復興費用は議員歳費や公務員給与から出すべきでは?

このQ&Aのポイント
  • 復興費用は国会議員や国家公務員の給与から拠出すべきだと思います。
  • 議員歳費削減や公務員給与削減を行い、その財源を復興対策に充てるべきです。
  • これにより、増税や予算削減なしで復興費用を賄うことができます。
回答を見る
  • ベストアンサー

復興費用は議員歳費や公務員給与から出すべきでは?

世界各地や全国から、多くの義捐金が寄せられています。 企業人やタレントの皆さんも、いろいろと言われてはいるものの、現実に多くの金額を、被災地の方々に届けられたことも事実です。 しかし、むしろ、国会議員や国家公務員の方々が、率先して復興費用を拠出すべきだと思います。(私には、「個人からの寄付の文化を根付かせよう」というフレーズを隠れ蓑にして、議員や公務員が、自らの給与を震災復興に充当すべきとする議論の封じ込めを図っているように思えるのです) 議員歳費削減や、国家公務員給与削減が議論されていたのは、つい去年までのことです。 どのみち、復興対策費用を国庫から支出しなければならないのですから、財源確保のため、この際大幅な給与カットを断行されてはいかがでしょうか。 対策費用に充てる規模や額、期間などは、議会で立法化できるのですし、立法化しなければ、ほとぼりが冷めたら、またぞろもとの給与水準に戻そうとするたくらみも生まれてきますが、そもそも、こうした立法は、国会に求められている役割のはずです。 私見ながら、「想定外」の津波被害とか、「想定外」の原発事故であったことが、これまでの災害対策や原発対策の不備を免責するものではないと思いますし、特に、今回の大地震の事後的対応には、人災の側面が色濃いものがあるようです。 ただ、いろいろな専門家や、問題箇所を担当していた職員、議員の個々に責任を被せることも適切ではないとも思います。日本の行政機構は、特定の公務員に選任を被せられないようにしていますし、国会だって、たまたま政権与党の方々の対応がまずかったけれども、これまでの国政担当与党の責任も看過する訳には行かないことを考えると、この際、議員や公務員の方々全員に責任を取っていただきましょう。 そうすれば、復興対策費用の一部が、新たな増税や、他の予算科目の削減を伴わずに賄えますし、一部の政党が主張し、与党も賛意を示して(いながら、ぐずぐずと引き伸ばしをはかって)いる議員歳費削減や公務員人件費削減を一気に実現できると思うのですが…。

  • 政治
  • 回答数11
  • ありがとう数12

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • a0832669
  • ベストアンサー率30% (45/148)
回答No.1

一つのアイデアとして、個人的には大賛成です。 ただ、今の国会議員達にその”力”が無いのが現実のようです。保身に走ってる議員が大半だと言わざるを得ないのが現実なんでしょう。 質問者のような積極的なアイデアが出てきてこそ、国会だと思うんですけどね。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答いただきありがとうございます。 私の友人が、何人か、一昨年の民主党フィーバーで国会入りを果たしましたが、当選するまでの彼らは実にバイタリティーあふれ、問題意識も明確で、信頼に足る方々でした。 ところが、「議員先生」になられて以後は、まるで別人のようになってしまったのがとても残念です。 良きにつけ悪しきにつけ、国会議員っぽくなってしまうのは致し方ないことかも知れませんが、こういうときにこそ「力」を発揮してほしいと思うのです。 なお、念のため、私は民主党には投票したことはありません。

その他の回答 (10)

回答No.11

政治やらなにやら、全くの素人ですから、回答には程遠い事を勘弁して下さい。 今回の大震災も全て、東電や政治家は他人事なのです。 だから、身銭は切らない、東電の管理職全ては、自身に責任があると考えてませんよ。 現場に居ない、処置の権限も無いのですから。 偶々、起こった自然災害の結果で、責任追及されても、承服出来ないですよ、私なら。 原発建設に関わる人、会社、政治家がその責任で金も全て処理すれば良いと思います、 多大な恩恵が有ったでしょうから。 そんな意味から、原発保障費用は東電が支払うべきです、倒産整理して、第三者機関が引き継ぐ事でしょう。 意味無い、利益吸収するパラサイト会社が複数存在し、天下り役人天国のふざけた会社が、 税金投入なら、納税しません。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 御指摘のとおり、今は、原発災害全般に対して、関係者全員が無関係を決め込んでいるようで、その態度の無責任さには怒りを通り越して、もはや希望すら感じられません(私は、その前の地震被害だって、相当、人災の匂いを感じますが…)。 この問題を書き込んだ後、korokoro1980さんという、自らはメディアリテラシーに長けていると勘違いしている方(多分、その言葉の意味を良く御存じないのだと思いますが…)からの批判を浴びましたが、最近、不用意に他人の意見を攻撃するものではないと感じております。 この質問をクローズしないのは、当初言われていたような復興に当たっての各部の責任の所在を曖昧にしたくないという思いがあったからですが、危惧したとおりの結果が進行中です。 一体、この国の政治や行政を担当している方々、一流企業といわれる会社の経営者たちの責任感の低さ(というより、欠如といったもの)の体たらくには、今更ながら深い軽蔑を覚えずにはいられません。 こうして、時間が経過した後に、kidakewakaiさんのようなご意見をいただけるのは、質問者としても大変喜ばしいことに思えます。

noname#182274
noname#182274
回答No.10

同感ですね。 議員の給料が多すぎる

k98r1128
質問者

お礼

ありがとうございます。 国会での議論を聞いていても、すっかり、この手の話は聞かれなくなりました。 問題提起も兼ねて、暫く、質問はクローズせずに置いておこうと思っていますが、多分、議員報酬カットや公務員削減といった当初の公約は、政治の現状を俯瞰するにつけ、実現の可能性はほとんどないような気がします・・・っつうか、絶望的といった方がいいかも。

  • 7kugino
  • ベストアンサー率12% (37/296)
回答No.9

国家公務員 地方公務員員 390万人 × 750万円(平均給与)   =29兆円 29兆円×20%=約6兆円 公務員の給料を20%引き下げれば 増税はなしで 国債の償還にも当てられる。 750万×20%= 600万円となる。 民間は    450万円   非正規雇用者は200 300万円も無い。事を考えれば 二割削減の六百万円でも多すぎる。 公務員退職金       3000万円 中小企業退職金      500万円にも満たない 東電も一般二割 取締役五割削減を発表。 日本の歴史上の有事に 前例が無いと言う議員は 落選を誓い実行する。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 7kuginoさんと、問題の所在についての認識は一致していると思います。 同時に、国民に負担を求める議論のみが先行して、国会議員や公務員の負担に関する部分のみが等閑にならないよう、国民全体で監視することも必要だと思っています。 いずれにせよ、原発問題の責任のなすりつけよりも先に、被災地域にとって当座の資金繰りを保証することが急務だと思います。

  • shiomachi
  • ベストアンサー率36% (15/41)
回答No.8

みなさんのご回答をみると、難しい言葉が並んでいますが、震災復興も財政の健全化もどこからその原資を集めるか、という議論なのでしょう。法案がどうのなんていう次元でなく、今やらなければいけないのは、日本国民全員でよろしくない現状を少しでも好転させることだと思います。 資金の源泉は何でもよいと思います。その一案に国家公務員給与の見直し、はたまた所得税や消費税などの増税議論があることと思います。国家公務員の給与をカットしても1兆円程度にしかならないことは、回答者様たちの回答で分かりました。それで1兆円でも捻出できるなら、やるべきでしょう。 税制改革による増税、これをやると国民というか有権者が猛反発することは必至だと思います。でも、それを強行してでもやるべきだと思います。国家公務員というか公務員についてはいわゆるボーナスにあたる部分もメスを入れるべきでしょう。とにかく「金がない」というのが現実です。回答になっていませんが、やるべき金集めはすべてやる、政党助成金などは削減するなど、「入りを計って出を制す」という基本に日本全体で戻るべきだと思います。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 shiomachiさんと、問題の所在についての認識は一致していると思います。 同時に、国民に負担を求める議論のみが先行して、国会議員や公務員の負担に関する部分のみが等閑にならないよう、国民全体で監視することも必要だと思っています。 いずれにせよ、原発問題の責任のなすりつけよりも先に、被災地域にとって当座の資金繰りを保証することが急務だと思います。

  • simmetrix
  • ベストアンサー率6% (7/114)
回答No.7

議員は投票できまるのだから有権者にも負担を負わせてもいいじゃないか。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 議会政治の原則に照らせば、全くご指摘のとおりだと思います。 私は、今回の震災からの復興資金について、国民からの負担を否定しているわけではありません。もとより、有権者の選択した議員で構成される議会が、国民に負担を求めるのであれば、国民には、それに従うことが求められます。 しかし、一方で、彼らに与えられる歳費もまた、基本的には、税収で賄われているものです。 しかも、その税収の一部には、現に、被災地域の住民からの納税額も含まれているわけです。 被災地の一日も早い復興を願わない者はいないはずで、そのために国民に応分の負担を求めることは、少なくとも、説明としては合理的です。私の関心が向いているのは、極端に言えば、この際、税金が、国会議員や公務員の懐に入るのか、被災地の復興支援に充てられるのかという二つの選択肢のいずれをとるかという点にあります。これについては、立場によって様々なご意見もあろうかと思います。(私も、単純に「後者に振り向けろ」というつもりはありません。) しかし、これまで多くの政党が、議員歳費や公務員給与の削減を主張してきた経緯に照らせば、少なくとも、今は、政権与党が公約に掲げたことを実行に移すには適切な時機でもあり、増税や他の予算科目の削減はその次の話だろうという気がしたのです。 国家公務員一般についても同様のことが感じられます。 少なくとも、現在の公務員制度は、「責任の所在」というものがあまりはっきりしないように構築されていて、これには、政治的、歴史的な背景もあり、それなりに意味はあると思っています。しかし、あちこちで言われているように、現在が、非常時であるという認識に立てば、公務員が国民の公僕(憲法15条2項では「全体の奉仕者」といってますが…)である以上、真っ先に身を切るのは、公務員であるべきです。公務員は、国民のためにあるのであって、国民が、公務員を支えるものではありません。非常時に、国民に負担を求めるのは、その後でも良いはずです…というふうに思ったので、標記のとおりの問題提起をさせていただいたことをご理解いただければ幸いです。 もちろん、貴見のとおり、民主主義のもとでの議会政治の原則を踏まえると、ニワトリとタマゴの議論に陥りますから、これ以上は続けませんが、そのあたりのご見解も賜れれば大変勉強になったなという気はいたします。 いずれにせよ、端的なご指摘に感謝いたします。

  • at9_am
  • ベストアンサー率40% (1540/3760)
回答No.6

日本のシステムとして、国が決定できるのは国家公務員の給料だけです。国家公務員給与総額は5.9兆円ほどですから 5.9兆円×20%=1.18兆円 となります。 今回の地震の復興には、第一次補正予算だけで4兆円なので、とても足りません。 地方が入っていないじゃないか、という声もありそうですが、地方が人件費を圧縮したとしても国の財政にはほとんど影響がありません。なので、地方を圧縮した金額は算入できません。 もちろん人件費の圧縮はやるべきですが、それだけでバラ色の未来、という論調には絶対に何か裏があると思って良いと思います。 因みに。 補正予算は丁度本日22日に閣議決定されました。一ヶ月以上かかりましたね。国会の日程により(これは基本的に与党・民主党が決める)採決は5月2日になる見込みです。 これは、自民党などの賛成により可決される見通しです。例えば自民党が一次補正案に賛成に回ることは15日にはニュースにも流れていました。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 やはり、問題提起の仕方がまずかったのか、私の文章力の拙さの問題なのか、金額ベースの話をしているとの誤解を招いたようです。大変申し訳ございません。 貴見ご指摘のとおり、人件費を削減したとしても、復興費用にとても追いつかないということは理解しているつもりです。 問題は、(言葉は悪いが、)これを機に、いままで国会でぐずぐずと棚上げしていた問題を解決すべきであり、その中には今回の震災対応で喫緊に必要な施策も数多く含まれているはずである、公務員人件費削減というタイトルを掲げたのは、その中でも最も象徴的な施策になるはずという思いがあるからです。(まさか、この時期に、自衛隊の定員削減を主張するわけにも行かないでしょうし…) これまでの国会の対応を見ていると、どうやら、本気で公務員経費削減をやろうという気がないどころか、表面的な対応で乗り切ろうとする態度が見えて、非常に不愉快です。 国会は、国権の最高機関であって、立法機関としての権限を配分され、その意思を最大限尊重されているわけですから、それを「国民の権利の擁護」という本来の目的のために使え、と言いたかったのですが…言葉足らずでしたね。。。すみません。

  • zxc55
  • ベストアンサー率20% (160/776)
回答No.5

国家公務員人件費を5%減にして復興財源に充てるで、既に決まっていると思いますよ。原発対応より素早い対応で、20%カットの話なんて出る暇もなく政官タッグの様相に見えます。企業献金禁止も、復興で、今までの仕組みのまま政治資金を楽に集められるので絶対にそういう議論はされないと思います。元々20%カットも企業献金禁止もなんてやる気ないんでしょうね。ちなみに、この間政党助成金が満額交付されましたね。 ここまで来ると、どうしたら穏便に国民を欺けるかを考えているだけにしか思えませんね。 公務員給与も組織、仕組みも複雑で関連法律も複雑ですから、抜け道がいっぱいあるんですね。なので、まず、すべてをシンプルにすることが必要なのかも知れません。見直すアイテムを給与に絞れば、とりあえず現行の固定手当を合算した基本給を決めて、そこから一律20%カットして新基本給というのが人件費の管理もしやすくなり、私たちに見える情報としても分かりやすいですね。復興財源であれば、退職金や独立行政法人、公益法人への交付金も一律20%カットぐらいしてほしいですね。予算カットで人が余るようなら、東北に行って、新しい日本創造するために復興作業に従事してもらいたいです。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 先ほど、korokoro1980さんへのご回答のところで少し触れさせていただいたので、ここでは繰り返しませんが、要するに貴見でご指摘のような問題をいかに解決するかという点が重要だというふうに感じております。 公務員の給与が、非常に複雑な体系になっているため、抜け道がたくさんあることをシンプルにというご指摘にも同感です。 号俸表は確かに公表されているのですが、これを基準として割合による加算給や低額の手当てなどが、まるで私の腹の周りの脂肪のようにくっついていているだけでなく、減給を立法化しても、必ず、つなぎの加算給がおまけでついてきて、最終的には、トータルで全体の額が減らないような「工夫」をするというのは、普通の納税者の目から見ると、やり方としては悪質であるとの思いを禁じ得ません。

noname#204885
noname#204885
回答No.4

同感です。 今こそ、下の岡田さんの「不退転の決意」を見せて欲しいですね。 今、このタイミングでできなければ、永遠にできないでしょう。 http://www.dpj.or.jp/news/?num=7149 2005年8月26日 国家公務員人件費削減の考え方                           民主党代表 岡田 克也 1 基本的な考え方  わが国はいま、国と地方合わせて1000兆円を超える債務残高を抱え、破綻寸前の財政状況に陥っている。財政再建は、新しい政府の最も重要かつ困難な課題の1つであり、中でも総額約5兆円の国家公務員人件費の削減は避けて通れない。しかし、小泉総理はこの問題について全く具体策を示していない。  国家公務員の多くはまじめに働いている。公務員をターゲットにしたような小泉総理の最近の発言は、自らが政治の責任者であることを忘れた暴論である。しかし、この十数年、民間企業で働く人々はリストラや経費削減の影響を受け、苦しみながら環境変化に対応してきた。政治家を含め国家公務員だけが例外であってよいはずがない。国のため、国民のために働きたい――。わが国が危機的状況に直面しているいまこそ、その初心に立ち返り、政治家を含め国家公務員自らが身を切るべきときである。  民主党は、先に発表したマニフェストにおいて、国会議員年金の廃止や議員定数削減を前提に、3年後に国家公務員人件費を2割(1兆円)削減すると明記した。私は不退転の決意で、この国民との約束を果たす。 2 削減の方策 (1) 新規採用の停止・抑制=▲5000億円程度  人件費に税金が充てられている国家公務員のうち、約10万人が今後3年間で退職すると見込まれるが、その補充のための新規採用を停止・抑制する。年間平均給与で単純計算すると、新規採用を完全停止した場合、3年後には約6500億円の人件費削減、退職者の3分の1を新規採用した場合でも、約5000億円の人件費削減が可能となる。行政サービスの水準は、業務の効率化、省庁を超えた効率的な人員配置などによって維持・向上に努める。 (2) 給与・諸手当等の見直し=▲5000億円程度  国家公務員の給与水準は民間企業に準拠して定められているが、比較対象が従業員100人以上の大企業に限られているうえ、手当も民間企業より手厚く、実態は民間企業より高いと言われている。しかも、大企業であっても倒産やリストラが後を絶たないいま、そのようなリスクのない国家公務員は民間と同一に論じられないとの意見もある。こうした観点から、現行の人事院勧告制度を前提としつつ、比較すべき企業規模、地域差、諸手当など官民給与水準の比較方法などに関し、政府に担当大臣を設け、関係団体との間でオープンな協議を進め、総額の削減を図る。これに加えて地方分権の推進、規制改革などによって、3年後には5000億円程度の人件費削減を目指す。 3 地方公務員人件費  現行制度上、最終的に地方公務員の給与水準を定めるのは各地方自治体であるが、その際には国家公務員や民間企業の水準を考慮することとされている。したがって、地方公務員人件費は国が直接定めるものではないものの、上記措置と同様の取り組みを地方自治体に対し要請する。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 何だか、議員のみなさんが、いつも「不退転の決意」とおっしゃるので、「不退転の決意」の本来の意味がよく分からなくなってしまいました…。 しかし、、ご紹介いただいた岡田さんのご主張は、あらためてじっくり読んでみると、同じ政権の幹事長とは思えませんね…

回答No.3

良く言えば「孤立した理屈屋」、悪く言えば「メディアリテラシーが低い、世間が狭い」御方とお見受けします。 震災対策と復興のための補正予算は、すでに閣議決定されました。ご自分の頭の中で理屈をこねる前に、世の中の現実がどう進行しているか、報道発表などを調べるという習慣をお持ちでないのでしょうか。 その補正予算の財源も既に報道されています。あちこちからかき集める形です。議員の歳費削減なども含まれています。 ご質問者が思いつく程度のことは、誰でも思いつくことで、実行可能なことは実行が決定しつつあります。むしろ問題なのは、「これとこれを削減すれば財源は足りる、他は削減しなくていい」という、頭の悪い考え方です。現実は非常事態になっており、国民みなで負担し合わなければ、立ち行かない状況なのです。 ご存知のように、予算は内閣が作成して国会の議決を経なければなりません。この第一次補正は5月の連休明けにも通りそうと言われます。いや、自民党などが反対して難航しそうとも言われています。また、第二次なども当然必要になるでしょう。公務員の人件費削減も不可避です。 繰り返しますが、ご質問者が思いつく程度のことは、誰でも思いつくことで、実行可能なことは実行が決定しつつあります。むしろ問題なのは、「これとこれを削減すれば財源は足りる、他は削減しなくていい」という、頭の悪い考え方です。現実は非常事態になっており、国民みなで負担し合わなければ、立ち行かない状況なのです。

k98r1128
質問者

補足

ご回答ありがとうございます。 本当は、私見に対する厳しいご批判を期待していたので、ありがたく拝読いたしました。 ただ、貴見の冒頭にある「孤立した理屈屋」、「メディアリテラシーが低い、世間が狭い」というご評価には、いささか鼻白む感じがいたしました。 拙文を熟読していただければご理解いただけるかと思いますが、私は、立法府である国会の責任を問いかけているのです。貴見で指摘される政策レベルの“くだらない”(敢えて徴発するような言い回しですが、あてつけという意味ではありません。何卒誤解なきよう…)議論を期待しているわけではありません。 「報道で言われていることも知らねえの」という意味でお書きになったのであれば、いささか、愚見の意図が充分にお伝えできなかったことについて遺憾に思います。この場でお詫びいたします。 私が申し上げたいのは、貴見の後に頂戴したzxc55さんのご意見にもあるとおり、もっと抜本的な改革が必要であるという問題意識が根底にあるわけで、もっと言えば、この際、今回の地震に際して様々な障害になってる多くの規制や、今後発生し得る大災害(東海東南海などの自然災害に限らず、もっとひどい人災も起こりえるかもしれません)に備えて、国会が、憲法上期待されている役割を充分に果たすべきであるのに、それがなされていないと感じるということです。 私が思いつく程度のアイデアを、誰でも思いつくというのはそのとおりです。では、なぜ、それを誰も実行に移さないのでしょうか。これまでの国会での中期的議論を踏まえて、もし誰にでも納得のいく説明がおできになるのであれば、是非貴見をお聞かせください。 なお、これもよくお読みいただければお分かりになられると思いますが、「これとこれを削減すれば財源は足りる」などと書いた覚えはありません。復興資金にいくら必要なのか、全貌が分からない時点で、そんな議論をするのはばかげています。私は、ほかの予算や増税から補填すべき部分の一部を、議員や公務員の給与削減で賄うことができるという、単純な算数の話をしているに過ぎません。誤解を与えたのであれば、これも、併せてお詫び申し上げます。

noname#131480
noname#131480
回答No.2

国の全体責任としての復興策ならば、財政の見直しは当然やらなければならない。 確かに労働組合の既得権主張は間違っている。組合の主張は人権費削減はNO!リストラはOK!だろう。 経営状況により、リストラNO!人件費削減OK!にすべき。 そうすれば、削減可能。 保身優先の組合は民主党の支持母体。 永遠に無理か。

k98r1128
質問者

お礼

ご回答いただきありがとうございます。 組合の見解のうち、“リストラOK”というのは、組合の本心ではない(公務員は、そもそも身分保障が篤いので、リストラOKといっても、生首を切ることは極めて困難です)と、個人的には感じていますが、現状の制度改革は、いずれにせよ非常な困難を孕んでいるという点では、私も同様に感じています。 きっと、日本がにつちもさっちもいかなくなったとしても、制度改革に手をつけられることはないのではないかと、時折絶望感を感じます。

関連するQ&A

  • 公務員の給与は大幅減なのに国会議員は下がらない?

    震災の復興については国民全体で公平にではなく、とりあえずは国家公務員の給与のみで賄うようにすることが決まりました。(正確には参議院をとおってないのでまだですけど) しかし、何十兆円という損失を出しているのに、国家公務員だけでは憲法違反、不当ともいえる大幅な給与削減を行っても3000億円弱しか徴収できません。 なぜ、国会議員の給与からも徴収しないないのでしょうか? 野田さんや岡田さん、前原さんはなぜそれをしようとしないのでしょうか? 本当に東北地方を復興させる気があるのでしょうか?? 公務員の場合は国会議員と違い副業が禁じらていますが、国会議員は副業も可能です。 そして、国会議員の平均年収は3000万円弱で公務員の何倍ももらっており、福利厚生も公務員よりはるかに厚いです。 また、国会議員であれば、憲法違反の問題も発生しません。 それらの点も合わせて考えると、国会議員の給料は本来は、何割ほどカットするべきだと思いますか?

  • 国会議員の給与がカットされないのはなぜ?

    あまり政治のことは詳しくないので、間違えた認識があれば訂正していただきたいのですが。 今回の原子力発電所事故の補償のため、東京電力が社員の給料、役員の報酬のカットを発表しましたね。 しかし原子力発電は、国が電力会社を使い推進してきたことではないのでしょうか? 国家公務員の給与カットは検討されているそうですね。 でも、国会議員の給与カットの話は聞こえてこないのですが? 公務員はしょっちゅう人員削減とか給与カットとか言われるのですが、国会議員の給与や人員削減が叫ばれないのはなぜなのですか? 国会議員がこれらのことを決めているからなのですか? 議員の汚職問題が出る度、議員の給料を一般企業並みに下げ、「給与は低いけど、日本の国を良くしたいんだ」という人だけに議員になって欲しいと思っていました。 国会議員の給与も大幅にカットして、復興財源や補償費用にあてるべきだと私は思います。

  • 公務員の給与引き下げ法案で国会議員の給与は?

    先日の新聞で国家公務員の給与を7.8%引き下げると同時に地方公務員や特別公務員や独立行政法人の職員、公立小中学校の職員の給与を引き下げる方針での検討というのを見て、これに国会議員が入るのかというのが気になりました。 国会議員は「国家公務員の特別職」になる事で合っているでしょうか。 また、この法律では国会議員の給与は削減されるのでしょうか。 まだ中三で社会の仕組みなども良く分かっていない様な子供なので、とても初歩的な質問だと思いますが、ご回答よろしくお願いします。

  • 震災復興に議員給料も削減しては

    まず震災された方々に心からお見舞い申し上げます。1日も早い復興を願っていま。 さてここで本題 に入らせてもらいます。なんといっても災害復興には巨額な金がかかります。国民の大部分の方がたもそのための復興税もしかたないと思っています。しかるに今朝のテレビで国会議員の給料減額が 今月で中止になるとか、いったい国会議員の方々はなにを考えているのでしょうか、なんやかんやで 国会議員1人当たり1億円位かかっているとか、そんなにいるのでしょうか、この際国会議員の1人当たりの経費を削り、議員定数も減らしたらどうでしょうか。また公務員の給料も減らす(額割割合は議論の余地あり)そのほかの無駄もすべてけづるのも当然と思います。 そのほかに私の愚案を紹介させてもらいます。1、復興支援宝くじ2段~X段まで出す。2、 被災地の消費税(場所は検討しなければならないが)期間を区切って減税する。3、支援トラックの高速道路使用は一旦払ったあと本当に被災地にいったものには、現地のしかるべき役所で証明をだして、あとで返す等そのほかにどんな案がありますか。皆さんも知恵をだして復興を支援しましょう。 将来災い転じて福となるようにしましょう 勿論肉親等をなくしたことまではだめですが。

  • ▽議員(国会議員・地方議員)も給与所得者ですか?

    ▽国会議員、地方議員も給与所得者ですか?また議員歳費はそれぞれいつ誰から受け取るの ですか?年俸で一括ですか?月給ですか?ご存知の方、出来れば具体的に詳しく教えて 下さい。御回答宜しくお願い致します。

  • 議員定数は少ないほど良い?

    国会議員定数を削減すべきと考えているかたは多いと思いますが、それでは、具体的に何人まで減らすべきとお考えでしょうか。その人数の根拠は何でしょうか。 そもそも、削減すべき理由は何でしょうか。費用が理由であれば、定数を変えずに一人当たりの歳費を削減しても同じだと思いますが、それではなぜ駄目なのでしょうか。

  • 国会議員が東電を吊るし上げるのは間違いですよね

    東電の福島原発事故で、高額の賠償金や工事費用の準備が問題になっています。例えば、電気料金への上乗せや特殊な債券発行、。または税金などです。しかし、国会議員が東電社員の給与や退職金、年金にまで言及するのは間違いと考えます。何故なら、 ●国会議員の歳費、給与、退職金も高額だぞよ です。自分らのことを棚上げにして、事故を起こした会社を責めるの理不尽ですよね。東電が給与の見直しをするなら、国会議員の給与や退職金も見直せ・・・と思います。忌憚なきご意見を求めます。

  • 国会議員が大臣になった場合の報酬について

    国会議員になって大臣になった人は、大臣の給与と国会議員の歳費と両方もらえるのでしょうか? それとも議員の歳費は返上しているのでしょうか?

  • 公務員の給与カットばかりが策ではない

    公務員と言っても下々のわれわれ一般公務員です。 某市で公務員の給与カットを7月から実施すると謳っていますが、これまでにも2001年から80億円もカットして、さらに2000人もの人員削減、これまでの自主努力をないがしろにされながらも更に国からの要求は吞むわけにはいかない思いです。すでに民間企業の平均給与より下がっていますし、市民はいくら減額しても納得の域に達するところはないということです。 それを東日本復興財源に充てるだと?これまでいったい何に使ってきたの? まだ経済成長の基盤や、また民間企業の発展に貢献できるなら文句は言いません。これまでの復興財源を国は何に使ったと思いますか。普通では考えられないことに使われていますよね。 どこかのゆるキャラの活動に使われたり、AKB48ならぬナントかガールの活動に使われ、NPO法人の不正な受給で自らの活動器材などを購入、地域とまったく関係ないところの道路整備。呆れてモノも言えません。まだ被害地域には国のお偉方のパフォーマンスばかりで地域の人たちは癒されもせず、まったく関係ないところに使われてる始末です。 また被害地域には復興祈願として大木を植えたりなどありましたが、まあそれは悪い事ではありません。でも被害に合われた人たちは今そんなことしてもらって誰が喜びますか。それこそただの慰めに過ぎないです。 ほんと日本人は怒りませんね。海外のメディアからも絶賛されるほどです。バカなんでしょうか。 さらに一般公務員の給与を減らすことにより、国民の目をそちらに向けさせる魂胆だと思いますが、その前に国会議員の定数を減らすべきではないでしょうか。 衆議院議員の定数480人、参議院議員は242人も要りますか?何人の国会議員が仕事をしていますか。と言いたいです。 国のやり方は国民から叩かれる前にいつもこれで手を打つ、すべて都合のいい解決策です。 せめて現場で特殊な仕事をする公務員の削減はあってはならないし、削減するなら役に立たない高齢職員を減らしても、その分若い人材を増やし、市民サービスの貢献にどんどん役立たせるのが今でしょう。 「人が減っても市民サービスは怠るな。」それはお偉方のパフォーマンス、逃げ道に過ぎません。人が減れば市民サービスに一部届かなくなるのは当然の理屈だと言えます。 いまや給料を増やしてほしいなどと、そんな身の程知らずなことは言えませんが、せめて給与カットの前にやるべきことや考え直すべき身近なこともあるでしょう。 今の世の国民は一般公務員の給与カットを加速化させることで、何かを納得し得ているのでしょうか。 参考ですが、無役の議員で月額137万5000円。これにボーナスにあたる期末手当てが718万円です。 これだけでざっと年収2400万円。われわれ下々の公務員には見当もつかない金額です。 この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じで、現在衆議院議員は480人、参議院議員は242人にこれだけの額が支払われているということです。何人の議員がそれなりの給与に見合った仕事してますか。

  • 議員の給料はなぜ減らせないのか?

    タイトルどおり、議員の給料はなぜ減らせないのでしょうか?身を削るとはいうものの、公務員の給料を減らしたり、議員の“歳費削減”とか周りのことを減らして自分たちの給料は減らそうとしない。どうしてなのでしょうか?