消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答

このQ&Aのポイント
  • 消費税を復興目的で増税し、東北の沿岸部を再建する
  • 宮城県知事と岩手県知事の見解を比較すると、岩手県知事が正しい見解を持っている
  • 増税が日本全体の景気を悪化させ、東北の復興に逆効果となる可能性がある
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消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,16

民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年6月25日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年6月25日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年6月25日まで) 政界の動向など(2011年6月25日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年6月25日まで) 海外報道の動向など(2011年6月25日まで) 【問16】  消費税を復興目的で増税し、東北の沿岸部を再建する。 【答え】  宮城県知事と岩手県知事を比較してみます。  正しい見解を持っているのは岩手県知事です。  岩手県知事は、被災地を支えているのは、被災していない地域の方々であることを理解していると言えます。 または、被災地出身で関東や関西、または海外に散って活躍している方々であることを理解していると言えます。 (この人数規模を計算したことありますか? 親戚や友人という意味で数えると相当な数になります) デフレの中での増税が景気を更に悪くし、今被災地支援に入っている方々が、金銭面でも肉体的な支援でも、 支援できなくなってしまうことを理解していると言えます。悪循環に陥ってしまうことを理解しているわけです。  一方の宮城県知事は、そんなことはおかまいなしに、財務官僚のようにバランスシート的に数字だけを合わせようとしているだけで、 社会を構成している人々の動機なる面を完全に無視するが如き言動が多すぎます。平然と増税ということを今でも言っています。 宮城県内で増税を平然と行ってきたことを国政の場まで持ち込もうとしています。 (あなた(宮城県知事)は、人を目標に向かって引っ張っていくビジョンがあるのですか?)  結論は、岩手県知事の言うように、増税すれば日本全体の景気は悪化しますので、東北は復興するどころか、 東北の復興目的税が原因となって、日本全体の景気が悪くなり、 (1).経済苦を理由にした自殺が日本全国で増えた。 (2).会社が倒産した。 (3).家庭が崩壊した。 (4).家庭生活が営めなくなった。 (5).etc など、全国から憎まれる対象となってしまうことになります。 こんな基本的な人の心の動きを理解できないのが、現民主党政権であり、財務省(人ではない可能性あり)であるわけです。 それでも、消費税増税は正しい判断なのですか? 日本全体の経済規模が、消費税増税によって縮小してしまうのですよ。 東北の沿岸部の苦労を全国に広めて復興していこうという見解は明らかに間違っています。 その逆になるような経済活動をしなければ復興していけません。被災していない地域の景気を大幅に回復させる必要があります。 (増税ではなく減税です) -- 上記問答、どうでしょうか? 宮城県知事は、缶さんと一緒に辞めたほうがいいかもしれませんね。

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  • 経済
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質問者が選んだベストアンサー

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noname#155097
noname#155097
回答No.3

>消費税増税は正しい判断なのですか? それ以前に、民主党政権が未だに政権与党の看板を背負っている こと自体が正しい状態といえるのでしょうか。 嘘といつわりとごまかしに満ちた2年間でした。 初めて政権を担ったから、多少の落ち度はで済むレベルでは ないところにこの震災です。 震災をネタに消費税増税だか、東北にカジノをとか、 被災者を食い物にしている感さえあります。 増税が是か非かというのは、わかりません。 いずれにしても、ある一定の増税は避けられないと 考えるのは、誰の目に見ても明かだとは思いますが、 タイミングややり方は検討の余地はあるでしょう。

iiiQA
質問者

お礼

現在(2012年7月23日)、野田総理なので明らかですが語ってきた内容と、現在の言動と行動とを比較すると、おっしゃる通り、「嘘といつわりごまかし」に満ちています。 所得税住民税は法案が通ってしまっていて増税されるので支払えなくても支払わなければいけません。住民税を見ても本当に高いなと私は思います。それを更に上げるというのですから、各家庭への影響は今後相当出てきます。 消費税は、所得税や住民税とは性質が違うため、タイミングの問題ではなく上げるべきではないと考えます。違いますでしょうか。企業活動への影響が大きすぎます。

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noname#148411
noname#148411
回答No.2

質問の内容が意味不明なんで答えられない

  • rikukoro2
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回答No.1

 政治には100点満点の政策もなければ、0点の政策もない。 なのでその政策が99%正しくても、わずかな欠点も同時に存在する  なので『永久に黙らせる』ってことは政治というものを分かってない。

iiiQA
質問者

お礼

増税で税収が増えると語る人もいますが、立場上の見解であって本音ではそう思っていない場合もあります。復興増税ではなく、景気回復で雇用が増えれば、それで全国的に復興していくのではないでしょうか。それに0点の政策というものもあります。民主党に政権公約は全て嘘でありました。票だけが欲しかったということになります。違いますでしょうか。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年9月11日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年9月11日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年9月11日まで) 政界の動向など(2011年9月11日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年9月11日まで) 海外報道の動向など(2011年9月11日まで) 【問18】  野田総理被災地訪問。  福島の復興なくして・・・  気仙沼では雇用を約束・・・  日銀:円高対策で7兆円の為替介入・・・ 【答え】  野田総理は言っていることとやろうとしていることが矛盾しています。経済成長を期待できません。 大増税への道を歩もうとしながら、雇用拡大はありえないことです。その姿勢自体が株価を下げます。 その姿勢では雇用拡大どころか、被災地以外にも失業者が溢れてしまいます。許されないことです! トヨタのように被災地へ参入し、積極的に雇用を拡大している企業は減税対象とすべきでしょうし、 そのような流れを国策として作るべきと考えます。野田政権は増税以外に何をやりたいのかがはっきりと伝わってきません。 結局は、カチカチに固まった財務省官僚の思考状態に近いものが感じ取れます。 何もできないなら、投資系銀行や民間企業にリーダシップを取ってもらったほうが、よっぽど雇用は拡大します。  オバマ大統領の雇用対策を参考にしましょう。ああいった規模で雇用対策すべきです。 投資対象が分からないなら、某大臣のように退陣すべきでしょう。成長産業に投資すればリターンは当然あります。 採算は十分取れます。そういったことが分かっている顔つきには見えません。  日銀に至っては為替介入し毎回大規模な損失を出すぐらいなら、その○○兆円で被災地で産業を興せたのでは? 被災地住民のことを何も考えていないということですよね??  野田政権/日銀/財務省は、日本を今後どうしたいのですか。自滅は止めていただきたいです。 -- 上記問答、どうでしょうか? そういうふうにしか見えません。今後も変わるものとは思えませんので、 他党が厳しくムチ打たないと、大増税という大変な世界に突入するように感じます。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月1日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月1日まで) 【問11】 与謝野語:99%の人が私を応援してくれている。 【答え】 財務省中心に応援しているというだけです。 外の人たちは、誰も応援していません。応援できるわけがありません。 石原都知事いわく、離党し入閣した時点で「人としてどうか」とも語っていますよね? 99%の国民は、与謝野と民主党を応援していません。勘違いするな!と申し上げたいですね。 自民党からは何と言われていますか? それで 99%の応援ですか・・・あきれますね。 過去景気回復をしたという実績はあるのですか? ないですよね。 即日、議員を引退してください! 民主党は無能な人の集団です! 政府の本来の正しいあり方は、シンプルに書くと、日銀には不可能だと思いますが、 1.中央銀行に相当する銀行が、今ある産業だけではなく、新産業を直接育てる。しかも多数同時に。 2.その過程で各種税率を可能な限り下げる。 ということになります。そういった運営をしなければいけません。 民主党即日離散! 与謝野引退! 財務省縮小!(最小限でいい) 公務員社会縮小へ!(納めた税金を返せ! 官僚/公務員/政治家が使い込んだ数百兆円の年金含む) -- 上記問答、どうでしょうか? 甘口すぎるでしょうか? まだまだ言えますが。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年1月30日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年1月30日まで) 【問10】 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2011年1月27日夕方、 日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。 【答え】 消費税増税とそれを社会保障へ、また共通番号などの無策への評価の一つです。 その動きでは日本はデフレから脱却できないという評価です。財政再建できないという評価です。 財務省は日本の大手メディア(特にNHK)の生活保障はできても(※1)、 諸外国から見れば、無関係であるので、正当な評価を下したということです。 結局、民主党はいい仕事はほとんでできていないというのが結論ですので、 解散してくださいとしか言えません。保守系の議員の皆様、今後とも、 論理武装し民主党が悪事を働かないように頑張ってください。 また、財務省は、今回は民主党の動きと矛盾するので、即反論しなかったのですか? 格付け会社は他にもありますが、他も下げてきたら、それに対して、どのような反論をしますか? 沈黙しますか? 国民に正体を見せていただきたいと思います。 日本経済は、今あるパイだけで何とか回そうとするのではなく、パイを2枚3枚と焼いてけば(※2)、 消費税増税などを言わなくても、景気回復していくのではないですか? 市場には、経済成長の可能性はたくさんあります。 首相は日本の各産業界の技術力を知っていますか? (民主党政権には、そこまで手が回らないのでしょうから、やはり、解散してくださいとしか言えません) また、昨年末から同じ仕事内容でも企業間で動く金額幅も大きくなってきています。 消費税増税は必要なのですか? 日銀のゼロ金利政策が影響してきているのではないのですか? ※1 「あなた方は優遇するから消費税増税を推進して」と依頼している、言葉を変えると「国民を欺いて」と平然と依頼している。 ※2 既存の産業だけではなく、新産業をいくつか興していくという意味 -- 上記問答、どうでしょうか? 正しいでしょうか?

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月6日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月6日まで) 【問13】 社会保障と税、一体改革自公案を軸に。 年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代にかかわる少子高齢化対策と雇用問題を加えることを決めた。 会議では、自公政権時代にまとめられた社会保障改革案を軸に、 幅広い国民の理解を得ながら改革実現に向けた議論を進める方針で一致した。 【答え】 自分たちがかつて批判を繰り返し、結果として倒してしまった政党の案を軸にすること自体、そもそも問題であります。 民主党以外の政党を支持している人たちを取り込もうとしても、結果として増税を目指しているので理解は得られません。 国民負担率の報道にしても、民主党と財務省が中心になってやろうとしていることの罠を見抜けない人はいません。 日本人は十分税金を支払っています。税金を納めるために日々仕事をしているようなものです。 公務員を養うために、日々の時間を費やしているようなものです。実際、それだけの納税をしています。 結果として増税しか語れない政権や官僚に対して、増税を許可する国民はいません。 増税して経済成長するということは、ありえないことです。 民主党は一日も早く離散してください。今までやってきたことの矛盾を内から外から突かれて内部崩壊してください。 そのほうが、国民のためになります。 そもそも、消費税増税で企業負担を重くし、雇用が増えるわけがありません。 ここ20年、給与が下がり続けている日本において、少子問題が解決するわけもありません。 今まで具体的な対策を打てていないわけですので、誰も民主党に期待はしていません。 増税せずに減税し経済成長していける要因は日本には満ち満ちています。 その辺のリサーチができていないのが民主党です。柔軟性がありません。 -- 上記問答、どうでしょう? 首相周辺で今週もボロが出るでしょうか。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年12月18日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年12月18日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年12月18日まで) 政界の動向など(2011年12月18日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年12月18日まで) 海外報道の動向など(2011年12月18日まで) 【問1】  人事院勧告を無視し公務員賞与増額支給。  日本国民の意思を無視して、ドブ川で泳ぎ続ける野田(暴)走理、原発冷温停止を宣言。  これからが本当に大変な時期。除染活動に力をいれていきたい。  所得税/住民税だけではなく消費税をも増税し(10%でも足りないと語る)、原発の冷温停止だけではなく、日本国民の希望、「やる気そのもの」をも冷温停止したい。  日本経済を増税によって冷温停止させたいという姿勢でありながらTPPへ参加(競争力を積極的に低下させておきながら競争に勝て)。 【答え】  原発冷温停止は結構なことであるかもしれませんが、特に一番の被害地域である福島原発周辺住民は、 全く納得していません。それは何に対してであるか。 1.結局は他人事であるという態度に対する反発。生まれ故郷を追い出されるということがどういうことであるのか分かっているのか。 2.汚染地域の除染も当然必要だが、そのキャッシュはどこで作っていくつもりなのか。ただでさえ重い税金を更に増税によって重くし、継続的な復興活動ができるのか。 具体的な景気対策を打つでもなく、経済成長目標を設定するでもなく、産業を興していくというようなビジョンを国民に示すでもなく、 単に所得税/住民税/消費税などを上げれば、継続的な経済活動が続くと思っているその知能が財務省の完全支配に落ちてしまっているということを意味している。 日本経済を無策によって冷温停止に追い込まないでもらいたい。あなた方(民主(社会)党議員)にそんな権利義務はない。 冷温停止宣言は民主党と財務省の政策に対しても行ってもらいたい。 社会保障と税金は全く別個のものと位置づけて考えるべきであるにもかかわらず、財務省の論理を信奉し国民を日々の新聞/テレビ報道などによって洗脳するのは、 もう止めていただきたい。日本人が民主党や財務省に支配されるほど愚かであると思うか!! 借金ばかり語らず、インフラ資産によって日々どれだけのキャッシュが生まれているのか発表してみよ! 経済政策の素人集団であるあなた方(民主(社会)党議員)は、国民全ての日々の具体的努力に対して平然と酷税を課し続けるつもりなのか!! 民間人が努力しても酷税。さらに努力しても酷税。さらにさらに努力しても酷税。 この繰り返しが続いたら、個々人の「やる気」も日本経済も冷温停止するに決まっているだろ!! 野田(暴)走理と民主党は冷温停止しなさい! 増税増税と語り続け、これからなそうとしていることは、"平成の鬼平" 日銀総裁三重野がやったことと等しいということを知りなさい。 -- 上記問答、どうでしょう? 間違っていますでしょうか。 あれ本当にもういいですよ。あの顔。見たくもありませんね。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 与野党の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 政界の動向など(2012年6月15日まで) 被災地の人々の傾向など(2012年6月15日まで) 海外報道の動向など(2012年6月15日まで) FRBの動きなど(2012年6月15日まで) ユーロ圏の動きなど(2012年6月15日まで) 【問1】 野田総理(財務省)や谷垣(財務省)の現在までの人騙しテーマをいくつか。 (1).野田:消費税増税を政治生命を懸けて行う (2).野田:社会保障と税の一体改革というありえないテーマ (3).野田:公約上消費税増税の議論は当面行わない (4).野田:ルールを守る。公約上書いてあることは命懸けで行い書いてないことはやらない (5).野田:消費税で運営されている天下り法人の白蟻を許さない (6).谷垣:震災に乗じて消費税を増税し公務員社会の充実だけを図ろうとする魂胆 【答え】 (1).今政治生命と懸けてやるべきことは消費税を増税し公務員だけがいい思いだけを する社会をつくることではありません。国家の安全を守ることが第一です。公務員生 活の維持を考えることは最後です。消費税を増税しても国家の安全は守れません。国 が滅べば増税や減税以前の世界となります。 (2).結局は社会保障のためと称して公務員だけがいい思いをするための増税であるこ とは明らかです。民間人からいくら強奪すれば気が済むというのですか? 現時点で も消費税/住民税/固定資産税/健保/年金/贈与税/相続税/印紙税/その他地方固有の税 など、十分に搾り取っていますよね。中国共産党や韓国政府と同じような精神状態で すね。民間人からは絞り取れるだけ絞り取れと。 減税し民間人の収入を増やせば、社会は保障されたも同然となります。今必要なのは 増税ではなく各種の減税です。 (3).大嘘ついていますね。ただの嘘つきですよ。 (4).ほぼ守ってないだろ!! (5).財務省指示のまま消費税を増税し、白蟻の巣を作ろうとしているのだろ! (6).結局苦しんでいる人を助けようというような思いは全くないわけでしょ。それが 結果として財務省が実現しようとしていることなのですよ。民間人は馬鹿ではありま せん。減税で収入が増えれば、増えただけの使い方をし、景気は回復、震災からの復 興速度も上がっていきます。 -- 上記問答、どうでしょうか? 正しい?? 今や常識になりつつありますが、本当にありえないことをやっている政治家や官僚が多すぎま す。解散総選挙は必然ですが、解散総選挙と同時に政界を追放すべき者どもは追放すべ きと考えます。 上記は一般常識でありますが、民主/自民/公明以外の人たちはもっと打ち込めませんかね。 ガンガンガンガン打ち込んでもらいたい。

  • 消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,15

    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年3月16日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年3月16日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年3月16日まで) 政界の動向など(2011年3月16日まで) 【問15】 復興税など時限立法協議=首相、自民総裁が会談  菅直人首相は13日午後、自民党の谷垣禎一総裁と首相官邸で会談し、東日本大震災への対応について話し合った。谷垣氏は、復旧・復興財源を確保するため、時限的な増税も含めた包括的な「災害復興支援立法」を講じるよう求めた。首相は「これから協議していこう」と述べ、民主、自民両党の幹事長に具体的な検討を委ねる考えを示した。 http://www.asahi.com/business/update/0316/TKY201103160074.html 日銀、3日連続で即日資金供給、計13.8兆円  日本銀行は16日、銀行や証券会社などが資金のやりとりをする短期金融市場へ計13兆8千億円を供給すると発表した。14日から連日、過去最大規模の資金を供給しており、3日間で総額55兆6千億円にのぼる。金融市場の不安を抑える狙いがある。 【答え】  復興税は民間企業の災害復興の義援金を全く無視した税制です。 時限立法と称しても、企業の活力を奪うのみの税制です。 各企業がどのような動機で(金額の大小はあれ)義援金に至っているか、 考えているのですか! そこにある心の動きが分からないのでしょうか。 被災地のことを真剣に考えているということが分からないのでしょうか。  復興税は経済音痴の極み的な税です。いいかげんにしなさい! 日本全体が没落するのみです! 愚かにも復興税を貫く場合、民主や自民党の政治屋へは、この震災が一段落してきた時点で、総退陣を命じます! (今は当然ですが、やれる範囲で対策をしっかりやってください) 復興税も消費税同様に大迷惑であります! 自民党の谷垣禎一総裁がどういう人間であるのか、これではっきりしました! そんな税制で被災地が復興すると思っているですか! 日本全体で循環するものが無くなるでしょう! 義援金を出した個人や企業は、落ち着いてきたら東北を無視することにも成りかねないでしょう。 そういった一人一人の心の動きを無視した経済は、長くは続きません。当然です。 続くわけがありません! 全国の(特に)企業が、無関係の地域に物資を輸送していると思っているのですか。 何らかのつながりのある地域に、まず物資を輸送しようとしています。 それは、人としての自然なつながりによるものです。政治屋には、それがないがゆえに、 そういった発言が平然とできるのです。  需要がないと称していた日銀も、短期金融市場に3日間で総額55兆6千億円を供給したでしょう。 それらが、現場に行き渡るか/行き渡るような使い方をされるかに注視すべきです。 行き渡るような使い方を以下に書いてみます。  今回の震災で堤防の大切さも分かったでしょう。津波で流された町に残っていたのは、 何でしたでしょうか。コンクリートの建物だけではないでしょうか。コンクリートから人へと称して、 また、事業仕分けと称して、堤防建設を含めた公共事業を停止、阻止したのは、どこの誰だったでしょうか。 「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 町が大破壊滅」 が今回の震災です。 今後はこれを教訓に、 「10mの津波が5波来た → 堤防が高さに満ちない → 堤防を 30m~50m まで持ち上げる → 町がコンクリートと炭素繊維で守られた」 震災復興ファンド万歳!(これは税金ではありません。投資者へのリターンがあります。世界の海辺の都市で応用が可能です) とすべきです。  また福島原子力発電所が騒がれていますが、GE製の安全性は全く強固で無かったわけですね。 想定していなかったと称しても後の祭りです。被害規模を考えてみてください。女川原発と比較してみれば、 それは明らかです。堤防は必要だったということですよね。 原子力設備の安全性をさらに極めていくという産業もありえます。 他にも数多くの産業は成立します。  総括して、産業を興せず、増税でしか思考できない政治屋さんは政界を去ってください! -- 上記問答、どうでしょうか? 震災は、人災が原因だったのではと思っています。 シャープな思考の矛盾のない思考状態の政治家が必要だと思っています。

  • 増税論者を永久に黙らせる百問百答,2

    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年11月5日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年11月5日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年11月5日まで) 政界の動向など(2011年11月5日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年11月5日まで) 海外報道の動向など(2011年11月5日まで) 【問1】  野田総理、G20の場で安住財務相同様、消費税率10%を公約 【答え】  今までの野田総理や安住財務相の言動の端々から読み取れることは、結局は金の動きが分かっていないという点です。  消費税率が上がれば販売における企業負担が増えるだけです。消費税率10%キャッシュバックキャンペーンをやれと?? そういったことを続けて、どうやって従業員に給与を支払えますか? 購買意欲も低下します。金が流通しなくなり停滞します。 結果、企業業績は悪化します。雇用も悪化します。 それが復興だと言われても "大丈夫か頭!" の一言で片付きます。欧州においては、消費税率が高いということが原因となって、雇用が悪化し暴動まで起きています。 そういう国にしたいのですか? 「政府の帳簿上の数値だけを合わせようという馬鹿な試みは止めましょう!」ということになります。 復興を言い訳に消費税率を上げても「何の復興にもならない」という事実に眼を向けましょう!  また、野田政権後、為替介入を2度やっていますが、市場を1国が動かそうとしても動くものではありません。 投機的な動きだろうが何だろうか、市場を形成している人数規模と資金規模を考えてみればいい。 株式市場で1個人や1企業が市場を動かそうと試みたことは何度もありますが、その個人や組織は消え去っています。 日本という国家を消し去るつもりですか? 納得いくまで為替介入する資金があるのだったら、それを復興財源を充てればいい。どの程度の額を為替介入で使ったのですか? 円高の勢いは今後も止まりません。 納得いくまで為替介入したいなら「個人マネー」か「民主党の資金」でやって滅べばいい。政府の借金増やすべからず! もともと日本は内需で経済活動を行っている割合の高い国です。馬鹿な為替介入は止めて、内需拡大のための策を立てるのが本来のあり方です。 内需が拡大すれば、雇用が拡大し景気も回復します。 それができないなら、もう二人は政界を去ればいい! 存在意義全くなしです! -- 上記問答、どうでしょう? 間違っていますでしょうか。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾など(2011年1月23日まで) 【問7】首相が税と社会保障一体改革で勉強会 【答え】 勉強する前に気がついてもらいたいことがあります。それは、経済成長のビジョンを国民に指し示していないという点です。 人間は、希望があるからこそ、前向きに生きていくことができます。 消費税を増税し、国民にどのような希望が残りますか? 誰が多額の税金を納めたいと言ったのですか? 増税前にやるべきことが山のようにありますよね? 増税しなくても、景気回復が可能なことが、なぜ分からないのでしょうか。老害であります。 政治家は財務省の奴隷ではありません。 民主党政権の行動言動法改正したいことから導きだされる結論は、 [ 消費税増税=民間企業の業績低迷=給与の低下=企業倒産が全国で勃発=納税額の低下=国防費の減少=日本の中国支配実現 ] という辺になるかと思います。例外なく、日本人全員が不幸になります。例外なく全員です。 いくら中国共産党や軍部のご機嫌をとっても、無駄です。会話ができる相手ではありません。 自国民を数千万人と殺して、何とも思っていないわけですから、日本人びいきなどするわけがありません。 民主党の場合、ほとんど全ての行動において、悪循環の輪に日本という国を入れようとしているわけですが、 大手のメディアが政府に買収されてしまっていて、その辺の批判論調がほとんどありません。 日米同盟強化は結構ですが、強化も必要ですが、「強化=経済規模を縮小して良い」ということではありません。 「管直人さま~♪、与謝野さま~♪、将軍さま~♪」という感じでしょうか。大手新聞やテレビはほとんど、こんな感じです。 北朝鮮じゃあるまい.... 実際、民主党が日常の中でなしていることは売国であります。 中国への売国へと向かっています。消費税の増税は、亡国への道です。 少なくとも、保守系の議員の方々もそれなりにいると思いますので、 論理武装し、財務省と政権を攻め落としていただきたいと思います。 -- このQA見た方、上記問答は、どうでしょう? メディア批判をターゲット絞って続けたいと思います。 週刊誌、月刊誌の皆様方、頑張ってください! 遠慮はいりませんよー。

  • 増税論者を永久に黙らせる百問百答,1

    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年10月17日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年10月17日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年10月17日まで) 政界の動向など(2011年10月17日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年10月17日まで) 海外報道の動向など(2011年10月17日まで) 【問1】  安住財務相、国際舞台の場で消費税増税10%を公約 【答え】  野田政権は経済成長路線を示していない政権です。経済成長あっての納税が基本であります。 日本全国平均で毎年毎年収入が減っているデフレであるにもかかわらず、デフレ脱却のための具体策を示さず、 経済成長のロードマップを示さず、各種税金だけを上げて国家運営していこうなど、言語道断であります! 日本人は年金・健保・住民税など、十分すぎる税金を納めています。 その範囲でやりくりできない公務員社会や「予算の単年度制」などもそもそもの問題であります。 納めた税金は本当に無駄なく、景気回復のために、経済成長のために使われているのでしょうか。 毎年ドブに捨て続けてきた結果、中国に追い抜かれてしまったのではないでしょうか。 今のデフレ基調が続くなら、さらに中国との差が開き、関税がゼロとなり自由貿易ができるようになったところで、 それぞれの企業や個人としての事業者は敗北してしまいます。国家全体としてインフレ基調に乗らなければいけません。 日銀・財務省・野田政権は日本を小さくしようとしていますよね。それは国民の意思とは正反対の方向です。 年金に至っては、国民を増やそうという意思が全くないわけですから、 国民を騙し続けていると言っても言いすぎではありません。仕組みとしてはマルチ商法と同じであります。  安住財務相は、地元石巻市に津波後の炊き出しなどのボランティアに行く際、地元と連絡を取り、 「炊き出しの機材を準備してほしい」と語ったそうですね。津波で何もかも失い、 家族も友人も職場も収入も経済的な見通しも未来への希望も失った方々に対し、 「炊き出しの機材を準備してほしい。これから安住が炊き出しに行きます」では、 地元の資産と時間を奪うだけですよね? 違いますか? それは何のための炊き出しのつもりだったのですか? 誰のためですか? 地元の人たちが真冬の中、どういった思いだったか分からないのでしょうか。  消費税や法人税・所得税・住民税などの増税も同じで、国民は現状、国家の方向としては日銀と財務省に「経済成長は悪である」洗脳され続け、 縮小してしまっているわけです。にもかかわらず、「日本国民は税金を準備してほしい。これから安住が税金を奪いに行きます」 では、「来るな!」と言われて当たり前ですよね? 「強盗は来るな!」言われて当たり前です。  そう思いませんか? 安住さん。結局は自らの意思では何もしていない野田さん。もう政界去っていただいて結構ですよ。 迷惑なだけですので。さようなら。  政権としては長いほうだったかもしれませんね。  さあ、次、誰行くかー。 -- 上記問答、どうでしょう? 座布団10枚??