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消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,12
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月3日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月3日まで） 【問１２】 菅直人首相：「子供や雇用の問題も広い意味で社会保障にかかわる。子ども手当への対応も当然含めた形で議論が行われる」 【答え】 そもそもですが、子供手当ては不要であります。 手当配って、うまくいっていたかもしれない時代は、江戸時代までです！ 現代社会の社会構造は、明らかに違います。 子供を育てるのは親であります。国家が育てるものではありませんし、 手当てが出るのが社会の構造上、当然というような意識を国民に埋め込み続けると、 もっと出せという人が必ず出てきます。また、親が親で無くなり、 子供は親への恩ということを感じなくなってしまいます。よけいなことは、もう止めてください！ 「今の額でそんなことはない」という人もいるかもしれませんが、 続ければ、必ずそうなります。悪循環の構造がそこにあります。 財源自体もともとないわけですし、減額ではなく即中止してください。 要するに、首相は国民への「反逆プラン」を持っているということです。 亡国プランを今、推進しようとしています。 国家が子供を育てるようなことをし始めると、家庭が崩壊していきます。 家庭崩壊が続けば、国家が崩壊していきます。 -- 上記問答、どうでしょうか？ 実際に、過去事例があります。
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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月6日まで） 【問１３】 社会保障と税、一体改革自公案を軸に。 年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代にかかわる少子高齢化対策と雇用問題を加えることを決めた。 会議では、自公政権時代にまとめられた社会保障改革案を軸に、 幅広い国民の理解を得ながら改革実現に向けた議論を進める方針で一致した。 【答え】 自分たちがかつて批判を繰り返し、結果として倒してしまった政党の案を軸にすること自体、そもそも問題であります。 民主党以外の政党を支持している人たちを取り込もうとしても、結果として増税を目指しているので理解は得られません。 国民負担率の報道にしても、民主党と財務省が中心になってやろうとしていることの罠を見抜けない人はいません。 日本人は十分税金を支払っています。税金を納めるために日々仕事をしているようなものです。 公務員を養うために、日々の時間を費やしているようなものです。実際、それだけの納税をしています。 結果として増税しか語れない政権や官僚に対して、増税を許可する国民はいません。 増税して経済成長するということは、ありえないことです。 民主党は一日も早く離散してください。今までやってきたことの矛盾を内から外から突かれて内部崩壊してください。 そのほうが、国民のためになります。 そもそも、消費税増税で企業負担を重くし、雇用が増えるわけがありません。 ここ20年、給与が下がり続けている日本において、少子問題が解決するわけもありません。 今まで具体的な対策を打てていないわけですので、誰も民主党に期待はしていません。 増税せずに減税し経済成長していける要因は日本には満ち満ちています。 その辺のリサーチができていないのが民主党です。柔軟性がありません。 -- 上記問答、どうでしょう？ 首相周辺で今週もボロが出るでしょうか。
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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月1日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月1日まで） 【問１１】 与謝野語：99%の人が私を応援してくれている。 【答え】 財務省中心に応援しているというだけです。 外の人たちは、誰も応援していません。応援できるわけがありません。 石原都知事いわく、離党し入閣した時点で「人としてどうか」とも語っていますよね？ 99%の国民は、与謝野と民主党を応援していません。勘違いするな！と申し上げたいですね。 自民党からは何と言われていますか？ それで 99%の応援ですか・・・あきれますね。 過去景気回復をしたという実績はあるのですか？ ないですよね。 即日、議員を引退してください！ 民主党は無能な人の集団です！ 政府の本来の正しいあり方は、シンプルに書くと、日銀には不可能だと思いますが、 １．中央銀行に相当する銀行が、今ある産業だけではなく、新産業を直接育てる。しかも多数同時に。 ２．その過程で各種税率を可能な限り下げる。 ということになります。そういった運営をしなければいけません。 民主党即日離散！ 与謝野引退！ 財務省縮小！（最小限でいい） 公務員社会縮小へ！（納めた税金を返せ！ 官僚/公務員/政治家が使い込んだ数百兆円の年金含む） -- 上記問答、どうでしょうか？ 甘口すぎるでしょうか？ まだまだ言えますが。
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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年2月13日まで） 【問１４】 某大手新聞より （実態不明） エジプト軍最高評議会 1967、73年の中東戦争など国家が危機に直面する際に開かれてきた。現議長はタンタウィ国防相で、 アナン参謀長、陸海空3軍の司令官らがメンバー。政府の情報統制により、 権限や組織の実態はほとんど明らかにされていない。 【答え】 日本の大手新聞社やテレビ局は、国外のことは（実態不明）と称して書いたり、報道したりする。 国内においては、自分たちが実態不明な組織である面があっても、それをただひたすら隠蔽する。 事実、国民には知らされていない政府との癒着が各社にはある。 現在、日本においても政府や日銀による情報統制が行われている。（実態不明）という言葉が相応しい。 消費税増税が正しい選択であるのだというような偏った世論を作ってしまっている。 日本の大手新聞社やテレビ局の報道には、"自分たちは消費税増税とは無関係" という動機が見え隠れしている。 政府との非公開の癒着によって、"消費税課税対象外業" として位置づけられていて、それを一般国民には公開していない。 それが実態／正体である。 よって、消費税増税論者が正しい人であるかの如く報道されているあり方は、正されるべきである。 国民はこの実態／正体を見極めよう。 ただひたすら、シャープに切り込んでいけば（事実／実態／正体を国民に知らしめれば）、 消費税やその他税の増税を当然と思っている勢力は崩壊していく。例外なく、国民から見向きもされなくなっていく。 大手新聞社やテレビ局の皆さん、日銀／政府／財務省の皆さん、 "政府の情報統制" は、国民に対する誠実な態度なのですか？ そんなことを続けていたら、大手新聞社やテレビ局も、経営がもう成り立たないですよ。 消えるべくして消えますよ。 日本国民がそんなに馬鹿だと思いますか？ 見抜けないと思っているのですか？ 相手にされなくなりますよ。そうなるべくして、そうなりますよ。自業自得。 新産業を４つぐらいつくって成長軌道に乗せていけば、増税ではなく減税が可能となります。 新産業をつくる気もない議員は、議員を辞めてください。存在意義はありません。 どうしても消費税を増税したい無能極まるな議員の皆様へのメッセージ： 北朝鮮か中国へ亡命してください。 -- 上記問答、どうでしょうか？ あまいでしょうか？ 本当のこと、もっと書いたほうがいいでしょうか？ 最近、そういう言論が多いですね。
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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月30日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年1月30日まで） 【問１０】 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は2011年1月27日夕方、 日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。 【答え】 消費税増税とそれを社会保障へ、また共通番号などの無策への評価の一つです。 その動きでは日本はデフレから脱却できないという評価です。財政再建できないという評価です。 財務省は日本の大手メディア（特にNHK）の生活保障はできても（※１）、 諸外国から見れば、無関係であるので、正当な評価を下したということです。 結局、民主党はいい仕事はほとんでできていないというのが結論ですので、 解散してくださいとしか言えません。保守系の議員の皆様、今後とも、 論理武装し民主党が悪事を働かないように頑張ってください。 また、財務省は、今回は民主党の動きと矛盾するので、即反論しなかったのですか？ 格付け会社は他にもありますが、他も下げてきたら、それに対して、どのような反論をしますか？ 沈黙しますか？ 国民に正体を見せていただきたいと思います。 日本経済は、今あるパイだけで何とか回そうとするのではなく、パイを２枚３枚と焼いてけば（※２）、 消費税増税などを言わなくても、景気回復していくのではないですか？ 市場には、経済成長の可能性はたくさんあります。 首相は日本の各産業界の技術力を知っていますか？ （民主党政権には、そこまで手が回らないのでしょうから、やはり、解散してくださいとしか言えません） また、昨年末から同じ仕事内容でも企業間で動く金額幅も大きくなってきています。 消費税増税は必要なのですか？ 日銀のゼロ金利政策が影響してきているのではないのですか？ ※１ 「あなた方は優遇するから消費税増税を推進して」と依頼している、言葉を変えると「国民を欺いて」と平然と依頼している。 ※２ 既存の産業だけではなく、新産業をいくつか興していくという意味 -- 上記問答、どうでしょうか？ 正しいでしょうか？
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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年6月25日まで） 政界の動向など（2011年6月25日まで） 被災地の人々の傾向など（2011年6月25日まで） 海外報道の動向など（2011年6月25日まで） 【問１６】 消費税を復興目的で増税し、東北の沿岸部を再建する。 【答え】 宮城県知事と岩手県知事を比較してみます。 正しい見解を持っているのは岩手県知事です。 岩手県知事は、被災地を支えているのは、被災していない地域の方々であることを理解していると言えます。 または、被災地出身で関東や関西、または海外に散って活躍している方々であることを理解していると言えます。 （この人数規模を計算したことありますか？ 親戚や友人という意味で数えると相当な数になります） デフレの中での増税が景気を更に悪くし、今被災地支援に入っている方々が、金銭面でも肉体的な支援でも、 支援できなくなってしまうことを理解していると言えます。悪循環に陥ってしまうことを理解しているわけです。 一方の宮城県知事は、そんなことはおかまいなしに、財務官僚のようにバランスシート的に数字だけを合わせようとしているだけで、 社会を構成している人々の動機なる面を完全に無視するが如き言動が多すぎます。平然と増税ということを今でも言っています。 宮城県内で増税を平然と行ってきたことを国政の場まで持ち込もうとしています。 （あなた（宮城県知事）は、人を目標に向かって引っ張っていくビジョンがあるのですか？） 結論は、岩手県知事の言うように、増税すれば日本全体の景気は悪化しますので、東北は復興するどころか、 東北の復興目的税が原因となって、日本全体の景気が悪くなり、 (1)．経済苦を理由にした自殺が日本全国で増えた。 (2)．会社が倒産した。 (3)．家庭が崩壊した。 (4)．家庭生活が営めなくなった。 (5)．etc など、全国から憎まれる対象となってしまうことになります。 こんな基本的な人の心の動きを理解できないのが、現民主党政権であり、財務省（人ではない可能性あり）であるわけです。 それでも、消費税増税は正しい判断なのですか？ 日本全体の経済規模が、消費税増税によって縮小してしまうのですよ。 東北の沿岸部の苦労を全国に広めて復興していこうという見解は明らかに間違っています。 その逆になるような経済活動をしなければ復興していけません。被災していない地域の景気を大幅に回復させる必要があります。 （増税ではなく減税です） -- 上記問答、どうでしょうか？ 宮城県知事は、缶さんと一緒に辞めたほうがいいかもしれませんね。
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民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月20日まで） 【問４】社会保障費が年間1兆円ペースで増大している。よって、消費税の増税によって、これを補わなければいけない。 消費税増税と社会保障の一体改革を断行する。6月までに法整備する。 【答え】 静香ちゃん曰く、「できないことは言うな！」 消費税を社会保障費に当てなければいけない理由は何もありません。思考が狭すぎます。 今までの社会保障費は消費税だったのですか？ 国民を無視した身勝手な話は作らないでください。 消費税を導入して以来、税収が増えたという実績がないから、もがいているだけであります。 最小不幸社会思考でしか未来の見取り図を描けないというなら、政権の存在理由は何もありません。 政治家としての仕事をしていないということです。 消費税増税＝猛毒 であります。 国体を死に追いやってしまいます。 税収を増やす一つの策は、公共投資であります。 「コンクリートから人へ」と語るなら、事業仕分けで雇用を奪うなということです。 ゼネコンの人たちが一体何をしたというのですか？ 彼らから見れば、仕打ち以外の何者でもありません。 事業仕分けによって、未来社会が完全破壊されたということが分かりますか？ 公共投資によって、彼らの雇用をつくるべきです。 当時の副総理として、管直人首相は責任を取って辞めなさい。 これ以上の矛盾した行動／言論は、ただちに止めなさい！ 6月までに法整備ではなく解散してください。 そのほうが、国民のためなります。日本の未来のためになります。 消費税増税は大迷惑です。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ のび太君の知性でも分かりますよね？ これが首相や財務官僚には分からないみたいですね。 思考範囲が自分たちだけみたいですね。 何かコメントあれば、補足／ご批判をどうぞ。
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- 増税論者を永久に黙らせる百問百答,1
民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年10月17日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年10月17日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年10月17日まで） 政界の動向など（2011年10月17日まで） 被災地の人々の傾向など（2011年10月17日まで） 海外報道の動向など（2011年10月17日まで） 【問１】 安住財務相、国際舞台の場で消費税増税10%を公約 【答え】 野田政権は経済成長路線を示していない政権です。経済成長あっての納税が基本であります。 日本全国平均で毎年毎年収入が減っているデフレであるにもかかわらず、デフレ脱却のための具体策を示さず、 経済成長のロードマップを示さず、各種税金だけを上げて国家運営していこうなど、言語道断であります！ 日本人は年金・健保・住民税など、十分すぎる税金を納めています。 その範囲でやりくりできない公務員社会や「予算の単年度制」などもそもそもの問題であります。 納めた税金は本当に無駄なく、景気回復のために、経済成長のために使われているのでしょうか。 毎年ドブに捨て続けてきた結果、中国に追い抜かれてしまったのではないでしょうか。 今のデフレ基調が続くなら、さらに中国との差が開き、関税がゼロとなり自由貿易ができるようになったところで、 それぞれの企業や個人としての事業者は敗北してしまいます。国家全体としてインフレ基調に乗らなければいけません。 日銀・財務省・野田政権は日本を小さくしようとしていますよね。それは国民の意思とは正反対の方向です。 年金に至っては、国民を増やそうという意思が全くないわけですから、 国民を騙し続けていると言っても言いすぎではありません。仕組みとしてはマルチ商法と同じであります。 安住財務相は、地元石巻市に津波後の炊き出しなどのボランティアに行く際、地元と連絡を取り、 「炊き出しの機材を準備してほしい」と語ったそうですね。津波で何もかも失い、 家族も友人も職場も収入も経済的な見通しも未来への希望も失った方々に対し、 「炊き出しの機材を準備してほしい。これから安住が炊き出しに行きます」では、 地元の資産と時間を奪うだけですよね？ 違いますか？ それは何のための炊き出しのつもりだったのですか？ 誰のためですか？ 地元の人たちが真冬の中、どういった思いだったか分からないのでしょうか。 消費税や法人税・所得税・住民税などの増税も同じで、国民は現状、国家の方向としては日銀と財務省に「経済成長は悪である」洗脳され続け、 縮小してしまっているわけです。にもかかわらず、「日本国民は税金を準備してほしい。これから安住が税金を奪いに行きます」 では、「来るな！」と言われて当たり前ですよね？ 「強盗は来るな！」言われて当たり前です。 そう思いませんか？ 安住さん。結局は自らの意思では何もしていない野田さん。もう政界去っていただいて結構ですよ。 迷惑なだけですので。さようなら。 政権としては長いほうだったかもしれませんね。 さあ、次、誰行くかー。 -- 上記問答、どうでしょう？ 座布団１０枚？？
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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2011年9月11日まで） 政界の動向など（2011年9月11日まで） 被災地の人々の傾向など（2011年9月11日まで） 海外報道の動向など（2011年9月11日まで） 【問１８】 野田総理被災地訪問。 福島の復興なくして・・・ 気仙沼では雇用を約束・・・ 日銀：円高対策で7兆円の為替介入・・・ 【答え】 野田総理は言っていることとやろうとしていることが矛盾しています。経済成長を期待できません。 大増税への道を歩もうとしながら、雇用拡大はありえないことです。その姿勢自体が株価を下げます。 その姿勢では雇用拡大どころか、被災地以外にも失業者が溢れてしまいます。許されないことです！ トヨタのように被災地へ参入し、積極的に雇用を拡大している企業は減税対象とすべきでしょうし、 そのような流れを国策として作るべきと考えます。野田政権は増税以外に何をやりたいのかがはっきりと伝わってきません。 結局は、カチカチに固まった財務省官僚の思考状態に近いものが感じ取れます。 何もできないなら、投資系銀行や民間企業にリーダシップを取ってもらったほうが、よっぽど雇用は拡大します。 オバマ大統領の雇用対策を参考にしましょう。ああいった規模で雇用対策すべきです。 投資対象が分からないなら、某大臣のように退陣すべきでしょう。成長産業に投資すればリターンは当然あります。 採算は十分取れます。そういったことが分かっている顔つきには見えません。 日銀に至っては為替介入し毎回大規模な損失を出すぐらいなら、その○○兆円で被災地で産業を興せたのでは？ 被災地住民のことを何も考えていないということですよね？？ 野田政権／日銀／財務省は、日本を今後どうしたいのですか。自滅は止めていただきたいです。 -- 上記問答、どうでしょうか？ そういうふうにしか見えません。今後も変わるものとは思えませんので、 他党が厳しくムチ打たないと、大増税という大変な世界に突入するように感じます。
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民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 与野党の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 日銀,経済界（経団連など）,財務省の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 大手新聞社やテレビ局の見解／論調／行動／矛盾／示している方向性など（2012年6月15日まで） 政界の動向など（2012年6月15日まで） 被災地の人々の傾向など（2012年6月15日まで） 海外報道の動向など（2012年6月15日まで） FRBの動きなど（2012年6月15日まで） ユーロ圏の動きなど（2012年6月15日まで） 【問１】 野田総理（財務省）や谷垣（財務省）の現在までの人騙しテーマをいくつか。 (1)．野田：消費税増税を政治生命を懸けて行う (2)．野田：社会保障と税の一体改革というありえないテーマ (3)．野田：公約上消費税増税の議論は当面行わない (4)．野田：ルールを守る。公約上書いてあることは命懸けで行い書いてないことはやらない (5)．野田：消費税で運営されている天下り法人の白蟻を許さない (6)．谷垣：震災に乗じて消費税を増税し公務員社会の充実だけを図ろうとする魂胆 【答え】 (1)．今政治生命と懸けてやるべきことは消費税を増税し公務員だけがいい思いだけを する社会をつくることではありません。国家の安全を守ることが第一です。公務員生 活の維持を考えることは最後です。消費税を増税しても国家の安全は守れません。国 が滅べば増税や減税以前の世界となります。 (2)．結局は社会保障のためと称して公務員だけがいい思いをするための増税であるこ とは明らかです。民間人からいくら強奪すれば気が済むというのですか？ 現時点で も消費税/住民税/固定資産税/健保/年金/贈与税/相続税/印紙税/その他地方固有の税 など、十分に搾り取っていますよね。中国共産党や韓国政府と同じような精神状態で すね。民間人からは絞り取れるだけ絞り取れと。 減税し民間人の収入を増やせば、社会は保障されたも同然となります。今必要なのは 増税ではなく各種の減税です。 (3)．大嘘ついていますね。ただの嘘つきですよ。 (4)．ほぼ守ってないだろ！！ (5)．財務省指示のまま消費税を増税し、白蟻の巣を作ろうとしているのだろ！ (6)．結局苦しんでいる人を助けようというような思いは全くないわけでしょ。それが 結果として財務省が実現しようとしていることなのですよ。民間人は馬鹿ではありま せん。減税で収入が増えれば、増えただけの使い方をし、景気は回復、震災からの復 興速度も上がっていきます。 -- 上記問答、どうでしょうか？ 正しい？？ 今や常識になりつつありますが、本当にありえないことをやっている政治家や官僚が多すぎま す。解散総選挙は必然ですが、解散総選挙と同時に政界を追放すべき者どもは追放すべ きと考えます。 上記は一般常識でありますが、民主/自民/公明以外の人たちはもっと打ち込めませんかね。 ガンガンガンガン打ち込んでもらいたい。
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民主党政権や首相の見解／論調（2011年1月19日まで） 【問３】日本という国家の負債は、大変なものでバランスが崩れてしまっている（約900兆円）。 よって、消費税を（法人税を減税してでも）大幅に増税しなければ、国家が破綻してしまう。 私が一生懸命言っていることを地球市民の皆さんはどうして理解してくれないのか。 【答え】 負債額は確かに大きなものかもしれません。が資産も同様に大きな額であります。 川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ（空港、橋、ダム、道路など）として今も尚、有効活用され、 金を生み続けています。金を流通させ続けています。大事なことは、その資産をさらに有効活用し、 金の流通速度を上げることです。金の流通速度が上がれば、負債額は気にならなくなります。緊縮財政だけではいけません。 それに首相という立場は経理マンではありません。負債だけを気にしていても、物事は先に進みません。 国民のことを考え、金の流通速度を上げるという方法を考えているのですか？ また、消費税を増税し、庶民が買い物し難くなり、店頭で（消費税を全額まけろと）文句を言うようになり、 世の中が不況になり喜ぶのは、公務員社会で生きている人たちだけです。 ハローワークは暇な部署であり続けることが、社会全体にとっては良いことであります。 （雇用保険料は、失業者用途としてだけではなく、他の有効活用が可能です） また、大学生の就職先を斡旋するための要員の費用は、どこから出たのですか？ 誰がそれをやったのですか？ 世の中不況になり、本当にひどい金巡りの速度になってしまっていますが、 そうであるからこそ官僚や公務員は頑張らねば！と残業代金と賞与をひたすら稼ぐでしょう。それは本当に仕事なのですか？ マッチポンプではありませんか？ そもそも、大学生の就職率が低い状況をつくったのは、間違った税制ではありませんか？ 上げすぎた公定歩合ではありませんか？ 不適切な証券市場の期待の応えていない、長期金利短期金利ではありませんか？ そもそもその上記要員の財源は、誰が納めたものから出ているのですか？ 消費税を増税して、税収が増えたということはあったのですか？ 近年の日本の歴史を検証してください。 重税国家にして、昭和初期の経済規模にするつもりなのですか？ 悪なる永久ループの中に入るだけではありませんか？ 日本全体を震災後の神戸のようなテント小屋社会にしたいのですか？ 重税国家からエネルギッシュな起業家が数多く生まれることがあると思っているのですか？ 起業家一人が、一人のアイディアが国家を養うことができるというぐらいのパワーがあることを認識できていますか？ 税収を増やして、負債を減らして行きたいのなら、 国民一人一人が夢と希望を持てるような国家プロジェクト並みのビジネスをしなければ未来は開けません。 また、日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本人です。 諸外国に借金をしているわけではございませんので、日本は絶対に破綻しません。 どこかの国が返済しろと言ってきたのですか？ 1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。 この1400兆円は、財務官僚や公務員の皆様方の給与/残業代や賞与ではございません。 国民の資産が増えないような使い方は、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。 以上のような矛盾の塊であるので、首相は理解されないのです。 -- 見ている方々、上記どうでしょうか？ 補足やご批判はありますでしょうか。 ちょっとだけ、売れ筋の本で勉強してみました。
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お礼
よくテレビで、子供手当ては当然必要とような態度を取る人がいますが、そういったタカリのような主婦が映っていた入りしますが、個々人から見れば、小遣いでしかない金額です。前向きに仕事をすれば、いくらでも稼げる金額であるのに、それを半永久的にもらおうとする。 そういったお金は、金を稼げることができない人だけに与えればいいものであると思います。