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会計事務所や弁護士事務所等の共同体について
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ズバリ回答とはいきませんが、参考までに…。 顧客の要求に最大限に応えていこうとする士業サイドの動きとして、異士業間の連携を模索する動きは従来からありますが、最近は顧客の要求の高度化、複雑化を背景に加速しつつあります。 現在、法制面からは、各士業がそれぞれ法人化が認められるようになり一歩前進しています（公認会計士の監査法人、税理士の税理士法人、弁護士の弁護士法人等々）が、ご質問の「合同での企業体」を設立することまでは依然として許されておりません。 しかし、現実には「ワン・ストップ・サービス」を謳い文句にしている士業もおり、バーチャルな共同体として異士業間での連携を図る努力が為されています。具体的には、個人事務所または法人としてはお互いに独立した形態を採用しつつも、「○○共同事務所」や「××グループ」の通称を用いて営業を行うことで、顧客に対する遡及効果を狙った営業戦略を採用している集団があります。だだし、契約関係は顧客対各士業となり、税務、監査、法務の三分野でのサービスを望む場合でも、厳密には個々に契約を締結する必要があります。 以上が、この問題の背景となります。 次に、日本で一番有力な企業体とのことですが、企業体としては存在しませんが、大手監査法人、大手法律事務所が、ワン・ストップ・サービスを提供可能なように各種の提携を進めていますので、会計・税務分野の問題に関心が高いのであれば監査法人のＨＰ、法務分野の問題に関心が高いのであれば法律事務所のＨＰを探されるのが、近道だと思われます。 また、ネットの検索ですが、「ワンストップサービス」、「ワン・ストップ・サービス」、「共同事務所」、「士業」、「業務提携」、「専門家」等のキー・ワードを組み合わせて検索を掛けることで、必要な情報に近いものを検索することが出来ます。
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お礼
わかりやすいご説明ありがとうございます。 こんごの参考に大いにさせて頂きます。