消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,13

質問

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで）
日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで）

【問１３】
社会保障と税、一体改革自公案を軸に。

年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代にかかわる少子高齢化対策と雇用問題を加えることを決めた。
会議では、自公政権時代にまとめられた社会保障改革案を軸に、
幅広い国民の理解を得ながら改革実現に向けた議論を進める方針で一致した。

【答え】
自分たちがかつて批判を繰り返し、結果として倒してしまった政党の案を軸にすること自体、そもそも問題であります。
民主党以外の政党を支持している人たちを取り込もうとしても、結果として増税を目指しているので理解は得られません。

国民負担率の報道にしても、民主党と財務省が中心になってやろうとしていることの罠を見抜けない人はいません。
日本人は十分税金を支払っています。税金を納めるために日々仕事をしているようなものです。
公務員を養うために、日々の時間を費やしているようなものです。実際、それだけの納税をしています。

結果として増税しか語れない政権や官僚に対して、増税を許可する国民はいません。

増税して経済成長するということは、ありえないことです。

民主党は一日も早く離散してください。今までやってきたことの矛盾を内から外から突かれて内部崩壊してください。
そのほうが、国民のためになります。

そもそも、消費税増税で企業負担を重くし、雇用が増えるわけがありません。
ここ20年、給与が下がり続けている日本において、少子問題が解決するわけもありません。
今まで具体的な対策を打てていないわけですので、誰も民主党に期待はしていません。

増税せずに減税し経済成長していける要因は日本には満ち満ちています。
その辺のリサーチができていないのが民主党です。柔軟性がありません。

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上記問答、どうでしょう？

首相周辺で今週もボロが出るでしょうか。

回答No.1

noname#140269 · ベストアンサー

宜しいんじゃないでしょうか。管は政治音痴だからボロはいつか出ると思いますよ。

政治家、官僚、天下り者が自分達で給料やボーナス、退職金を減らす事をせず、国民に増税を要求するというのは真に筋の通らない話です。消費税増税は単なる弱い者イジメ。国民は買い控える人が増え、企業にもお金が入って来ない。結果、赤字決算。法人税は納められない。仕事が減る一方で材料費・原料費は上がるから、儲けも出ない。公共事業は減らされる。地方交付金は年度内に使いきらなければと、年末恒例の意味の無い道路工事が始まる。余れば翌年度に繰り越せば良いのに、そうゆう制度になっていないから、血税をドブに捨ててる様なもの。大企業がこけたら中小零細企業も潰れるからと、大企業に対しては税金注入をするが、大企業を支える土台になっているのは中小零細企業。そっちを先に救うべく銀行や公庫に対し「貸し渋り」の制限をかけるべき。土台がこけても上でのさばっている大企業はこかさない様にするのか。政治はいつの頃からか「税金」の使い方を完全に誤って今日に至っている。こんな国の政治が信頼できるか。己の身は己で守るしかない。政策よりも政局に明け暮れる国会。もう飽き飽き。まず政治家、官僚、お前達が給料・賞与・政務調査費を減らせ。それと天下り者、渡り者。退職金を返納しろ。

もう言いたい事は山ほどあります。本当に大概にしてほしいものです。

お礼

半年以上経過し、すいません。ありがとうございます。
今度は、缶さんに似た面がある野田総理です。経済音痴という意味では同じ面あります。周辺では言動でボロが出てます。その人は辞めてしまいました。

オバマ大統領の雇用対策を見習ってもらいたいものです。現在進行形ですが。

回答No.2

ksm8791

「社会保障と税」について話す時、北欧の高負担高福祉を例に出すことが多いのですが、その内容が非常に偏っていることや不十分なものであることをほとんどの国民は気付いていないようです。
　北欧の国は間接税（消費税など）も確かに高いのですが、直接税も高いのです。累進課税の税率も高いですし例えば株式収入なども日本では分離課税（税率１０％）ですが、スウェーデンでは総合課税として扱われますので高額所得者は税率６２％ということになるのです。北欧は格差の少ない社会です。
だから消費税率が高くても不平不満が少ないのです。
　こういうことを財務省や御用学者、マスコミは話そうとしません。財界主導の金持ち優遇の社会なのです。

このサイトでも「格差」の話が出るとすぐに「共産主義は危険だ」と短絡的な回答を寄せる人がいますが、まったく的外れなことが多いのです。
累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。
しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。
また、２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンは自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。
「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」
また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。

更に続けますと、故トニー・ジャット氏（英国の歴史家、米ニューヨーク大教授）は自身の本で次のように書いています。

『「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。』
『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』

　私が言いたいのは、結局のところ共産主義の脅威を煽り格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです。是非、そのことを多くの人に理解していただけたらと思います。

ご参考まで

お礼

半年以上経過し、すいません。ありがとうございます。
今度は、野田総理も似た感じです。何とかしないといけません。
同党の周辺に何が問題なのかを指摘してくれる人がいないのかもしれません。