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軍隊・自衛隊をめぐる主張
- 戦後の日本では自衛隊について、賛成は「保守」、反対は「革新」と二つに色分けが出来てしまっているように見えます。
- 非武装中立論を掲げる旧社会党系の方々を除いては、“軍隊”の保持で政治思想的に色分けができるようなものでは無いと思います。
- 現在の自衛隊には反対だけれども「～の軍隊」には賛成という立場がもっとあっても良いと思います。（日本共産党が、武力革命を表立って標榜していたように）
- sashimitenpura
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- 政治
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>現在の自衛隊には反対だけれども「～の軍隊」には賛成という立場がもっとあっても良いと思います。 ありました。 旧社会党の理論集団の社会主義協会のリーダーであった向坂逸郎氏は、社会党政権となった際には、自衛隊は解体、日米安保破棄。 人民軍を組織し、ワルシャワ条約機構に加入する旨の発言をしています。 自民党政権化の自衛隊と安保は不可。 社会党政権下の人民軍、ワルシャワ条約機構加入は是。 当時、高校生でしたが、何故と思いました。 社会党は表向き非武装中立が党是でありました。
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- netcatme
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「天皇制を中心としたナショナリズム（例えば自由主義史観研究会など）に組しない軍隊保持（創設）論を唱える方や主張」 今の各政党が支持している普通の意見。むしろ自衛隊とナショナリズムをリンクさせているほうが珍しい。 「非武装中立論ではない反自衛隊論」 知る限りではない。個人的な意見としては、義勇軍で戦えとか、アメリカが守ってくれんでしょ、とかネットで見たことがあるが、まともに集団として主張しているものはないと思う。
- key00001
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> 非武装中立論ではない反自衛隊論や、天皇制を中心としたナショナリズム（例えば自由主義史観研究会など）に組しない軍隊保持（創設）論を唱える方や主張について、教えて下さい。 国際法上認められる自衛権が、まさにソレでは？ 日本がややこしいのは、憲法９条において、「戦争」「戦力」を放棄し、「武力」を保持しないとしているからであり、判例や政府も「憲法９条は自衛権を放棄するものではない」立場です。 従い、法律上の自衛隊問題は「自衛隊は軍隊かどうか？」では無く「戦力・武力か、否か？」です。 「外交問題や紛争解決 及び 侵略等を目的とした戦力・武力に該当しない、自衛権行使目的だけのための軍隊」に、反対する法的根拠は有りません。 他方、自衛隊は能力的には確実に軍隊です。 そもそも「軍隊」は「軍＋隊」であり、自衛軍と言うのか自衛隊と言うかのなど、言語的にもほぼ同義で、単なる言葉遊びに過ぎません。 日本には既に軍隊は有ります。 自衛隊が戦力・武力では無い由縁は、自衛隊法等により、諸外国の様な一般的な軍隊機能が著しく抑制されている点です。 バリバリのナショナリストである元航空幕僚長の田母神氏は、「現行法では、自衛隊機が米軍機と飛行中、米軍機が他国機から攻撃されても、自衛隊機は救助さえ出来ない。もし自衛隊機が他国機を撃墜したら、そのパイロットは殺人罪で逮捕される。」と、自衛隊が一般的な戦力・武力では無い例として頻繁に挙げて居られます。（モチロン、田母神氏は「そんな異常な軍隊が、軍事同盟国から信頼を得られるワケが無い」と非難しておられますが。） ただ、言い換えたら、法令を改正すれば、他国機の撃墜、即ち戦力・武力に簡単に転嫁する可能性が問題なんです。 集団的自衛権などを解釈論で逃れようとするから、その可能性を問題視されるだけで、憲法を改正すれば、それさえ問題では有りません。 武力放棄に至ると、仰る通り、政治的思想では無く、単なる平和主義的思想で有り、理想・空想・妄想です。 国家は、領土と国民の生命・財産を守る責務があり、その根拠となるものの中で重要な一つが自衛力です。 政治はそれを現実として実行することです。 その自衛力を放棄すると言うのは、国内で言えば警察機能を廃止し、扉に施錠も禁じ、「もし泥棒なり強盗なりが侵入すれば、話し合いで平和的に解決せよ」と言うのと等しい発想です。
日本の反対論は「反対のための反対」だから、かくかくしかじかの条件が満たされれば 賛成だとか どうして反対で対案はどうするのかはまるでありません。 自民党に反対するために常にネタを探していて、そのネタが自衛隊というわけ。 反対するために理論付けを行うから非武装中立論みたいなものができあがる。 後付の理論なので誰も相手にしないし、真に受けて真剣に考えて 「攻めてきたらどうする」と考えてみても何も説明できない。 色分けできるとすれば、社民党（社会党）は野党のときは反対で与党となって責任を持たされたときは賛成 （反対できずしぶしぶ賛成）です。
お礼
旧社会党にも、このような方がいたのですね。