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１、財源を発明して下さい。一般会計の歳出の約4分の1が社会保障費。年々
justin-666の回答
- justin-666
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財源などについて １.言わずもがな、増税です。先進国中最も低い国民負担率であるのが日本。 当然増税余地はあります。 それが理由で、巨額財政赤字があっても信用があって外国人は円を買うし、中国政府は日本国債を買います 低税率の表れとして、他国とりわけ先進国の消費税は２０％前後が多いにも拘らず、日本は５％だから尚海外からは増税余地有りと見られます 実際、単身者、夫婦、夫婦子１人、夫婦子２人、いずれのモデルケースで比較しても、日本は英仏独のどの国よりも遥かに税負担（全ての税を集計して）は安いのが現状です 脱税は意識とシステムの問題。架空口座の禁止などを行いましたが、まだ不十分でお金の流れがつかめてません また、脱税が罪だという意識が軽すぎるのが日本。社会的啓蒙が必要です そして、刑罰を思い切って重くすべきです。実刑を科して、重加算税を上げるべきです 現状では軽すぎますし、脱税者がへらへら笑ってます ２.贅沢品の物品税復活。 そして、高級乗用車、坪単価の高い土地・不動産、高級ワイン、高額飲食、高額サービスに対してです 英国では生活必需品は無税で、一定以上の高額商品、嗜好品に消費税を科すシステム つつましい生活をする低所得者は、消費税を払わずに生活することが出来ます。同様に所得の再配分に配慮したシステムが必要でしょう。（でも、英国は所得税などが高いので日本より高負担です） また高額所得者への税率低減は世界的なトレンドで日本だけ逆らうわけにはいきません。 これらの人々は、税率の安い海外へ資産や生活拠点を移すことが可能なのですから であれば、贅沢品の消費に課税すべきです。そして預金への課税も漏れなく ベンツ買おうが、数分の一の国産車買おうが、税率に大差ないシステムが異常でしょう 中古車にも適用すべきです。現状では中古車の課税が甘いから。中古車市場が大きくなる経済では、お金が十分廻りませんからね ３．お金を刷るべきです。具体的には日銀ルールの見直し 日銀が勝手に決めたルールを後生大事にというのは妙な話。先日も日銀総裁が、見なしも検討するが、ハイパーインフレを起こしかねないのでと、尻込み発言。直後に一段と円高。 逆効果.....日銀総裁の官僚は余計なことをいうなといいたいぐらい 日本は少々通貨供給量を増やそうが、デフレギャップが大きくインフレを起こさないと多くの経済学者が指摘してます 役人の事なかれ主義では、なにも解決しない 日銀の直接買い付けは国会決議が必要ですが、迂回回収は制限がない。 買いオペは日銀の都合で制限しているだけの話です。制度不備。新法制定が必要です 買いオペの強化で、国債が減らせますし、市場への資金還流効果、円高抑止が出来ます ４.特別会計と一般会計の統合化。一般会計は実体経済スケールに比べて小さい為、歳入欠陥が起こる 実態官僚管理の裏予算が大き過ぎます。無駄使いの温床でもある。 特別会計と一般会計をあわせた真の政府規模は２４０兆円にも達する。実態は巨大過ぎる政府です 管首相は、特別会計から新たに３００兆円の埋蔵金を見つけたようです。 掘り出せるかどうかは、総裁選次第 ５.財源も重要ですが、歳出カットは絶対必要。公務員の所得が高過ぎます 国家公務員は平均６５０万に対して地方は７３０万。外国の統計では７７０万で把握されてます 国民人口当たり、公務員の人件費は先進国中一番高く飛びぬけてます 公称２７兆円の人件費といいながら、事業費の中に公務員の人件費が隠れている その総額は推定３５～３８兆円です。日本は地方税約３５兆円＋国税３８兆円 合計７３兆円の約半分が、公務員の人件費で消えている。 これではいくら財源があっても足りません。当面２割カット、将来３.３割カットを目標に特に地方公務員をカットすべきです 地方では、公務員の人件費総額が税収を超えたり、大半に迫っているところもあるくらいですから 地方自治体をもっと集約して、議員、三役、職員を減らすべきです
noname#119214
- noname#146091
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