消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,8

質問

民主党政権や首相の見解／論調／行動／矛盾など（2011年1月24日まで）

【問８】
首相：閉塞感漂う日本経済／社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」。
国づくり理念：「（１）平成の開国（２）最小不幸社会の実現（３）不条理をただす政治 」を掲げる。

【答え】
内向きの姿勢＝財務省が描く世界（大増税）ととらえるべきです。
従来の固定観念＝消費税増税ととらえるべきです。
脱却（解散）を期待します。消費税増税の論陣は、その世界の人たち（財務省）の思考であって、
世間一般への問いかけの結果ではございません。
民主党を支持している国民は、もはやいません。もう時間の問題ですよ。
上記のようなとらえ方ができないなら、解散して国民に信を問いかけてみてください。

（１）
中国支配への道の開国は不要であります。むしろ、中国との公益関係をゼロにしてでも、
日本の国体を守らなければいけません。戦略上、中国との公益関係は多少あってもいいかもしれませんが、
戦略という言葉の意味も理解していないであろう首相には、一国の長たる資格は、はじめからありません。
適当なタイミングで、はやめに引退してください。

（２）
管頭脳（財務省主計局の陰謀）によって、最小不幸社会ではなく、国民全員不幸社会へと向かっています。
消費税増税がその引き金になります。消費税増税を起因として、企業倒産勃発＝経済力が落ち、国体が無くなって、
中国支配の国になってしまうということが分かりませんか？ そこまで経済力は落ちてしまいます。
そう導くつもりなのですね？
解散して国民に信を問いかけてみてください。

（３）
一番不条理なのは、民主党政権がなしてきたことです。
また、これからなそうとしていることです。

「コンクリートから人へ」と称して、雇用を奪ったのは、どこの誰ですか？
管首相はその当時、副総理でした。責任を取って、保守系の議員たちに正されてください。
自らの間違いを認識してください。

その他、TPPはそのまま続ければよろしいでしょう。
今可能な仕事で社会にとってプラスになるのは、この辺ぐらいです。

また、農家に関しては、現在利用していない田畑をフル稼働させれば、所得は自動的に増えます。
馬鹿な金をばら撒く必要はありません。仕事をしない農家になってしまいますよ。

高速道路無料化なども、ネックとなっている地点の改修なども思い浮かばないわけですよね？
２段３段とすれば、スイスイ動きますよ。

日米同盟強化と言っても、日本の経済力が落ちるような選択を消費税増税によってなそうとしていますよね。
米国を落ちた経済力でどう支えるというのでしょうか？ 米国の経済力も落ちているのですよ。

言っていることとやっていることが矛盾しているのです。

解散したほうが日本のためになります。適当な政党に主導権を渡してください。
今のままだと、日本が本当に消滅してしまいます。

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見ている方、上記問答どうでしょうか。
何かコメントあれば、どうぞよろしくお願いいたします。

回答No.1

Saturn5 · ベストアンサー

＞消費税増税の論陣は、その世界の人たち（財務省）の思考であって、
＞世間一般への問いかけの結果ではございません。
高度成長期から今までに民衆が要望するようにしてきたから、
今の由お菜財政赤字が積み上がったのではないでしょうか？
高度成長期の余裕のある時期にもっと社会インフラや教育面に
投資をしておくべきでした。

今の６０代、７０代の人たちが社会の美味しいところをほとんど
持ち去ってしまって、その残りを３０代、４０代で支えている現状が
あります。過去が間違っていたというしかありません。

その最も端的な例が日本航空でしょう。
現在、日本航空は建て直しのために大幅な給与カットと労働条件の
見直しがなされています。かつては親方日の丸（翼に鶴丸）で、
サービスが悪い企業の代表でしたが、今の人たちは２０年前の倍くらい
働いています。それなのに給与は６割くらいです。１０年くらい前に
定年退職になった人は高い給与水準のままで恩給がありますので、
下手をすれば現役で働いている人よりも収入が多いのです。
リストラで減らされた人たちが、多くの不当に高い給与を受けていた
人を支えている現状です。

このよに、一般民衆が望む方向に進むと時として進路を誤ります。
ですから、民衆のことを考える官僚または国の先行きが見える政治家が
正しい方向に一般民衆を導いていくようにしなければならないのです。

＞田畑をフル稼働させれば、所得は自動的に増えます
そうでしょうか。農作物は買い手があってはじめて売れるのです。
レタスやリンゴなどは豊作で単価が下がって輸送費も出ないと言う現象が
たびたび起こっています。作れば収入が上がることはないでしょう。

消費税には所得累進制がなく、食費などの最低生活経費を考慮すると
逆進性のある税という意見もあります。しかし、今の日本の税システムの
不備を考えると、「使った分だけを払う」最も公平な税のような気がします。
一時期、世界一の大富豪であった堤義明氏の豪邸は西武鉄道の社宅で
家賃が２万円だったそうです。金持ちほど税金を払っていないのです。

お礼

コメントありがとうございます。

財政赤字が大きくなり続けていると財務省は言いますが、数年前、日本国債への評価が国外の格付け会社によって下げられた際の財務省の対外的な反論は、「日本国債のほとんどは国民が購入しているものであり、運営は極めて健全である」というようなもので、日本国民への報道と、対外的な反論が矛盾してしまっています。

先日も日本国債の評価が下げられましたが、財務省が消費税増税を推進してしまっている関係で、「運営は極めて健全である」とは言えませんでした。
これを言ったら、財務省として、缶政権として最後ですよね。

「本当のことを言え」と思いました。実際、財政赤字は膨らみ続けてきたかもしれませんが、同時に経済成長もしてきたわけですので、「運営は極めて健全である」わけです。これが実態です。財務省はこれだけの資産が有効活用されていると発表すべきです。

「公務員社会、官僚社会だけが良ければ良いのだ」という姿が浮き彫りになってきていると思います。エジプトだったら、暴動でしょうか。

60年前、一つのビジネスや証券市場で兆という単位の金が動くということにピンと来る人はいなかったはずですが、今はそれが当たり前になっている単位になっています。2070年頃には、兆という単位の上の「ケイ」という単位も見えてくると思われます。もちろん、今のような民主党政権では無理です。

質問が５問いっぱいですので、一度締め切ります。
ありがとうございました。

補足

教育面は、日本国内で反日教育をなしてしまっている時点で、また、ゆとり教育などの影響で、国際的な学力順位も下がってしまっています。

人間的にも問題で、かつ学力が下がっているとなると、国際社会では話になりませんので、これから公立にしても、私立にしても、改善していく余地はたくさんあると思います。今後に期待したいと思います。

回答No.2

ksm8791

内向きの姿勢＝財務省が描く世界（大増税）ととらえるべきです。
従来の固定観念＝消費税増税ととらえるべきです。

この部分は確かにそのとおりで、そこからの脱却が必要でしょうね。

ここでは視点を変えた脱却方法を一例、紹介いたします。
「富裕層が日本をダメにした！」和田秀樹著（宝島社新書）に書かれていた話なのですが、相続税１００％というのはどうでしょう？以前、ＴＶ番組で森永卓郎氏も同じようなことを言っておりましたが、検討の必要ありと思われます。その部分の記述を抜粋します。

　高齢者が金を使えば内需が拡大し、景気が回復するといわれる。しかし高齢者は将来に不安があるから資産を貯めておこうとする。
　高齢者に消費を促す最大のインセンティブは相続税を１００％にすることだ。そのかわりに医療や福祉を１００％無料にして、将来に対する不安をなくせばいい。
　かつて日本人の平均寿命はいまよりもずっと短かった。親が死亡した時に子供が１０代２０代ということも多かったから、相続させてあげなくてはかわいそうだという考え方もあったが、いまは両親が死亡するときに子供が６０代という時代だ。相続の意味が違うのである。
　自分の住宅ローンを払い終わり、子育ても終わっているときにどかんと財産が入ってきて、若い世代に高率の消費税や社会保障料を負担させる社会でいいのだろうか。６０歳になって相続財産が入るライフサイクルだからデッドストックが生まれるのである。相続税を１００％にして若い世代の負担を大幅に減らすほうがこれからの日本は多くの人が暮らしやすい社会になるはずだ。
　財源論からいうと、６０歳以上が１２００兆円の個人金融資産を持っているとすると、３０年あれば次の世代に移されるので、だいたい年間４０兆円の税収がある。土地資産も合わせれば８０兆円にのぼるだろう。現在、相続税は１～２兆円しか入ってきていない。消費税が１％につき約２．５兆円なので、相続税を１００％にすれば消費税３１～３２％分に当たるのである。ほかの税金を取らなくてもすむくらいだ。
　相続税を１００％にすれば残すだけばかばかしくなるから、高齢者は金を必ず使う。
（中略）
　国として相続税が１００％になれば、３０年待てばすべての土地を国のものにできるわけだから、空港や道路の建設を計画通りに進められる。
　あとは例外をどう認めるかということだ。たとえば農業を事業継承する場合は相続税をゼロにしてもいいと思っている。
（中略）
　あるいは親の介護をした人は相続税を軽減する例外を認めれば、親の介護をする人が増える。こうした例外を設けることで政策誘導ができる。
　相続税を１００％にすればもう一つ大きな社会的メリットとして、金持ちが自分の会社をそのまま継がせるのでなしに、子供に教育投資をするようになる。
（以下略）

探すとまだまだアイデアはあるかもしれませんね！！

ご参考まで・・

お礼

コメントありがとうございます。

資産を残して問題にならない人と、問題になる人がいるわけですが、主人が無くなって相続税の納税でもがいている人も多数いますので、自分は、相続税はほぼゼロでいいと思っています。実際、気の毒です。それにいづれ人事では無くなることですので。

それと、森永卓郎氏はどうなのでしょう。あまりリサーチしていませんが、オタクっぽく、無責任な言動が多いように思います。本人はおもしろければそれでいいと思っているのかもしれませんが、本人が予想していないところでの悪影響も大きいように思えます。

今ある世界でのアイディアもそうなのですが、日銀や財務省思考が最大のネックになっていますので、その世界だけで何とかしようとしても、限界がきます。圧力をかけてきます。ですので、日銀も政府も財務省も何も言えなくなるぐらい、もっともっとダイナミックな企画で行くべきだと思っています。