国家公務員の給与法って超法規的措置出来ないのですか？

質問

国家公務員の給与法って超法規的措置出来ないのですか？

みんなの党が「増税する前に公務員の人件費を下げろ」とよく言ってますよね。
民主党も簡単に下げれるならすぐにしてると思うんですけど、給与法の壁が高すぎるのか官僚の抵抗が強すぎるのか、やる気が無いのか全く上手くいってませんよね。

で、最近千葉法務大臣が金賢姫を超法規で入国させましたが、このニュースを見て何となく給与法にも超法規的措置出来ないのかなと思いました。
デフレで税収が落ち込んでいて来年度の予算も大変ですし、出来る事なら人件費を抑えたい。
けど給与法の改正は時間がかかって来年度の予算審議には間に合いそうにないです。
じゃあ給与法改正は来年度の国会で議論して、来年度の予算審議までは超法規で人件費を下げればいいのでは...

もちろん日本は法治国家ですから、超法規を頻用しては法の意味がないわけですし、実際にするとも思いません。
ですが、「給与法に対して超法規的措置をとることは可能か不可能か」で言えばどちなのでしょうか？
また可能な場合、役職別の給与は内閣が決めるのでしょうか？
この辺りの事にあまり詳しくないので是非教えて下さい。

回答No.9

nasi000

公務員の報酬問題は、公務員の年金、退職金、と他の手当制度ですね。
このあたりの撤廃や引き下げが必要ですが、そんなことしたところで財政全体からみれば微々たるものなので、財政論議の中でやっても120％無意味ですね。公務員の報酬体系というのは、増税しようが増税しまいが、永遠に改正が必要な事象ですから感情論で財政論議にしたてるのは国益を見誤らせますね。

回答No.8

noname#138477

法的には「超法規的措置」はできませんし、その必要はありません。
変更したいなら、法改正をすれば良いだけです。簡単なことです。

回答No.7

dnplan

補足です。

「公務員」と一緒くたにせず、（１）官僚の皆さんと中級・下級職との区別、（２）国家公務員と地方公務員の区別をして、それぞれの仕事の強度に応じて対策を考えたほうがよいかもしれません。

官僚の方々は、給与が低くても後の甘い汁のために我慢して働いています。ある程度は仕方ないですが、報酬は見える形で堂々と受け取ってほしいですね。

『天下りゾンビ法人』
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A%E2%80%9C%E3%82%BE%E3%83%B3%E3%83%93%E2%80%9D-%E6%B3%95%E4%BA%BA-%E3%80%8C%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BB%95%E5%88%86%E3%81%91%E3%80%8D%E3%81%A7%E3%82%82%E7%94%9F%E3%81%8D%E6%AE%8B%E3%82%8B%E5%88%A9%E6%A8%A9%E3%81%AE%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%8F%E3%82%8A-%E9%87%8E%E5%8F%A3-%E9%99%BD/dp/4023308188

参考URL：

http://nothingiswhatitseems.blog.so-net.ne.jp/2010-07-30

回答No.6

dnplan

【書き込みについて】
日本の税収４０兆！公務員の人件費３２兆！★３
http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/seiji/1275572633/

公務員の退職金を借金して払うってバカじゃねーの？
http://logsoku.com/thread/namidame.2ch.net/seiji/1228133897/

最近、ネットの書き込みを見ていると「公務員バッシング対策のお仕事をしている公務員の方が大勢おられるんだなあ」と痛感せざるをえません。

下記、５つの回答、すべてＩＤ非公開ですね。かつ同じ時間帯の書き込みで、頭ごなしに否定しています。

【ご質問への回答】
ロジカルに回答すれば「可能」です。公務員試験程度の憲法を少し学んだものならわかると思いますが、戦争に準ずる「恐慌状態」ならば、間違いなく超法規的措置は可能です。

とはいえ、特別立法による法的措置が望まれます。支持母体から行って、民主党には難しそうですが、世論を高めて断行するしかありません。

回答No.5

mtoyaji

他の方も書いていますが、大半の公務員は通常の労働者です。（いわゆる二種、三種相当職ですね）

天下りでおいしい思いが出来る公務員は一種であり、ごくごく限られた数だけ、です。

なので、超法規的措置をみとめれば、
１）公務員のゼネストが起きても不思議ではないし、
２）他の業種の賃下げを「超法規的」に実施する民間企業が続出するでしょう。

また、一般論ですが、給与をさげれば短期的には支出がへりますが、
その分、より能力の劣る人しか公務員にならなくなります。
（給与が減る、希望者が減る、能力が劣っても就職できる）
（これは、役所の窓口に行くと実感しますが、どうでしょう？
　バブルのころに公務員になった世代と、それより若い世代では、能力というかモチベーションというか、モラルというか、がずいぶん違っているように感じます）

となれば、より無能な公務員があつまり、税金の無駄遣いは収まる所をしらない、という状況になってしまうのではないか、と危惧します。

公務員なのだから、安い給与で辛抱すべきだ、という人がいますが、あの残業の量の多さをみていると、これ以上給与を安くすれば、有能でやる気のある人、よりも、無能で出来ることの少ない人、しか集まらなくなるとしか思えません。

少なくとも、自分ならより給与と待遇が良いところを選びます。

回答No.4

kumap2010

不可能でしょう。

超法規的措置といっても実際に行われているのは
「人を助けるため」か「外交問題に影響する場合」に限られています。

それに、法律を無視して給与を減らすことは憲法違反に該当すると思います。

憲法２７条２項では「賃金などの基準は法律で定める」と書かれていますので、
超法規的措置で給与を減らしたら憲法違反です。

しかし逆に言えば、給与を減らす法律を国会で強行して作れば済むことです。

公務員には争議権も無いですから、いくらごねても法律さえ作ってしまえばどうにもなりません。

回答No.3

hk_re-birth

それをすると公務員が超法規的措置でゼネストに突入すると思います。
公務員には争議権がないんだから安易に考えちゃいけない。

回答No.2

風車の 弥七（@t87300）

国家公務員よりも国会議員や地方議員の定数削減や歳費の縮小の方が先だと思います。
国家公務員も一部を除けば普通のサラリーマンです。
安易に給与の削減など出来ませんよ。

それに、しっぺ返しはわれわれ民間に来ますからね。

回答No.1

山田 太郎（@testman199）

超法規的措置なんて一時的・特例だから許されるの。
100万人単位・10年以上の期間なんて一般化しちゃうじゃない。

大体、こういうことを安易にするって事は、
一般企業における給与引き下げを簡単に行う事や、派遣切りを簡単にする法案の足がかりになるよ。