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財源を確保するために消費税は上げるべきなんでしょうか？
covanonkiの回答
- covanonki
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財源・・・。 一体、何の財源でしょう。 少なくとも、「消費税」が必要とされる財源なのですから、政府の財政運営に関する財源のことをおっ しゃっているのだとは思います。 では、一体、何に使うための財源なのですか？ 今現在、日本では景気が低迷していますから、その景気を回復させるための財源でしょうか。 それとも、将来負担の増加が明らかに想像される、医療や介護のために必要とされる財源でしょうか。 具体的に話をすると、たとえば民主党が行った、「子供手当」のような政策のために必要とされる財源 でしょうか。それとも、自民党政権下で行われた、「定額給付金」のような政策のために必要とされる 財源でしょうか。 「子供手当」も「定額給付金」もともに「ばらまき」としてのそしりを受けましたが、その目的とする ところは明らかに異なります。 「子供手当」であれば、これは単年度ではなく、恒久的に施行されることを目的とされた政策ですから、 単年度ではなく、恒久的に、安定して財源の確保が必要とされます。となると、これは「景気回復」で はなく、新たなる「社会保障制度」の設置を目的とした制度です。 一方、「定額給付金」であれば、確かに単年度に対する負担こそ多額になりますが、一度きり、消費を 起こすための起爆剤となることを目的として配布された政策ですから、これは「景気回復」を目的とし て、恒久的な財源を必要としない政策ということになります。 その政策が、「単年度」もしくは、限られた一定の期間にのみその財源を必要とするものであれば、 その裏付けは「税金」などという国民に負担をしいるものではなく、「国債」で済むのです。 ところが、これが単年度ではなく、永続的にその財源を必要とされるものであれば、それは景気の動向 や世界情勢によって左右されるような、根拠があいまいな財源ではとても賄いきれません。 「恒久的に」「安定して」財源の確保が行える「税金」か、もしくはこれに沿うとするものである必要 があります。 こういった、「恒久的に安定した」財源を必要とする制度こそ、「社会保障制度」。この分野は１０年も 経つと、「少子高齢化」により、深刻な財源不足に陥ることがすでに想定されています。 民主党の行った政策は、ただでさえ財源不足に陥ることが想定される項目に対して、財源的な裏付けを 行うことなく、さらに国民の負担を強いる政策を実行したことになるのです。 社会保障費の財源として、もっとも計算しやすいのは「消費税」です。 医療・介護の分野に関して、将来負担が増えると想像されている金額が税額にして４%～５％程度です から、自民党時代の政策であれば、増税はその程度の税率アップで済んでいました。 ですが、ここに「子供手当」が入ってきたわけですから、とてもその割合では済みそうにありません。 消費税を増額したとしても、消費が冷え込み、税収そのものが減額したのでは財源になるわけがあり ません。それどころか、倒産する企業や失業者を増やす結果となり、このことが結果的に多額の財政 出動を要求される結果となれば、元も子もありません。 消費税が３％から５％に増えたとき、山一証券や北海道拓殖銀行が倒産したことで、歴史的にこのこと は証明されています。 ですから、何よりもまず、一番大切なのは増税することではなく、景気を回復すること。国債を刷って でも消費を起こし、消費が自力で回復できるだけの地力をつけることが何よりもの最優先事項なのです。 第一次ベビーブームのみなさんが後期高齢者となる年までに景気を回復させ、速やかに増税の議論に 移ることは喫緊の課題です。
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