派遣労働を禁止すべきか否か 明日のディベート

質問

派遣労働を禁止すべきか否か　明日のディベート

明日、学校でディベートがありテーマは
「派遣労働を禁止すべきか否か」です。

私は「派遣労働を禁止すべき」という主張側
になりました。

おそらくディベートの争点は
「派遣を禁止した後、労働者を正規雇用できるか」
というところになると考えられるのですが、
派遣を禁止すると、海外に事業所を移して、
日本の労働者を切る企業が増えたり、
契約社員というかたちをとるようにしたり、
形だけ正社員というかたちになったりし、
結局失業者が増加するようにしか思えません。

派遣労働を禁止することで、
社会になにかいい影響が出るのでしょうか、
教えてください。

回答No.8

Hexa-6

＞(2)正社員を首を切りやすくする。

皮肉な話なのですが、仮にこれが実行され、現在派遣の方が正規雇用されたとすると
緩和された解雇が適用される可能性が高いのは、多くの場合彼ら自身であると言うことです

ハイレベル派遣、高スキル派遣はごく一部で、明らかに大半の派遣者とは事情が異なります

回答No.7

Hexa-6

＞結論ですが派遣社員を禁止しても続けるにしても以下の３つが必要だと考えます。

＞(1)派遣でも社員でも同じ仕事なら同じ給料にする（同一賃金同一労働）

基本的に単純労務にしか通用しない概念ですね
労務には責任が伴います。労務者の責任と、企業の責任負担ですね
当たり前ですが、この部分、派遣と社員は同一には出来ません

＞(2)正社員を首を切りやすくする。

流動性が必要と言われますが、現実には考え物ですね
線引きが難しく、パワハラの温床化もあり、うつや自殺の増加も引き起こします
労働者の危機間から残業も増え、事実上のホワイトカラーエグゼンプションを引き起こす可能性が高い
現在の日本型雇用体系で多くなっている、基本終身雇用＋年功序列廃止型の強化のほうがより現実味があります

＞(3)失業したときのセーフティーネットを充実させる。

言わずもがなですが、現在の財政事情・公務員の賃金事情ではまずムリでしょう

＞内部留保の一割でもいいから労働者に出していたら、物凄い経済効果が生まれるのに・・・

ポイントがずれてますね
企業の内部留保は大幅に目減りしてます。トヨタなどは例外ですよ。常識。
かっての成長期のように企業の利益が十分得られないことが問題なわけで、理由はビッグバン政策にあります
今更、外資を追い出し、配当を大幅に減らすことは不可能です

回答No.6

Hexa-6

＞＞「派遣労働を禁止すべきか否か」です。

根本的情報が抜けてますね

派遣法改正＝大幅に絞る方向、既に骨子は出来上がっておりほぼ現在の内容で施行されます
企業においては社員に徹底する必要性から既に社内教育済みです
逆に言えば、ほぼこのまま施行することが確実であると言うことです

しかしすぐに実施できません。これはなぜか？と言うことがポイント

既に述べた
・主婦・高齢者など真に派遣労働を必要とする人たちの立場をどうするのか？
・現在、派遣社員である大量の人々。派遣を禁止すれば多くが雇用を失う
　彼らをどうケアしていくのか？

これに加え、派遣会社の仲介も多くの部分が否定されることになります
内容は既に各所に掲載がありますので、参照されたらいいでしょう

回答No.5

pupurr

これは労働差別の問題です。
　韓国では、大問題で、その階層になると、なかなか変われない現実があります。

　人として、人をもののように扱うということ、安く搾取するということを、保険や年金から考えても人権の問題が入ってくるでしょう。

　結局、年金や保険料を払わない分を、元受や派遣会社が横取りして、そこで利益を出してるに過ぎません。　人の弱みに付け込み、老後の保障すら考えない人間が増えると、やがてあなたのみにも降りかかる被害になる可能性はあります。
　昔は、こういう派遣はやくざの世界の仕事でした。
　だいたい、物を作って利益を出すのが普通ですが、人の給料から、人件費から利益をすするということ自体まともな社会ではありません。
　ディベートですか？
　ディベートを社会生活で使うと、相手は主張できなくなり、嫌われるという因果応報を受けますよ。
　まぁ、現実にそういう口の利き方をすると嫌われますよ。

　まぁ、ディベートで戦うということであれば、相手が禁止しないというのはいい理由のいいわけでしょうが、本質は、人のことをなんとも思わない、人道、法律の精神の人道とはかけ離れた心無い意見になるのは目に見えてますね。

　大事なのは、人は成長する、自然は成長するので、誰でも経験や知識、技能をつけて、会社でも起こせるようになるといいですね。それが人が成長する喜びの世界ではないでしょうか。
　しかし、そうしないで、知識も何も教えず、成長もさせず、わざとかこう事もできます。
　自分の会社の利益のために。
　しかし、誰でも、成長しますから、出来ることがみんな高度になれば、派遣のレベルではなくなると思います。
　ここで派遣の区分けが出来るでしょう。一流の技術の人が、個人で雇われるという場合（ソニーのエンジニアなどは年収１０００万です）と　技能知識もない人が年収３００万以下だったり。

　本音は、人は残酷で、利用して、その人間が稼いだ分を何もしない派遣会社が持っていく。こういう人間性にいきどうりを覚えないというのは、人として残酷で心死んでます。
　そういう人と話すという条件は、ありません。デベートする前に、人間になってきてください。そうじゃないと、まともな話は出来ないでしょう。という心無い相手と戦うことになるでしょう。

　大事な点は、みんなが成長する自然を理解し、成長して、１０倍２０倍の仕事がみんな出来るようになればいいということでしょう。現実はそうなってないです。そういう根本の人の幸せを考えるところから禁止するという現実は大事だと思います。
　問題は、保険料を払わない代わりに、それを横取りするシステムがあるということです。
　詐欺や悪徳商法も、必要だという意見にも似た反論が出るでしょうが、人間性を疑う議論で腹が立ちますね。
　誰もが、幸せになる権利は、誰にも認められてます。そのために人は何をしているというのでしょう。
　結果が出てなければ、つまりこれほど多くの人が不況で影響出ている現実を考えれば、非常に冷たい社会だと思います。
　ディベートというお遊びにすると危険な題材ですね。深刻な現実がありますし、リーマンショック以来、テント村でも実際に　自殺者が出てます。

　私ならそこをつきます。　
　ディベートとしての授業としてあなたはやってるなら、テレビでも見てる程度の、議論のための議論なら、はなはだ現実感覚が麻痺してるとしか思えない。現実として捕らえれば、ディベートなどというお遊びで勝ち負けなどとんでもない問題で、実際生命の問題、死活問題で、自殺者も出てます。
　くれぐれも、現実と捕らえるように。
　実際なくなった息子のお母さんやお父さんがいるわけですから、そういう現実の悲痛なことを無視することは人権上でも人として、心ある人間として、人道上、悪しきシステムで苦しんでいる、やくざのような商売から救う必要はあるでしょうね。
　まぁ、現実ですよ。
　失業者が出るとか、そういう漠然とした現実感のない見方は、人の現実の苦しみを知らないために、現実と捉えられてない、夢物語でも見てるように、こちらからは聞こえます。

　まぁ、そうとう自殺者が出た現実だけは、真摯に見つめる必要があります。
　つまり、経済と生命で、経済のほうが大事という世相を反映すると、派遣はいいということになるでしょうね。
　年金もらえない人生、どうでもいい、知ったこっちゃない、儲かればいい、他の人が裕福になればいい。
　これはすでに金のほうが命よりも大事という狂った精神です。そういう事にきずきましょう。

回答No.4

acer001

日本の企業は正社員を一度雇うと法律的に保護されすぎているためになかなか首をきれません。
企業は仕事が増えても社員を増やすリスクを恐れて儲けるチャンスを逃すことも多いのです。

こういった社員を自由に雇ったり、首にすることを雇用の流動性といいます。
日本はこの雇用の流動性が悪い為に海外と比べて低い生産性になっているともいわれています。

その解消するために作られた制度が派遣社員です。簡単に雇ったり首にすることができるので
企業にとっては扱いやすく、これによって雇用の流動性は大きく上がり企業利益も大きく増えました。

さて派遣社員を禁止するか、禁止すべきでないかですが、私の考えでは「どちらでもよいです」

何故かと言うと原因の根本は正社員が法律的に守られすぎているために簡単に首がきれない
ことに問題があるからです。そしてもうひとつは正社員と同じ仕事をしても派遣の賃金が低い
ことが大きな問題です。派遣でも正社員でも仕事内容が同じなら同じ賃金を支払うことが必要です。
（同一労働同一賃金）

そしてもう一つ重要なことは正社員や派遣が首を切られたときのセーフティーネットを充実させること
です。今では失業手当の期間も短く、さまざまな訓練や資格制度も制限があったり必要な資格は
まったく援助の対象になってなかったりと問題が多いのでこのセーフティーネットの充実が必須です。

結論ですが派遣社員を禁止しても続けるにしても以下の３つが必要だと考えます。

(1)派遣でも社員でも同じ仕事なら同じ給料にする（同一賃金同一労働）
(2)正社員を首を切りやすくする。
(3)失業したときのセーフティーネットを充実させる。

回答No.3

3691819

こんばんは。

派遣請負労働者が急激に増えてからは大企業のためこみ資金

が大幅に増加しました。大企業に正社員を雇う力が無いというのは

マスコミに操られた幻想でしかありません。役員報酬や株主配当は

増加しています。労働者に支払う賃金だけ大幅に削られているのです。

　正社員化すると企業の業績が悪化し海外に工場移転という、単純な

話じゃなくもっと色んな情報をかき集めて議論しないと、とても

ディベートと呼べるような事は出来ないと思いますよ・・・

　単純に考えても大企業が稼ぎまくったお金がもう少し労働者に

流れていたら、日本の経済もここまで悪化しなかった事は、私でも

想像つきます。内部留保の一割でもいいから労働者に出していたら、

物凄い経済効果が生まれるのに・・・

参考URL：

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-06/2010090601_01_1.html

回答No.2

wakaranyo2

派遣労働者は、企業の調整弁になってますから、不況になれば、仕事を失います。
賃金は、減らすのが難しいですから、犠牲になるのです。
（私もそのひとりですが）
ビジネスプランが、少子化や円高で縮小して企業収入もますます縮小します。
今では、新卒の採用がなく社会問題にもなっています。

収入がないから支出を抑えないと生き残れないのは、自然なことですが、失業者が増えると消費が拡大しませんから、ますます収入が減ります。

これは、派遣労働を禁止してもお金が回らないので失業者の人数が減るわけではないのです。
したがって、派遣労働禁止の効果がないと思うので禁止する必要がないと思います。

ただ、収入の道が無くなった人が再び収入の道を見つけるのは、難しいので失業を作らないことが重要だと思います。

今の社会は、大手に奪われて個人商店が生き残れる環境もありませんから、個人になると収入の道がなくなります。

お金を回すシステムが壊れてしまったのでしょう。
早くこのシステムを再構築することが急務だと思います。

回答No.1

Hexa-6

大きな忘れ物ですね

派遣を禁じたとして、

・主婦・高齢者など真に派遣労働を必要とする人たちの立場をどうするのか？
・現在、派遣社員である大量の人々。派遣を禁止すれば多くが雇用を失う
　彼らをどうケアしていくのか？