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増税論者を永久に黙らせる百問百答,3

民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年12月18日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年12月18日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年12月18日まで) 政界の動向など(2011年12月18日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年12月18日まで) 海外報道の動向など(2011年12月18日まで) 【問1】  人事院勧告を無視し公務員賞与増額支給。  日本国民の意思を無視して、ドブ川で泳ぎ続ける野田(暴)走理、原発冷温停止を宣言。  これからが本当に大変な時期。除染活動に力をいれていきたい。  所得税/住民税だけではなく消費税をも増税し(10%でも足りないと語る)、原発の冷温停止だけではなく、日本国民の希望、「やる気そのもの」をも冷温停止したい。  日本経済を増税によって冷温停止させたいという姿勢でありながらTPPへ参加(競争力を積極的に低下させておきながら競争に勝て)。 【答え】  原発冷温停止は結構なことであるかもしれませんが、特に一番の被害地域である福島原発周辺住民は、 全く納得していません。それは何に対してであるか。 1.結局は他人事であるという態度に対する反発。生まれ故郷を追い出されるということがどういうことであるのか分かっているのか。 2.汚染地域の除染も当然必要だが、そのキャッシュはどこで作っていくつもりなのか。ただでさえ重い税金を更に増税によって重くし、継続的な復興活動ができるのか。 具体的な景気対策を打つでもなく、経済成長目標を設定するでもなく、産業を興していくというようなビジョンを国民に示すでもなく、 単に所得税/住民税/消費税などを上げれば、継続的な経済活動が続くと思っているその知能が財務省の完全支配に落ちてしまっているということを意味している。 日本経済を無策によって冷温停止に追い込まないでもらいたい。あなた方(民主(社会)党議員)にそんな権利義務はない。 冷温停止宣言は民主党と財務省の政策に対しても行ってもらいたい。 社会保障と税金は全く別個のものと位置づけて考えるべきであるにもかかわらず、財務省の論理を信奉し国民を日々の新聞/テレビ報道などによって洗脳するのは、 もう止めていただきたい。日本人が民主党や財務省に支配されるほど愚かであると思うか!! 借金ばかり語らず、インフラ資産によって日々どれだけのキャッシュが生まれているのか発表してみよ! 経済政策の素人集団であるあなた方(民主(社会)党議員)は、国民全ての日々の具体的努力に対して平然と酷税を課し続けるつもりなのか!! 民間人が努力しても酷税。さらに努力しても酷税。さらにさらに努力しても酷税。 この繰り返しが続いたら、個々人の「やる気」も日本経済も冷温停止するに決まっているだろ!! 野田(暴)走理と民主党は冷温停止しなさい! 増税増税と語り続け、これからなそうとしていることは、"平成の鬼平" 日銀総裁三重野がやったことと等しいということを知りなさい。 -- 上記問答、どうでしょう? 間違っていますでしょうか。 あれ本当にもういいですよ。あの顔。見たくもありませんね。

  • iiiQA
  • お礼率39% (62/156)
  • 経済
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みんなの回答

  • kame100
  • ベストアンサー率12% (44/358)
回答No.2

そうだ 君の云う通りだ。  40兆円の歳入で、ヤン場ダムは作れ新幹線は伸ばせと云って 90兆円の予算を組んでも、文句を云う国民はギリシャの国民と一緒だ。 まるで判っていないのだ。 南無阿弥陀仏 南無阿弥陀仏

  • umetaro87
  • ベストアンサー率19% (20/103)
回答No.1

あなたのいうとおりです。是非 国会議員になっていただきたい。あなたに投票します。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年1月30日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年1月30日まで) 【問10】 米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2011年1月27日夕方、 日本の長期国債の格付けを「ダブルA」から「ダブルAマイナス」に1段階引き下げたと発表した。 【答え】 消費税増税とそれを社会保障へ、また共通番号などの無策への評価の一つです。 その動きでは日本はデフレから脱却できないという評価です。財政再建できないという評価です。 財務省は日本の大手メディア(特にNHK)の生活保障はできても(※1)、 諸外国から見れば、無関係であるので、正当な評価を下したということです。 結局、民主党はいい仕事はほとんでできていないというのが結論ですので、 解散してくださいとしか言えません。保守系の議員の皆様、今後とも、 論理武装し民主党が悪事を働かないように頑張ってください。 また、財務省は、今回は民主党の動きと矛盾するので、即反論しなかったのですか? 格付け会社は他にもありますが、他も下げてきたら、それに対して、どのような反論をしますか? 沈黙しますか? 国民に正体を見せていただきたいと思います。 日本経済は、今あるパイだけで何とか回そうとするのではなく、パイを2枚3枚と焼いてけば(※2)、 消費税増税などを言わなくても、景気回復していくのではないですか? 市場には、経済成長の可能性はたくさんあります。 首相は日本の各産業界の技術力を知っていますか? (民主党政権には、そこまで手が回らないのでしょうから、やはり、解散してくださいとしか言えません) また、昨年末から同じ仕事内容でも企業間で動く金額幅も大きくなってきています。 消費税増税は必要なのですか? 日銀のゼロ金利政策が影響してきているのではないのですか? ※1 「あなた方は優遇するから消費税増税を推進して」と依頼している、言葉を変えると「国民を欺いて」と平然と依頼している。 ※2 既存の産業だけではなく、新産業をいくつか興していくという意味 -- 上記問答、どうでしょうか? 正しいでしょうか?

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 与野党の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年6月15日まで) 政界の動向など(2012年6月15日まで) 被災地の人々の傾向など(2012年6月15日まで) 海外報道の動向など(2012年6月15日まで) FRBの動きなど(2012年6月15日まで) ユーロ圏の動きなど(2012年6月15日まで) 【問1】 野田総理(財務省)や谷垣(財務省)の現在までの人騙しテーマをいくつか。 (1).野田:消費税増税を政治生命を懸けて行う (2).野田:社会保障と税の一体改革というありえないテーマ (3).野田:公約上消費税増税の議論は当面行わない (4).野田:ルールを守る。公約上書いてあることは命懸けで行い書いてないことはやらない (5).野田:消費税で運営されている天下り法人の白蟻を許さない (6).谷垣:震災に乗じて消費税を増税し公務員社会の充実だけを図ろうとする魂胆 【答え】 (1).今政治生命と懸けてやるべきことは消費税を増税し公務員だけがいい思いだけを する社会をつくることではありません。国家の安全を守ることが第一です。公務員生 活の維持を考えることは最後です。消費税を増税しても国家の安全は守れません。国 が滅べば増税や減税以前の世界となります。 (2).結局は社会保障のためと称して公務員だけがいい思いをするための増税であるこ とは明らかです。民間人からいくら強奪すれば気が済むというのですか? 現時点で も消費税/住民税/固定資産税/健保/年金/贈与税/相続税/印紙税/その他地方固有の税 など、十分に搾り取っていますよね。中国共産党や韓国政府と同じような精神状態で すね。民間人からは絞り取れるだけ絞り取れと。 減税し民間人の収入を増やせば、社会は保障されたも同然となります。今必要なのは 増税ではなく各種の減税です。 (3).大嘘ついていますね。ただの嘘つきですよ。 (4).ほぼ守ってないだろ!! (5).財務省指示のまま消費税を増税し、白蟻の巣を作ろうとしているのだろ! (6).結局苦しんでいる人を助けようというような思いは全くないわけでしょ。それが 結果として財務省が実現しようとしていることなのですよ。民間人は馬鹿ではありま せん。減税で収入が増えれば、増えただけの使い方をし、景気は回復、震災からの復 興速度も上がっていきます。 -- 上記問答、どうでしょうか? 正しい?? 今や常識になりつつありますが、本当にありえないことをやっている政治家や官僚が多すぎま す。解散総選挙は必然ですが、解散総選挙と同時に政界を追放すべき者どもは追放すべ きと考えます。 上記は一般常識でありますが、民主/自民/公明以外の人たちはもっと打ち込めませんかね。 ガンガンガンガン打ち込んでもらいたい。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月6日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月6日まで) 【問13】 社会保障と税、一体改革自公案を軸に。 年金、介護、高齢者医療の3分野に、現役世代にかかわる少子高齢化対策と雇用問題を加えることを決めた。 会議では、自公政権時代にまとめられた社会保障改革案を軸に、 幅広い国民の理解を得ながら改革実現に向けた議論を進める方針で一致した。 【答え】 自分たちがかつて批判を繰り返し、結果として倒してしまった政党の案を軸にすること自体、そもそも問題であります。 民主党以外の政党を支持している人たちを取り込もうとしても、結果として増税を目指しているので理解は得られません。 国民負担率の報道にしても、民主党と財務省が中心になってやろうとしていることの罠を見抜けない人はいません。 日本人は十分税金を支払っています。税金を納めるために日々仕事をしているようなものです。 公務員を養うために、日々の時間を費やしているようなものです。実際、それだけの納税をしています。 結果として増税しか語れない政権や官僚に対して、増税を許可する国民はいません。 増税して経済成長するということは、ありえないことです。 民主党は一日も早く離散してください。今までやってきたことの矛盾を内から外から突かれて内部崩壊してください。 そのほうが、国民のためになります。 そもそも、消費税増税で企業負担を重くし、雇用が増えるわけがありません。 ここ20年、給与が下がり続けている日本において、少子問題が解決するわけもありません。 今まで具体的な対策を打てていないわけですので、誰も民主党に期待はしていません。 増税せずに減税し経済成長していける要因は日本には満ち満ちています。 その辺のリサーチができていないのが民主党です。柔軟性がありません。 -- 上記問答、どうでしょう? 首相周辺で今週もボロが出るでしょうか。

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年10月17日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年10月17日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年10月17日まで) 政界の動向など(2011年10月17日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年10月17日まで) 海外報道の動向など(2011年10月17日まで) 【問1】  安住財務相、国際舞台の場で消費税増税10%を公約 【答え】  野田政権は経済成長路線を示していない政権です。経済成長あっての納税が基本であります。 日本全国平均で毎年毎年収入が減っているデフレであるにもかかわらず、デフレ脱却のための具体策を示さず、 経済成長のロードマップを示さず、各種税金だけを上げて国家運営していこうなど、言語道断であります! 日本人は年金・健保・住民税など、十分すぎる税金を納めています。 その範囲でやりくりできない公務員社会や「予算の単年度制」などもそもそもの問題であります。 納めた税金は本当に無駄なく、景気回復のために、経済成長のために使われているのでしょうか。 毎年ドブに捨て続けてきた結果、中国に追い抜かれてしまったのではないでしょうか。 今のデフレ基調が続くなら、さらに中国との差が開き、関税がゼロとなり自由貿易ができるようになったところで、 それぞれの企業や個人としての事業者は敗北してしまいます。国家全体としてインフレ基調に乗らなければいけません。 日銀・財務省・野田政権は日本を小さくしようとしていますよね。それは国民の意思とは正反対の方向です。 年金に至っては、国民を増やそうという意思が全くないわけですから、 国民を騙し続けていると言っても言いすぎではありません。仕組みとしてはマルチ商法と同じであります。  安住財務相は、地元石巻市に津波後の炊き出しなどのボランティアに行く際、地元と連絡を取り、 「炊き出しの機材を準備してほしい」と語ったそうですね。津波で何もかも失い、 家族も友人も職場も収入も経済的な見通しも未来への希望も失った方々に対し、 「炊き出しの機材を準備してほしい。これから安住が炊き出しに行きます」では、 地元の資産と時間を奪うだけですよね? 違いますか? それは何のための炊き出しのつもりだったのですか? 誰のためですか? 地元の人たちが真冬の中、どういった思いだったか分からないのでしょうか。  消費税や法人税・所得税・住民税などの増税も同じで、国民は現状、国家の方向としては日銀と財務省に「経済成長は悪である」洗脳され続け、 縮小してしまっているわけです。にもかかわらず、「日本国民は税金を準備してほしい。これから安住が税金を奪いに行きます」 では、「来るな!」と言われて当たり前ですよね? 「強盗は来るな!」言われて当たり前です。  そう思いませんか? 安住さん。結局は自らの意思では何もしていない野田さん。もう政界去っていただいて結構ですよ。 迷惑なだけですので。さようなら。  政権としては長いほうだったかもしれませんね。  さあ、次、誰行くかー。 -- 上記問答、どうでしょう? 座布団10枚??

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    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾など(2011年1月23日まで) 【問7】首相が税と社会保障一体改革で勉強会 【答え】 勉強する前に気がついてもらいたいことがあります。それは、経済成長のビジョンを国民に指し示していないという点です。 人間は、希望があるからこそ、前向きに生きていくことができます。 消費税を増税し、国民にどのような希望が残りますか? 誰が多額の税金を納めたいと言ったのですか? 増税前にやるべきことが山のようにありますよね? 増税しなくても、景気回復が可能なことが、なぜ分からないのでしょうか。老害であります。 政治家は財務省の奴隷ではありません。 民主党政権の行動言動法改正したいことから導きだされる結論は、 [ 消費税増税=民間企業の業績低迷=給与の低下=企業倒産が全国で勃発=納税額の低下=国防費の減少=日本の中国支配実現 ] という辺になるかと思います。例外なく、日本人全員が不幸になります。例外なく全員です。 いくら中国共産党や軍部のご機嫌をとっても、無駄です。会話ができる相手ではありません。 自国民を数千万人と殺して、何とも思っていないわけですから、日本人びいきなどするわけがありません。 民主党の場合、ほとんど全ての行動において、悪循環の輪に日本という国を入れようとしているわけですが、 大手のメディアが政府に買収されてしまっていて、その辺の批判論調がほとんどありません。 日米同盟強化は結構ですが、強化も必要ですが、「強化=経済規模を縮小して良い」ということではありません。 「管直人さま~♪、与謝野さま~♪、将軍さま~♪」という感じでしょうか。大手新聞やテレビはほとんど、こんな感じです。 北朝鮮じゃあるまい.... 実際、民主党が日常の中でなしていることは売国であります。 中国への売国へと向かっています。消費税の増税は、亡国への道です。 少なくとも、保守系の議員の方々もそれなりにいると思いますので、 論理武装し、財務省と政権を攻め落としていただきたいと思います。 -- このQA見た方、上記問答は、どうでしょう? メディア批判をターゲット絞って続けたいと思います。 週刊誌、月刊誌の皆様方、頑張ってください! 遠慮はいりませんよー。

  • 消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,16

    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年6月25日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年6月25日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年6月25日まで) 政界の動向など(2011年6月25日まで) 被災地の人々の傾向など(2011年6月25日まで) 海外報道の動向など(2011年6月25日まで) 【問16】  消費税を復興目的で増税し、東北の沿岸部を再建する。 【答え】  宮城県知事と岩手県知事を比較してみます。  正しい見解を持っているのは岩手県知事です。  岩手県知事は、被災地を支えているのは、被災していない地域の方々であることを理解していると言えます。 または、被災地出身で関東や関西、または海外に散って活躍している方々であることを理解していると言えます。 (この人数規模を計算したことありますか? 親戚や友人という意味で数えると相当な数になります) デフレの中での増税が景気を更に悪くし、今被災地支援に入っている方々が、金銭面でも肉体的な支援でも、 支援できなくなってしまうことを理解していると言えます。悪循環に陥ってしまうことを理解しているわけです。  一方の宮城県知事は、そんなことはおかまいなしに、財務官僚のようにバランスシート的に数字だけを合わせようとしているだけで、 社会を構成している人々の動機なる面を完全に無視するが如き言動が多すぎます。平然と増税ということを今でも言っています。 宮城県内で増税を平然と行ってきたことを国政の場まで持ち込もうとしています。 (あなた(宮城県知事)は、人を目標に向かって引っ張っていくビジョンがあるのですか?)  結論は、岩手県知事の言うように、増税すれば日本全体の景気は悪化しますので、東北は復興するどころか、 東北の復興目的税が原因となって、日本全体の景気が悪くなり、 (1).経済苦を理由にした自殺が日本全国で増えた。 (2).会社が倒産した。 (3).家庭が崩壊した。 (4).家庭生活が営めなくなった。 (5).etc など、全国から憎まれる対象となってしまうことになります。 こんな基本的な人の心の動きを理解できないのが、現民主党政権であり、財務省(人ではない可能性あり)であるわけです。 それでも、消費税増税は正しい判断なのですか? 日本全体の経済規模が、消費税増税によって縮小してしまうのですよ。 東北の沿岸部の苦労を全国に広めて復興していこうという見解は明らかに間違っています。 その逆になるような経済活動をしなければ復興していけません。被災していない地域の景気を大幅に回復させる必要があります。 (増税ではなく減税です) -- 上記問答、どうでしょうか? 宮城県知事は、缶さんと一緒に辞めたほうがいいかもしれませんね。

  • 消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,14

    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月13日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月13日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2011年2月13日まで) 【問14】 某大手新聞より (実態不明) エジプト軍最高評議会 1967、73年の中東戦争など国家が危機に直面する際に開かれてきた。現議長はタンタウィ国防相で、 アナン参謀長、陸海空3軍の司令官らがメンバー。政府の情報統制により、 権限や組織の実態はほとんど明らかにされていない。 【答え】 日本の大手新聞社やテレビ局は、国外のことは(実態不明)と称して書いたり、報道したりする。 国内においては、自分たちが実態不明な組織である面があっても、それをただひたすら隠蔽する。 事実、国民には知らされていない政府との癒着が各社にはある。 現在、日本においても政府や日銀による情報統制が行われている。(実態不明)という言葉が相応しい。 消費税増税が正しい選択であるのだというような偏った世論を作ってしまっている。 日本の大手新聞社やテレビ局の報道には、"自分たちは消費税増税とは無関係" という動機が見え隠れしている。 政府との非公開の癒着によって、"消費税課税対象外業" として位置づけられていて、それを一般国民には公開していない。 それが実態/正体である。 よって、消費税増税論者が正しい人であるかの如く報道されているあり方は、正されるべきである。 国民はこの実態/正体を見極めよう。 ただひたすら、シャープに切り込んでいけば(事実/実態/正体を国民に知らしめれば)、 消費税やその他税の増税を当然と思っている勢力は崩壊していく。例外なく、国民から見向きもされなくなっていく。 大手新聞社やテレビ局の皆さん、日銀/政府/財務省の皆さん、 "政府の情報統制" は、国民に対する誠実な態度なのですか? そんなことを続けていたら、大手新聞社やテレビ局も、経営がもう成り立たないですよ。 消えるべくして消えますよ。 日本国民がそんなに馬鹿だと思いますか? 見抜けないと思っているのですか? 相手にされなくなりますよ。そうなるべくして、そうなりますよ。自業自得。 新産業を4つぐらいつくって成長軌道に乗せていけば、増税ではなく減税が可能となります。 新産業をつくる気もない議員は、議員を辞めてください。存在意義はありません。 どうしても消費税を増税したい無能極まるな議員の皆様へのメッセージ: 北朝鮮か中国へ亡命してください。 -- 上記問答、どうでしょうか? あまいでしょうか? 本当のこと、もっと書いたほうがいいでしょうか? 最近、そういう言論が多いですね。

  • 消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,6

    民主党政権や首相の見解/論調(2011年1月22日まで) 【問6】与謝野言語:日本は年老いている。 【答え】 思考が肉体に比例し年老い、全うな健全な思考で社会生活を営めなくなっているのが「あなた」であるというだけです。 (今にはじまったことではないですが...) 国の借金という言葉をよく使いますが、国民から見れば借金ではありません。政府の借金を言い訳に消費税増税を語るべからずです。国民から見れば、資産であります。 税収を増やすことが可能な新産業の芽は、日本国内に山のようにあります。本当にたくさんあります。 それを育てようとせず、事業仕分けと称して、その芽をも潰し、消費税増税では説得力は全くありません。 民主党政権続く限り、各メーカの研究開発の拠点も日本から出て行ってしまいますよ。 ≪海江田万里経済産業相は18日、閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「国民に『ご理解をいただきます』と解散をするのが筋ではないか」と述べ、消費税増税に踏み切る場合には総選挙で国民に信を問うべきだとの考えを強調した。≫ 結論ですが、海江田万里経済産業相の言うとおり解散してください。 庶民のことを全く考えず、100%の政府中心思考で物事を進め、消費税を増税しなければいけないという論理は、 いくら数字を示したところで、国民から見れば、あるいは他国の識者から見れば、通用する論理ではありません。 永久に平行線です。 緊縮財政をターゲットにムーディーズが格下げに走った場合、どう対応しますか? 財務省の国内への説明と、対外的な説明の違いに国民は唖然としますよ。 民主党政権の正体がさらに明確になりますよ(財務省の言いなり)。首相含めて嫌いという人は山のようにいますよ。 言っていることに嘘が多いからです。 バランスシートの見た目をバランス良くするだけが政治家の仕事ではありません。 バランスシートを見て負債のことしか語れないというのであれば、もう政治家としての資格はございません。 資産はどのように活用されているのですか? なぜ、語りませんか? 語れませんか? 起業家集団が何人の雇用を創造できるか分かりませんか? なぜ、その芽を潰しますか? 思考そのものが年老いているのが与謝野ですので、即日、政界を退場してください。 国内産業の成長、インキュベーションができないというなら、即日、政界を退場してください。 肉体年齢に関わらず、青春の中にいる国民はたくさんいます。 そういった人々を消費税増税で殺すのは止めてください。 -- このQA見た方、上記問答は、どうでしょう?

  • 消費税増税論者を永久に黙らせる百問百答,8

    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾など(2011年1月24日まで) 【問8】 首相:閉塞感漂う日本経済/社会を打開するため、「内向きの姿勢や従来の固定観念から脱却する」。 国づくり理念:「(1)平成の開国(2)最小不幸社会の実現(3)不条理をただす政治 」を掲げる。 【答え】 内向きの姿勢=財務省が描く世界(大増税)ととらえるべきです。 従来の固定観念=消費税増税ととらえるべきです。 脱却(解散)を期待します。消費税増税の論陣は、その世界の人たち(財務省)の思考であって、 世間一般への問いかけの結果ではございません。 民主党を支持している国民は、もはやいません。もう時間の問題ですよ。 上記のようなとらえ方ができないなら、解散して国民に信を問いかけてみてください。 (1) 中国支配への道の開国は不要であります。むしろ、中国との公益関係をゼロにしてでも、 日本の国体を守らなければいけません。戦略上、中国との公益関係は多少あってもいいかもしれませんが、 戦略という言葉の意味も理解していないであろう首相には、一国の長たる資格は、はじめからありません。 適当なタイミングで、はやめに引退してください。 (2) 管頭脳(財務省主計局の陰謀)によって、最小不幸社会ではなく、国民全員不幸社会へと向かっています。 消費税増税がその引き金になります。消費税増税を起因として、企業倒産勃発=経済力が落ち、国体が無くなって、 中国支配の国になってしまうということが分かりませんか? そこまで経済力は落ちてしまいます。 そう導くつもりなのですね? 解散して国民に信を問いかけてみてください。 (3) 一番不条理なのは、民主党政権がなしてきたことです。 また、これからなそうとしていることです。 「コンクリートから人へ」と称して、雇用を奪ったのは、どこの誰ですか? 管首相はその当時、副総理でした。責任を取って、保守系の議員たちに正されてください。 自らの間違いを認識してください。 その他、TPPはそのまま続ければよろしいでしょう。 今可能な仕事で社会にとってプラスになるのは、この辺ぐらいです。 また、農家に関しては、現在利用していない田畑をフル稼働させれば、所得は自動的に増えます。 馬鹿な金をばら撒く必要はありません。仕事をしない農家になってしまいますよ。 高速道路無料化なども、ネックとなっている地点の改修なども思い浮かばないわけですよね? 2段3段とすれば、スイスイ動きますよ。 日米同盟強化と言っても、日本の経済力が落ちるような選択を消費税増税によってなそうとしていますよね。 米国を落ちた経済力でどう支えるというのでしょうか? 米国の経済力も落ちているのですよ。 言っていることとやっていることが矛盾しているのです。 解散したほうが日本のためになります。適当な政党に主導権を渡してください。 今のままだと、日本が本当に消滅してしまいます。 -- 見ている方、上記問答どうでしょうか。 何かコメントあれば、どうぞよろしくお願いいたします。

  • 増税論者を永久に黙らせる百問百答,4

    民主党政権や首相の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年5月1日まで) 日銀,経済界(経団連など),財務省の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年5月1日まで) 大手新聞社やテレビ局の見解/論調/行動/矛盾/示している方向性など(2012年5月1日まで) 政界の動向など(2012年5月1日まで) 被災地の人々の傾向など(2012年5月1日まで) 海外報道の動向など(2012年5月1日まで) FRBの動きなど(2012年5月1日まで) ユーロ圏の動きなど(2012年5月1日まで) 【問1】 NHKは2012月4月下旬のEテレで東芝子会社がUSで原子力発電設備の受注を受けたことに対し、 世界を驚愕させたことだとして再放送。 Newエネルギー(N) 葬り去る(H) 殺し屋(K) ・・日本経済殺し なにゆえに(N) ひどい言論展開で(H) 蹴落とすの(K) ・・日本人全員を のんのんと(N) はったりだけで(H) 食っている(K) ・・今までの原子力関連報道のほとんど 【答え】 驚愕すべきはNHKの報道姿勢であって、 (1).それは危険な設備なのですか? 受注に結びついた要因は報道しないのですか? 全く調べていませんね? 放射性物質の性質を知らないだけではありませんか? 日本企業が受注し喜べない理由があるのですか? 危険だったのは缶直人ではありませんか? 暴走したのは原子炉ではなく缶直人でしたよね? (2).人が住めないレベルにまで放射物質をばら蒔くことを目的としているのですか? 福島で放射性物質で死亡した方がいるのですか? 電力不足で死亡した方々が数多くいますが、それについてはどうお考えなのですか? 放射性物質のレベルが危険であると洗脳し経済活動を停止に追い込んだ報道機関としてどう責任を取るつもりなのですか? 放射性物質を原因とした甲状腺ガンは今後も出てきませんよ。出てきたとしても他の要因です。 長崎広島は甲状腺ガン地帯ですか? 長崎広島は除染しましたか? 放射線を浴びすぎなかった方は普通に社会生活をしていませんか? (3).原発が再稼動しない日本で火力発電だけでやっていけと言っているのですか? 火力発電設備で死亡事故が起きても問題はないということなのですか? (4).火力発電を推進し、円安を推進するのですか?   いくら増税しても足りませんよ。悪循環です。液化天然ガスの価格は必ず高騰していきます。 増税-高騰-増税-高騰-増税-高騰-増税-高騰....耐えられわけがありません。 日本人全員国外脱出となります。NHKは空洞化を推進するわけですか? (5).なぜ受注できたのか、素直に見れませんか? 世界は安全な設計が日本の技術において可能だと認めたのではありませんか? それをなぜ賞賛せず、驚愕とするのは放射性物質の影響による妄想に洗脳されたまま報道しつづけているからではありませんか? 日本全土を不安で満たすことはもう止めていただきたい。 日本全域が破滅してしまうような報道で国民を洗脳しつづけることはもう止めていただきたいと考えます。 福島を原因とする放射性物質による健康被害は今後も出ません。 -- 上記問答、どうでしょうか? NHKは特に経済的な面では何も考えず報道しているとしか思えません。 ひどいと思います。今後も当分変わることがないと思うと寒気がします。 NHKひどい。とにかくひどい。NHK産物の安住君もひどい(野田君同様中身が全くない)。