- ベストアンサー
税法上の扶養について
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
＞年末まで働いたとすると計126万円となり配偶者特別控除に対象になるのでしょうか？ 対象になります。 妻の収入が１２６万の場合は夫は配偶者特別控除として所得税と住民税でそれぞれ１６万の控除が受けられます。 その場合は年末になれば夫が会社から「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が渡されるはずですので、それで配偶者特別控除を申請します。 妻の収入が１２６万だったすると、給与所得の収入金額等の欄に１２６万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２６万からその６５万を引いた金額６１万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６１万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。 以上が「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」における配偶者特別控除の申請の書き方です。 ＞現在は社会保険関係および所得税が引かれています。 それらは配偶者特別控除には関係しません。
その他の回答 (2)
- ma-fuji
- ベストアンサー率49% (3865/7827)
＞年末まで働いたとすると計126万円となり配偶者特別控除に対象になるのでしょうか？ そのとおりです。 奥さんの年収が１４１万円未満なら「配偶者特別控除（３８万円～３万円の控除）」を受けられ、１２６万円なら１６万円の控除額です。 ただし、年末調整のときご主人の会社から渡される「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」に、奥さんの氏名や所得を記入しないと配偶者控除は受けられません。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10403/21784)
＞年末まで働いたとすると計126万円となり配偶者特別控除に対象になる… 税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありませんから、その皮算用どおりに終われば、結果として配偶者特別控除に対象になります。 ただし、残業や賞与で皮算用より十数万円多かったらアウトですけよ。 「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm 38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ＞現在は社会保険関係および所得税が引かれています… 社保の支払は配偶者控除、配偶者特別控除の判断に関係しません。 所得税を月々に引いているのは、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすぎません。 所得税額が確定するのは、年末調整もしくは確定申告の折です。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
関連するQ&A
- 社会保険上の扶養と税法上の扶養？？？？？
社会保険上の扶養と税法上の扶養があるようですが、103万と130万が関わってくるのでしょうか？ 社会人になって何も知らないとまずいと思って勉強してるのですが、なかなか理解できません。難しいものです。 １．社会保険上の扶養と税法上の扶養は違うのでしょうか？ ２．103万（税法上）と130万（社会保険の扶養）というのは ■健康保険上の130万は年間（1月～12月）で合計130万を越えると、その人の保険証は返さなければならない。 ■税法上の扶養者の条件は、生計を一にする配偶者、その他親族（6親等内血族および3親等内姻族）などで、扶養者の給与収入が103万円（合計所得で38万円）以下であれば入れる。 ここで、給与収入が103万円（合計所得で38万円）というのは具体的にどういうことなのでしょうか？ つまり、103万以下であれば扶養控除が受けれるということなのでしょうか？ 何か分かりやすいサイトなどがあれば合わせて教えて下さい。 よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（税金）
- 税法上と保険上の「扶養」のとらえ方について
総務初心者です。 パートさんから「扶養に入ったままでいたいので、年間の収入（勤務日数や時間）を調整したい」との話がありました。 そのパートさんは現在、社会保険は旦那さんの扶養に入っていて、当社では社会保険はかけていません。うちの勤務以外には所得はありません。 考え方としては、以下の通りで合っていますでしょうか？ 税法上の扶養は、１０３万未満は配偶者控除があり、１４１万までは配偶者特別控除があるので、それほど神経質にならなくてもよい。 所得は、総支給額の年間合計額。通勤手当は含まない。 社会保険上の扶養は、１３０万未満であればよい。この場合は通勤手当は含む。 当社はパートさんへは、距離に関係なく、通勤手当は５０００円支給しています。なお、社員には距離に応じて２キロ以上４１００円とか１０キロ以上６５００円とか支給しています。
- ベストアンサー
- 健康保険
- 税金の扶養控除の対象にできるか
税法上（健康保険ではない）の扶養関係についての質問です。 例えば、私：給与所得152万円 妻：給与所得30万円 母・子供2人（普通控除対象）という設定の場合 とりあえず、私が子供2人を扶養控除とします。住民税の均等割を払いたくないので妻に母を扶養としてつけます。（妻には所得税において特段扶養控除は不要） その妻を私が控除対象配偶者として付けることは可能ですか。 「扶養者である妻」を私が「被扶養者である妻」として控除対象にできるかということです。 私は可能だと思うのですが、反対する人もいます。（被）扶養は事実に基づいて考慮すべきとは思いますが、税法上38万円未満であれば扶養控除の対象になることから上記のケースはどのように考えられるかお聞かせください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税法上の扶養者について
今頃ですが年末調整をしていて困ってます。 ある社員の娘さん（24歳）が今までたいした収入がなく、社会保険と税法上の被扶養者になってました。しかし今年の11月に就職して、新しい職場で健康保険証をもらったため、健康保険の被扶養者から削除し被保険者証も返却されました。 11月からの勤めのため今年度の収入は103万円以下だそうです。その場合、20年度は税法上の扶養者として76万円控除してよいのでしょうか。その社員の人は収入がないと言うのですが、証明するものがなく不安です。勉強不足のためおかしな質問をしてるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（マネー）
- 扶養(税法上)について
地方に住んでいる父(61歳、特別障害者1級)を扶養に入れたいと考えております。 しかし、父は厚生年金(10万/月)と企業年金(10万/月)の合計240万/年の収入を得ています。 所得金額が38万円/年以上だと扶養控除の対象外だと友人に聞きました。 どうなのでしょうか？ また、扶養(社会保険上)のアドバイスを頂ければ幸いです。 よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 税法上の扶養について教えて下さい。
扶養３名で給与の計算をしていた人がいましたが、奥さんが年の途中で働きはじめたようです。 年収は１０３万を超えると思います。 とすると今年の扶養は２名で年末調整でしょうか？ 下手すると追徴になりますか？ 配偶者控除とは扶養とは関係ありますか？ http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1811365 この辺を読むとさらに混乱してきました。 扶養に入らない１０３万以上でも、独身だと何もないのに奥さんだと控除があるなんておかしくないですか？
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 扶養家族について
扶養： 扶養とは、家族などを養うことをいう。扶養家族というと、所得税や社会保険上の家族と認められる親族のことをいう。所得税で扶養家族とは、配偶者や子など生計を同じくしている人のことで、扶養控除の対象として税額を軽減している。社会保険での扶養家族は、健康保険などで配偶者や子も病気やケガをした際には保険が適用されるようになっている。年金でも扶養家族だった配偶者の分も年金が支給されるようになっている。サラリーマンの妻などの所得税上の扶養家族は、パートなどからの年収が約130万円を超えると扶養を外れることになる。 １．年金でも扶養家族だった配偶者の分も年金が支給されるようになっている。 この意味がまったく分かりません。どういうことなのでしょう？ ２．サラリーマンの妻などの所得税上の扶養家族は、パートなどからの年収が約130万円を超えると扶養を外れることになる。 扶養を外れると、何かあるのでしょうか？？短所と長所とかあるんですか？
- ベストアンサー
- その他(暮らしのマネー)
- 税法上の扶養家族範囲内とは？
こんにちは。お世話になります。 夫の扶養家族ですが、パートで働いています。 夫の会社が、配偶者の扶養家族手当を出してくれています。 月額2万円で、私にとってはとても大きい額です。 6年前パートを始めたときから、ずっと103万以下の収入でしたので、 夫の会社の年末調整時には、そのように届けていて、処理していただいています。今年から、時給がアップしたため、（ありがたいことなのですが）10～11月は計算をして、働く時間を調整をしないと103万を超えてしまいます。夫の会社の社員規定を見せてもらったところ、家族手当ての対象となるのは、所得税法上の扶養家族ということです。ということは、給与収入が103万を1円でも超えてはいけないということですか？それとも105万くらいになっても、雇用保険料や、生命保険料の控除（最高5万円）などを給与収入からひくと、103万以下になるので、それでもOKでしょうか？教えてください。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 「配偶者の扶養枠内で効率よく働きたい」場合の考え方
以下の認識で合ってますでしょうか？ もしくは、認識ミスの箇所などありましたら、ご指摘いただけると助かります。 「配偶者の扶養枠内で効率よく働きたい」「主婦業とパートの仕事を両立させたい」という方のために 「103万円の壁」というのは、所得税や住民税など、税法上のボーダーとなる数字のことです。 <所得税と住民税> １月から１２月まで年収が 103万円以下であれば、所得税が課税されません。 100万円以下であれば、住民税も課税されません。 ＜税金上の扶養（配偶者控除）＞ 配偶者控除というのがあって、その分所得から引いて税金を計算するので旦那さんの所得税・住民税が安くなるのです。 配偶者控除：38万円が夫の所得から控除 --------------------------------------------------------------- もうひとつの壁、「130万円」というのは、健康保険や年金などの社会保険に関わる数字。妻がパートで働いても、1年間の収入見込みが130万円未満なら、夫の社会保険の「被扶養者」なので、自分で保険料を負担する必要がありません。 妻の収入が130万円を超えると、夫の扶養対象からはずれ、自分で社会保険に入って保険料を払う必要が生じます。 ＜健康保険・年金上の扶養（被扶養者・第3号被保険者）＞ パートなどで働いていても収入が130万円以下の、いわゆる「サラリーマンの妻」は第三号被保険者で、第二号被保険者である夫が保険料を負担しているため、自分自身で年金を払う必要はありません。 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」があるかどうか。 これは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。 例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。 そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。 ＜結論＞ 収入が100万円を超えて103万円以下なら住民税だけ、 103万円を超えて130万円未満なら所得税と住民税を支払う必要が生じます。 130万円を超えると、所得税、住民税、健康保険、年金を自分で負担することになります。 結論的には年間の収入が100万円以下なら、住民税の負担はなく、夫の健康保険や年金に加入することができるので、社会保険料を自分で払う必要はありません。また、103万円以下なら、所得税もかかりません。
- 締切済み
- 確定申告
- 妻の年収が90万。扶養控除になる？〔扶養控除等（異動）申告書〕
いろいろ検索したり、調べたりしましたが、どうしても理解できないので、教えてください。 パートの妻が、今年1月に出産し、7月下旬から復帰しました。今年の年収は90万程度になりそうです。「配偶者特別控除」の計算式では控除額が０円になりましたが、配偶者控除の対象になるのでしょうか？ また、この場合「平成18年給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の控除対象配偶者欄に、異動ということで記入するのでしょうか？（昨年は年収が140万程度でこの欄には書きませんでした。） ちなみに、妻は休職中も職場の社会保険に継続加入して、私の保険の扶養には入っていないのですが、これは年末調整と関係ないのでしょうか？
- ベストアンサー
- その他（税金）
