民主党による国家公務員の人件費削減について

質問

現在自衛官をしています。
民主党が政権を取った場合、国家公務員の人件費を削減するということを聞き、色々と調べてどのような理屈でこのような政策を出したのかは理解しました。
今回質問したいのは実質、年間の給与は何％程度の減少になるのかわかる方がいれば教えていただきたいです。大体でも結構です。

今年に入り、勤務時間を削減して実質の給与を減らしたり、ボーナスを１０％削減されたりとなかなかつらいものがあります。
民主党には期待していますがあまり影響が大きいようであれば保守的な自民党に投票しようかと考えています。
お願いします。

回答No.2

Forseti · ベストアンサー

民主党は具体例を言わないから、誰も分かりません。
もちろん民主党もまだ決めていません。反発が強かったら止めると言い出します。風見鶏というか最も愚劣な八方美人というか。
なので現場から声を上げましょう！国家公務員も納税者です。日本国民です。同じように一生懸命働いています。自衛官ならなおさらです。

人件費の2割削減を謳っていますので、1割人員をカットすれば、残った人間はおよそ1割給料が減ります。
それくらいが目安になるかもしれません。
もちろん民主党のマニフェストは嘘だらけで、財政の項目では自己矛盾していますので、事態はもっと悪くなります。
子供手当も、子供のいない夫婦で大体19000円増税と言っていましたが嘘です。
控除削除と、対象世帯の平均年収を加味すれば、平均7万円の増税です。
マニフェスト実行のための財政削減も出ていますが、実質削減できないもの含めていますし、
減税を謳っておいて、その減税分を加味せずに計算しています。
なので、もし実行されれば、確実に1割。下手したら今後の昇給も廃止になるかも。それほどいい加減です。

お礼

みなさん回答していただきありがとうございました。
自民党も民主党もそこまで細かい部分までは考え切れていないんですね。
航空自衛隊のことに関しては全くその通りで、志願者数も減少してきているのにそれに拍車をかけることばかりで、将来の自衛隊がこの国を守っていけるの戦力を維持していけるか私も不安でなりません。
まだどの政党にするかは決め切れていませんが
投票まではまだ少し時間があるのでそれまでには結論を出して
自衛官に与えられた数少ない政治に参加できる権利をしっかりと行使してこようと思います。

丁寧な回答ありがとうございました。

回答No.3

horiisan

ついさきほど人事院（悪名高い谷さまですね）により公務員の給与カットが異例の早さで決定したとニュースで報道されていました。
自民党も苦し紛れということですので
質問者が投票先を変えても同じ結果になりそうです。

諸悪の根源は週２出勤だけの新聞読むだけで何千万の収入を得たり雲の上で私腹肥やすことのみに奔走している輩です。
こいつらを野放しにしてきた自民の責任を追及しないで何が始まりますか？
渡辺さんの「みんなの党」の主張が全てで
正直なところ民主党も色々でしょうが変えないと・・そのままです。

回答No.1

negitoro07

たぶん、民主党もまだ具体的には考えてないかもしれません。
総人件費2割減と言ってますが、その中には地方分権つまり国家公務員と地方公務員にしてしまう分も含まれています。しかし、そんなに簡単に道州制を実現して、国の機関を地方移管できるとは限りません。
その場合は、適当に今まで通りのやり方＝全員の給料を一律カットという一番芸のないことをやるかもしれません。（むろん、民主党だけでなく、自民党や公民党も無芸なんですが）
そもそも、公務員の人件費削減という話も、私は眉唾ものだと思っています。人件費と言わず、どこ分野が無駄で具体的にどの役所や部門が人員過剰なのか？どこが不足なのかを明らかにして、数字に出し、一覧にするべきです。
外務省や経産省、自衛隊など対外的な政策を扱う部門は、明らかにリソース不足です。しかし、それをマニフェストでちゃんと言えない政党ばかりです。
最近ニュースになっていることで、この点が最も顕著なのは、航空自衛隊だと思います。中国に航空戦力で追い越されてしまったのに、日本は戦闘機の配備数やパイロットの定数削減、F-X選定の迷走に、戦闘機製造から撤退する企業の増加など、無策にもほどがあります。
放置すれば日本がどうなるか分かっていないなら、政治家はバカだと言わざるを得ません。分かっていて放置しているなら、無責任です。