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公務員の人件費削減の達成状況
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> 目標の達成状況は、どのようなかんじでしょうか？ 国家公務員給与改革は26年中から実施に移される（つまり効果が出るのは早くても27年度予算）ため、現時点では達成されていません。 26年度予算の政府案ができてきたばかりですから、26年度予算ベースで考えます。 国と地方を合わせた公務員人件費は 24年 26.9兆円 25年 25.4兆円 26年 26.3兆円 と推移しています。26年で増えているのは、臨時に行われていた国家公務員の給与減額支給措置が切れるためです。
その他の回答 (2)
- rikukoro2
- ベストアンサー率21% (1316/6196)
尚、国家公務員に関してはNO2の回答の通りですが 地方公務員の給料に関して日本政府に決定権がありませんので難航しています。 最新の記事だと 『地方公務員の給与削減 反発あったが７割が実施 東京、仙台など減額せず』 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131022/lcl13102211190000-n1.htm 東京都や愛知県、札幌市、仙台市など２５５自治体は国の給与水準より高いが減額をしない方針と難航している自治体もあります
お礼
ご回答ありがとうございました。 マニフェストに地方公務員も合わせてと言ってますが、何を根拠に作ったんでしょうかね。。。 このまま減額せずに、増税だけマニフェストを守ったら、投票した国民に申し訳ないですよね。
- horiisensei
- ベストアンサー率40% (310/770)
残念ながら現在は採用を絞って大量採用期の爺たちが満額の退職金を得て自然減するのを眺めているだけです。 非正規を雇ってワークシェアしているので爺世代は何にも仕事をしていない。 贈収賄などの発覚は氷山の一角ですが某社会主義国に比較すると清廉潔白というレベル。
お礼
ご回答ありがとうございました。 個人的には、若い人は、給料が安いイメージですが、おっしゃるとおり、爺達は貰いすぎですよね。
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お礼
ご回答ありがとうございました。 では、来年見てみないとわからないということですね。