零細企業の交際費1000万円超えの問題と解決策

質問

• 零細企業で交際費が1000万円を超えている問題について、解決策を考えます。
• 零細企業の交際費が社長が使うくらいではなく、従業員も一緒になって使われており、これから会社経営が成り立つか疑問です。
• 零細企業で交際費が使えることに感心しつつも、赤字の原因として問題視されています。経理の立場で改善策を考える必要があります。

回答No.4

ginjiro415

白色個人事業主の経理、税務をしているものです。
今年本格的に、税理計算を自動化したり、青色確定申告や法人の方も検討したので、かじった程度の知識しか有りませんが、気になりましたので・・・

※税理士ではありませんので、一意見としてお聞きください。また、より専門や熟練の方からは他の意見があるかもしれませんが・・・

交際費の上限を過ぎるとおそらく消費税の方で控除されないので、消費税は多く払うことになっているのではないでしょうか？

売上はおそらく１０００万円の交際費が使えるほどですから、消費税を支払うほどの売上を上げておられるのでしょうが、あまり売り上げが大きい、交際費比率が高いと、税務署から調査を受ける懸念はあると思います（専門ではないのではっきりとは申し上げられませんが・・・）

また、そもそも社長は交際費と私的流用（個人事業主でいうところの「家事費」）を混同されている可能性もありますね。
（もしかすると、家族経営から、従業員を雇うようになり、個人事業主であった頃の感覚が抜け切れていないのかもしれません。だとすれば、交際費の他にも、消耗品や雑費あたりで、社長さんやその一族の私物購入があるかもしれないですね・・・）

ご存じかもしれませんが、参考までに・・・
交際費の定義
交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの（専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用その他政令で定める費用を除く。）をいう。
（租税特別措置法第６１条の４第３項）

規模が大きくなるほど、税務署に目を付けられる可能性が高くなるのではと個人的には思っています。
発覚すれば、追徴課税が待っています。会社が傾き、倒産の危険もあるでしょう。

どのような商売をされているかわかりませんが、すばらしい技術があっても、社会貢献をしていても、不正経理という会社のマネジメントが不味ければ、トレハロースの会社のように、大変なことになるでしょう。

大きな問題になる前に、改善されることを願います。

参考URL：

http://houjinzei.okumurayoshifumi.net/gaiyou/309.html

お礼

回答ありがとうございます。

消費税の控除がされないのは知りませんでした。大変ですね、それは。
税務調査で指摘を受けるのは覚悟はしてます。（私は）
しかし、まだ一度も調査を受けていないので本人が高をくくっているんだと思います。

誰と飲みに行ったか分からず、全て「交際費」処理するのは不正経理になりますか？