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消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答
- 所得税９％の財源が必要と言い換えるべきです。説得力はゼロ〜マイナスです。
- 消費税上げを実施しないという密約があるため、大手新聞社やテレビ局などは批判をしない。
- 民主党政権は経済成長を考えていない政権であり、政権の存在意義がない。
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今日本で所得税を払っている人は半分もいないでしょ。 年金貰っている年寄りは、基本的に蓄えを取り崩して生活しているから、支出はかなり大きいけど収入はほとんどないため所得税を払っていません。ここで消費税9％に相当する分（たぶん20％以上）税金をあげたら世代間の負担格差がすごく大きくなるでしょ。今でさえ年金の負担格差が大きいのに。 80年代みたいに所得税＋住民税で最高税率9割超えなんかしたら、資産家は全部シンガポールあたりに出て行って、国内は貧乏人しか残らなくなるよ。 いまだって法人税や所得税が高いから、お金持ちやグローバル企業はどんどん日本からでていっているんだよ。
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- at9_am
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> 基礎的財政収支：「20年度23.2兆円」赤字見通し発表＝消費税９％の財源が必要 この文は、消費税を9％上げるべきである、という主張ではなく、基礎的財政収支の赤字を消費税ベースで測定したに過ぎない。 成長率をどう見積もるかにもよるが、2020年度ころであれば、現在1％＝約2兆円の税収となる消費税は、 経済成長に伴って1％＝2.5兆円程度になっていると考えることはそれほど無理がある数字ではない。 したがって、【問】の内容は正しい。 > 【答え】 > [ 所得税９％の財源が必要 ]と言い換えるべきです。説得力はゼロ～マイナスです。 【答え】の説得力はゼロ～マイナスです。 例えば現在の所得税は大多数が税率20％以下であり、税収が13兆円ほどです。したがって、ざっくりと計算した場合、所得税を９％上げた場合で6兆円強の税収となります。23兆円には遠く及びません。 これ以降、コメントはしませんが支離滅裂な文章が続きます。 したがって、【答え】の内容は話にならないほどに間違っている。
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コメントありがとうございます。 問いの内容は、財務省中心思考ではないでしょうか？ 私は、消費税増税とそれと社会保障に使う、そして共通番号を推進するなどの方向では、産業は起きないと思っています。 要するに、新産業が２つ３つ４つと、今の日本には必要であるということです。 新産業が起きれば、消費税の増税は不要となります。 先日の格付け会社の評価も、政策ミスを裏付けているものとなります。
- Kunfu
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誰が答えたのかわかりませんが滅茶苦茶ですね。 三面等価の原則から言って、一見正しいような考えを持つ人もいるかもしれません。 しかし、所得の捕捉率ってのがあります。 所得のうち、課税当局がどれだけ把握できるか業種で大きく異なります。 「トーゴーサン」と俗に言われるように、給与所得者は１０割、自営業者５割、農林水産業３割が把握されていると言われます。 つまり、所得税を上げるとサラリーマンはまともに増税になりますが、自営業者、農林水産業の人はそうでもありません。 税収の総額を所得税で９％上げようとすると、サラリーマンにはとんでもない増税になります。 そのことを理解していないようです。 それもそうですが、全体に何を言っているのかわかりません。
お礼
コメントありがとうございます。 [ 所得税９％の財源が必要 ]という表現は、極端だったかもしれませんが、要は、今あるパイだけでまわそうという姿勢そのももが間違っているという意味です。財務省の思考範囲はそれを出ていません。 産業そのものを２つ３つと作っていけば、消費税増税をしなくても、日本という国家を回していくことは可能であると私思います。 今も今後もそうですが、消費税は上げるべき税ではなく、下げるべき税金の種類であると思います。
お礼
コメントありがとうございます。 消費税も所得税も法人税も、その他税金も下げるべきであると私は考えます。表現が極端だったかもしれませんが、所得税を上げるという意味ではありません。 税金は、広く安く集めるべきです。おっしゃる通り、極端な課税はすべきではありません。 新産業をたくさんつくれば、広く安く集めるあり方でも（MAX10%の所得税のみで、かつ２重課税はしない）、国家は運営していけます。