公務員、公益法人、議員の年間総額人件費の総額は？

質問

連日報道されている削減問題なのですが毎年民間平均年収が下がり昨年は４０５万円といわれている最中、事務次官の平均年収は３２００万円とされている公務員給与は平均７２０万円とも一方では諸々の手当てを含めれば１０００万円以上ともいわれています。
また、長は年収２３００万円と言われている特殊法人の平均年収は８８０万円、そして年収５２００万円といわれている国会議員の平均年収は２９００万円だそうです。
しかし、不幸にして起こった震災に対する復興予算そして決定的に枯渇する年金問題と抱き合わせてマッタク当然に不景気の最中年収が減ってゆく国民に対して増税法案が立法化されようとしているのに、イザッ自分達に対して‘身を切る削減’となると‘予算全体の0.3％にも満たないのだからヤッテモショウガナイ’、‘国民一人当たり3円程の負担なのだから問題に当たらない’、‘秘書や活動費に充当しなくてはならず実際には手元に残らない’などコウボクでありながら「自分達さえ良ければアトはどうでもいい」と聞くに堪えない言い訳のアリサマ。。

○平成６年度に六十兆円あった我国の税収は今や四十兆円、それに国債を乱発して国の運営は図られているわけですが国家公務員、地方公務員、特殊法人、国会議員それぞれ全体人件費として年間金額としていくら支出されているのでしょうか？出来れば国家予算全体からの構成比も教えてください。

○国家公務員法 第七十八条、地方公務員法 第二十八条にはそれぞれ‘官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合’免職出来るとあります。
むやみなリストラは問題と思うのです先頃の公民宿舎問題や一般とは掛け離れて優遇されている公務員共済年金問題の諸々、それにこれから更に進む少子高齢化の将来を鑑みますと誰でも‘やむ終えない’事なのに何故、政治は公務員の人員削減が出来ないのでしょうか？

○これまでの公務員給与は上場大企業の年収を模範に決定されてきたとの事。
これでは漠然としていて確個とした指標では無く思いますし、私はこれからの日本を思えば国民の平均年収に合わせて同じ目線に立つべきであると考えるのですが皆さんは公務員給与の算定方法はどうあるべきだと思われますか？

回答No.3

WhiteOwl888

公務員給与の算定方法については、私はただ単純に民間企業の平均給料を基準とする方法には疑問を感じます。

そもそも民間企業の給料の算定方法は？
それは個人的な能力差を考慮しなければ、基本的にその職種、つまりは仕事の内容によって細かな違いがあることが、求人情報を見てわかると思います。
大企業でも中小企業でも、個人の仕事内容によってピンからキリまで給料の違いがありますし、それに能力給などの手当がついてきます。
そして儲け分がボーナスに表れるしくみになっていますよね。
ざっとですが、こんな感じでしょうか。

ですが公務員は、事務、公安、教育等々、大まかな区分けしかなく、主に年功序列で階級があがっていくだけ。
能力給や税収の増減なども関係なし。
なのに、単純にこれを民間と比較してその平均で、というからおかしなことになってしまうのではないかと思われます。
しかも、その年に決められた予算内でしか残業手当が出ないので、それを超えた分は全てサービス残業です。
民間企業なら即労働監督へ苦情を言えますが、公務員にはそれもできません。
ストライキなども認められていません。

民間はリストラも当たり前の時代になってしまいましたが、公務員でも、あまり知られてはいませんが、最近は人件費削減のために積極的な自主退職推進運動を行っているところもあるそうです。

こんな感じで比較していけばキリが無いのでやめますが、私はその基準は純粋に仕事の内容やそれに必要な知識の量などを金銭に換算して、この値段ならOKと思えるところで決めてはどうかと思います。
公務員の仕事事態、企業とは全く異なる性質を持っているし、それもピン（簡単な受付事務など）からキリ（国家機密に関することなど）までありますから、そもそも民間と比較すべきではないと思います。

今まで公務員の給与が大企業を基準にされてきたのは、役所の抱える職員数を基準にされてきたからだそうですが、私は各自治体の住民数や税収を基準にするのが自然ではないかと考えます。
公務員の仕事が自治体間で差があるとも思えませんし、ならば住民数など基準にすれば公平な気がします。

基本はこんな感じで決めて、そこに特殊な業務や知識などには特別手当を上乗せして、能力給は・・正直難しいかもしれません。
ボーナスに関しては、やはりその自治体の税収を考慮すべきではないでしょうか。

私の考えはだいたいこんな感じです。

回答No.2

javaeg

＞公務員給与の算定方法はどうあるべきだと思われますか？
公務員の算定方法は、比較的規模の大きい事業所（50人以上）の給与を算定基準にしています。
また、同等の学歴も比較の対処にしています。
いいとこ取りをしています。

行政も民間もそうですが、
正規と非正規を分けて考えてます。
規模の大きい事業所と言っても、
比較対象になるのは、「正規」のみです。

民間４０５万円　→　これは正規・非正規を合わせた平均です。
公務員給与は平均７２０万円　→これは正規公務員のみの平均です。

橋下大阪市長も指摘していますが、
公務員の身分保障や安定性を考慮していません。
これが、決定的な間違いです。

公務員の給与の比較対象は、
正規・非正規の２重構造を無くした上で、
全ての労働者の平均で行うべきです。

行政も民間も人件費の抑制を、
正規社員・正規公務員の待遇を温存し、
「新卒一括採用」を減らし、
「低賃金」で「使い捨て」が許される「非正規」に置き換える事で
行っています。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=uL7FmgQgOtI

非正規は、会社の厚生年金・健康保険、雇用保険にも加入できず、
国民年金・健康保険を全額自己負担しています。
（結局、未納者が半分くらいいますが。）
（正規公務員や正規社員は、税金等で折半されている。）
正社員と同じ職場の労働組合の加入にも拒否されています。

正規社員・正規公務員の整理解雇や賃金カットが難しのは、
「新卒一括採用」「終身雇用」「年功序列」「組織別労働組合」の労働慣行がるからです。

その最たるが「公務員制度」です。
公益法人や、独立行政法人の改革や統廃合、事業仕分けなどで、
「ゾンビ事業」「看板の書き換え」等が必ず起こります。

これは、そこで働いている人が居るからです。
その人には、奥さんもいて、子供もいます。
生首は、切れないのです。

その一方で非正規は、「自己責任」として切り捨てられています。
一度、非正規になったら、正規への道は狭き道です。
非正規にも奥さんも子供もいます。

JALなどの事実上破綻した企業でさえ、
リストラすると「不当解雇」としてに訴えられています。
「正規」公務員・「正規」社員の整理解雇は余程でないと出来ないのです。

この現実にあっていない労働慣行を固持しているのは、
正社員や、比較的上の世代です。
（現実には、労働者の４割近くが非正規です）

均等待遇やセーフティネットの拡充を進め、
正規・非正規の不合理な２重構造を改める事です。

http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=dJTlrTVe4DI
http://www.youtube.com/watch?v=K6V6gcI4x8g&feature=related

国際労働機関ILO(労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連の機関)の重要条約の批准を日本は拒否しています。
http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c111.htm

OECDの勧告
http://www.j-cast.com/2009/01/14033591.html?p=all

回答No.1

upup123123

>>政治は公務員の人員削減が出来ないのでしょうか？

答えは簡単。
有権者がバカなだけ。

公務員　人件費でググればすぐ見つかる。
http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2012/seifuan24/yosan007.pdf

それすらできないバカから選ばれた政治は何も出来なくて当たり前。