子供手当てって、どうして子供に支給されないんですか

質問

子供手当てが、親に支給されるのは何でですか？
子供のために使うとはかぎらないと思います。
それとも、残業手当てみたいに、子供を作ったことへの手当てって意味なんですか？

ひどい親なら、子供手当てで競馬とかお酒を飲みそうです。
個人的には、親にお金をあげるよりも、
タイガーマスクみたいに、子供にしか使えないもの
（給食・学食無料化とか、服とかカバンとか通学定期券とか）をあげればいいと思います。

っていうか、子供手当てのせいで消費税を増やすなら、かえって迷惑だからやめた方がいいと思います。
高校無償化はいいと思います。

回答No.13

bardfish

>だから、現金を子供にあげるんじゃなくて
>服とか子供しか使えないものをあげればいいって書いたのに・・・
では、その子供しか使えないものを誰が選んで誰が購入するの？

そういう事を国が一括してやると不正の温床になります。受注したい業者が国会議員や霞が関の公務員に袖の下とか接待攻勢でなんとか受注したいとやっきになるでしょう。
そうすると、東京近郊にしか金が落ちず地方はなんの恩恵もない。儲かるのはまたしても東京だけと一極集中が更に加速してしまいます。
一極集中は悪いことではないのですが、何事も過ぎたるは及ばざるが如し。
権力や金、物の流れが集中しすぎると悪いことを企む奴らが必ず出てくるんです。政治家、企業家問わずにです。

扶養控除や児童手当もありましたがこれだけ少子高齢化が進み不況で収入が減ってしまうとありがたみは以前より薄れてしまうでしょう。

法人税を引き下げて消費税を上げる…
それで得をするのは誰ですか？
一部の大企業だけでしょう。
その大企業にしたって赤字を出すと法人税を数年間は払わなくていいんです。
上場している株式会社で法人税を毎年きちんと払っているのは３割程度という話もあります。
そういう特例を無くするなら法人税率を下げてもいいとは思いますよ？
個人レベルの確定申告ではそんな特例無いでしょ？収入が一定額に満たなければ所得税は取られないということはありますが、退職し仕事をやめ暫く収入がなくても会社に勤めだすと源泉徴収されるし所得税もきっちり取られます。

法人・個人問わずそういう不公平を無くす努力を国会議員がしない限り増税は考えるべきではないと考えます。

そもそも、税の二重徴収は違法であるにもかかわらず、民間保険の遺族年金とか死亡保険で二重徴収が問題になり裁判でハッキリと違法であると判断されました。その時の役所の担当部署は「慣例でそうなっていたから」と言い訳をしたそうです。
法の執行機関であるはずのお役人が違法なことを堂々とやっていたわけですよね。そういうのは許せないことでしょ？
それ以外にも税の二重徴収はあるかもしれませんよ。

そういうところを直せば子ども手当以上の額の余裕が各家庭にできるんじゃないですか？

お礼

たしかに、お金じゃなくて物をあげることにすると、
同じものにしないと、生徒にとって不公平だし、
逆に、同じものにすると、ひとつのメーカーしか儲からないから、
企業にとって不公平になりますね。

文の後半から、ちょっと難しくてわからなかったです。

他の人は、子供手当て（親に現金を無条件であげる）に賛成の人が多くて
私もその意見を聞いていたら、まあ、ほかにいい案もないし、
少子化対策のために仕方ないのかなって気がしてきました。

でも、bardfishさんは、現金支給には賛成？（ものの支給には反対）だけど
子供手当て自体のも反対で、扶養控除や児童手当もあんま効果ないと思うんですよね。

どうすればいいんでしょう？
法人税を上げるのは、普通のひとにはいいけど、日本企業が中国とかに負ける原因になると思います。