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アメリカの民主党と共和党
アメリカの政権が共和党から民主党へ変わるとき官僚も交代すると聞きましたが、 例えば民主党の官僚は共和党政権になった場合どこで働くのでしょうか。 日本もそういうふうになれば官僚天国日本から脱出できるのではないでしょうか。
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政権交代に伴って入れ替わるのは、いわゆる政治的任命のポストで、もともと官僚たたき上げのポストではありません。その人数は約3000人といわれています。長い選挙運動の期間、どれだけ貢献したかに応じて、この政治的任命ポストが割り振られます。 政治的任命ポストに就く人は、30代の野心家か、企業や大学ですでに高い能力を発揮した人びとなので、任期が終わればハクをつけて前の職場に戻るとか、新しいポストに招かれるのが普通のコースです。 たとえば、主要国の大使は献金額に応じて任地が決まります。しかし、それだけでは心細いので、職業的外交官が大使になるコースも用意されています。現在の駐日大使は、どちらだったかな。 日本では、ポストは勝ちとるものではなく与えられるものです。年功序列で治まっているいるのに、よそから来た野心満々の若造にそう簡単に服従しません。アメリカのシステムがうまくいくとは考えられません。 なお、イギリスの場合は、官僚人事は選挙とは無関係です。
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- ID10T5
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米国にはシンクタンクといって政策を研究する民間(大学含む)の調査機関や研究所がたくさんあります。 政権が変わった時にクビになった官僚たちはそういうところに就職します。 また新しい政権は自分寄りのシンクタンクから有能な人材をスカウトして官僚や閣僚に起用します。 日本ではシンクタンクがありません。代わりに各省庁がシンクタンクの役割も果たしています。いつも同じ人たちが政策を立案しています。 米国は民主党と共和党とで違う人物が出てくるものの、シンクタンクと各省庁との間で行ったり来たりで、結局同じような人たちの間でぐるぐるバトンタッチしているだけ。 そういう意味では日本とあまり変わりません。ただ党派ははっきりしていますね。 米国の場合は、官僚をクビになって野に下ると原則自由ですから、その間に特定企業との癒着も起きやすいです。そうやって産官軍連携で政策が立案され、起きた戦争がイラク戦争だと言われますね。 日本の官僚はずっと官僚ですから、特定企業に利する行動は原則禁止であり、そういう問題は起きにくいです。 どっちが有利か不利かちょっと微妙かな。