政府は「子ども手当」の目的と意義が分かっているのか

質問

今日のYOMIURI ONLINEに「子ども手当」の記事がありました。

政治家（政府）は目的（趣旨）が分かっているのでしょうか？

少子高齢化が問題となり、子どもを育てやすい環境つくり・・・のはずでは？
児童養護施設の子どもも対象・・・となると施設の職員が個人の収入で育てているのでしょうか、
それなら理解できます。
施設の経費が足りないなら、施設の経費を増やせば良い
職員の給料が少ないなら、給料を上げれば良い
子どもの小遣いに渡すなら、「親に」ではなく、日本に在住の子どもに渡せば良い（海外の子どもは関係ない）

この問題と深く係わる「年金」と「健康保険」・・・・
子ども「生まない」「育てない」人は将来どうやって年金をもらうか？健康保険をどうやって受けるか？
「生まない」「育てない」人は誰から貰うの？
私が必死になって稼いだお金で、一生懸命育てた子どもが支払う年金と保険・・・
私は貰う権利があると思います。
子育てしていない人・・・収める子孫が居ないので貰えない・・・・
将来において、負担した人と負担していない人が、同じだけ受け取れるのも変だと思いますし・・・

政府・政治家・・・それを取り巻く国家公務員はその辺り分かっているのでしょうか？
やはりその辺りの人はアホばかりなのでしょうか？？？？

回答No.1

noname#140269 · ベストアンサー

現政府は「子供手当て」という名目で「子供のいる世帯」に対しお金を支払いました。しかし、それが本当に「子供の為」に使われたのかは一切不明。使い方は受け取った側の自由です。そんな事初めから解りきってる事なのに、マニフェストの名の元に敢て実現させた。これで子育て支援が出来ると考える政府・官僚の頭の構図はどうなっているんだろうか、と疑いたくなります。

まず国会議員・地方議員が自ら血を流して給料を減らし、無駄な経費をとにかく削減させる。それだけでも何億円、いや何兆円という経費が浮く筈です。彼らの金銭感覚は麻痺してるんです。我々が1億円と思っている大金を、こやつ等は1万円程度にしか考えていない。自分の身にかかる火の粉は振り払い、庶民に押し付ける。情けないったらありゃしない。

年金・健康保険の問題だって、そう。ミスター年金と豪語していた長妻でも結局は抜本的改革に到らなかった。あの様な「口先」だけの政治家とは思ってもみませんでした。野党時代は予算委員会で執拗に「消えた年金」について追求してた男ですらもこうなんですから。出来もしない事を安易に言うものではありません。

fjdkslaさんの不安・憤りは当たり前と思います。損をする国民、皆がそう思っている事でしょう。それとも、もう諦めているのでしょうか。これで「福祉国家」と言えるのでしょうか。

事業仕分けにしたって単なる「パフォーマンス」。国民に討論を公開して、この事業は廃止、この事業は見直しと盛んにやってますが、民主党のHPを見ても、その詳細な内容は全く記述されていない。これでは非公開も同じ。

結局のところ、子供手当ては政権を取る為の「ばらまき」。得をしたのは一部の国民だけ。年金に関しても先は全く不透明。我々の血と汗が染みこんだお金は税金・社会保険・国民保険として取られ、それがきちんと我々に平等に還元されるのかも不明。政治家・官僚の懐に入るだけじゃないの？企業は給料減らしてまで頑張っているのに、公務員の給料は上がっている。ボーナスもたくさん貰っている。それは全部我々が払った税金。それを彼らは理解しているのか？

もう政治には何も期待してません、私。でもfjdkslaさんの考えと同じく、将来還元されるものはきちんと還元してもらいたい。それだけはきちんとしてほしい。経営難での自殺者は政府が殺したも同然です。

回答No.5

sotom

既存の児童手当の方が余程健全である。

子ども手当は、アジア諸国へのバラマキ政策の一環でしかない。
しかも、2.6万円は経済面で無理。何も考えずに実行しただけです。

現政権が日本国民の利益に沿う事を何かしましたか？
選挙権の放棄、適当な投票がこのような惨状を招くのです。
国民一人一人がそれを学び、こんな馬鹿を当選させない事を
心がけるべきなのです。「民主主義は民衆の自己責任」です。

回答No.4

noname#155097

＞分かっているのでしょうか？

政権奪取のための方便ですよ。

そのあたりよくわかっているからぶち上げたのでしょう。

目的は十二分に達しました。

＞少子高齢化が問題となり、子どもを育てやすい環境つくり・・・のはずでは？

それは名目。お題目。

そんなことはやる前からわかっていた話であって、

誰ですか？民主党にいれた阿呆は(笑)

回答No.3

zumichann

私個人は子供手当は無しにして、倍額でも良いから全部教育の負担を少なくするために使われるべきだと思っています。十分な教育をうけることは子供がいない人にも利になりますし、家庭の負担も減るからです。

今の子供手当は、子供がいる人の負担を、子供がいない人にも担わせる手段のひとつが子供手当だと思いますが、親にあげないと（親の。楽しみにも使える方法にしないと）、票につながらない事情があるのでは？

子供がいるひといないひと、将来だけて比較するのは不公平です。
子供がいる人（扶養家族がいる）は、税金も控除されますが、子供のいない人は同じだけ働いても実際の手取りは子供がいる人より少ないです。
そして自分の払った税金は、自分にはいない子供手当てにも使われる上に、生涯で払う税金も、子供がいるひとよりはるかに多い。
今の負担の差を無視して、将来同じ利益を享受できるのはおかしい、と言ってはいけないと思います。

つまり、生まない育てない人は誰からもらうか、というと、それは自分からでしょう。

子供がいない人は将来金銭的に他人の子供に世話になる…という論調は、逆に子育て費用を無視しているように感じます。
ご存じのように、子育てにはお金がかかります。それがない人は同じだけの仕事をしていればその分貯金ができるはずです。

子供がいない人は、老後のための貯金を、いる人よりシビアに考えています。ちゃんと貯金しているひとは、老後もその時代の若い人に収入、雇用を生む消費者として支えてくれるでしょう。
実際の介護の現場ではそういうケースも珍しくありません。
子供生んだんだから国に面倒見てもらって当然、というひとより、もしかして若い人にかける負担は少ないかもしれない。

貯金しないで老後は他人の子供の世話になる人も存在はするでしょう。でもそれは、労働力とならない子供を育ててしまう親がいるのと同じです。

自分の側は良いケース、相手の側は悪いケースを比べるのは、自分がどちらの側にいたとしてもやってはいけない事だと思いますよ。

回答No.2

covanonki

十把一絡げに「政府」と表現してしまうのはどうかな・・・。

偏見を生まないように、２つの側面から回答してみます。

本来、「子供手当」に期待されるものとは、「少子高齢化」もそうなのですが、親の世代が子供の教育に
責任を持つことで、将来的な日本の国力の発展に役立てよう、という考え方です。

よく比較に出されるのですが、北欧の福祉先進国で「子供の教育費」を政府がすべて負担することでやがて
その国の教育水準が向上し、やがてノーベル賞を受け取るような子供も誕生した、という事実。

「社会民主主義」と呼ばれる新しい政治思想です。

問題は、このやり方が日本にも適合するかどうか、という点。

「子供手当」とは、所詮社会保障の一環ですから、そこには恒久的に決まった量の財源を必要とします。
であれば、当然その財源も「恒久的な」財源であるべきだとは思いませんか？

ところが、民主党のやり方は、「子ども手当を支給しなければならない」ということのみに考え方を奪わ
れ、「どのようにして恒久的な財源を維持していくのか」または「その財源を子ども手当に充てること
で、他の制度の悪影響を及ぼすことはないのか」といった、肝心な思想を一切考慮せず子ども手当の支給
を施行してしまいました。（減額されましたけどね）

初年度の支給のために民主党が用いた財源は、いわゆる埋蔵金であったり、赤字国債であったりします。
どちらも「恒久的な財源」ではありません。本来なら短期的に、集中して行うべき、景気・経済対策に
充てられるべきものです。

自民党をはじめとする各野党は、このことを指摘しているのですが、民主党は全く理解しようと思いませ
ん。野党から「子ども手当が一体国民に対して、どの程度の経済効果をもたらすのか」と聞かれても、
「この政策が目的としているのは経済対策ではありません」と答えるのです。

違うでしょ、と。社会保障を展開するのであれば、恒久的な財源を確保してからじゃないですか、と。
もし百歩譲って、民主党の言う通り、教育の保障がやがて将来的な国力の増強に良い影響をもたらすん
だとしても、それって一体何年後の話？　仮に今年始めたとして、その時に生まれた子供が成人するのは
２０年後ですから、２０年後の話？　埋蔵金は限りある資源ですから、じゃあその間、財源はず～っと
赤字国債で賄う気？　財政を健全化するため、これ以上の赤字国債は発行しないんじゃなかったの？

『政府・政治家』と一つにまとめてしまっちゃってますが、あんなバカなことを考えるのは民主党の政治
家と社民党の政治家くらいのもんですよ。（共産党や公明党も怪しいけど・・・）

社会保障の財源を仮に子ども手当に回すとすると、当然ダイレクトに影響を受けるのは医療と年金の問題
です。ご質問者さんのおっしゃる通りですよね。

そうすれば当然消費税の（必要以上の）増税が必要になります。当然、景気・経済対策のために必要な
財源も子ども手当等、本来存在しなかった社会保障のために回す、ということですから、消費税を増税
させるために必要な財源を確保するため、景気を回復させる気すらない、ということがよくわかります。

景気を回復させずに増税したりしたらこの国はどんなことになるのか。本来であれば、社会保障の維持の
ため、４%以上の増税が必要だとされているのに、その上にさらに余分な社会保障政策を打つのであれば、
一体何％増税する気なのか。そもそも、増税したら財源が確保できる、などと本気で考えているのか。

官僚だって、上司から命令されれば、たとえやりたくない政策だって実行しないわけにはいきませんよ。

つまり、今の政治で問題なのは、政府でも、政治家でも、それを取り巻く国家公務員でもありません。

政府の中にいる、一部の政治家で、それを取り巻く国家公務員を本来なら支持指導する立場にある、政権
与党の問題です。