日本のマスコミについて

質問

日本のマスコミについて

海外ＴＶを見ていると過去の戦争を取り上げた特番やら現在のイラクなど頻繁に出てきます。日本では全くと言っていいほど報道されません。

またワイドショーではいつも先生や学校側が悪者として吊し上げにあっています。生徒側は全く触れもしません。

中国では報道規制というものがあるようですが、日本でも実際には何かしら規制があるのでしょうか？明文化されていなくても、そうせざるえないような理由があるのでしょうか？

最近は海外ＴＶも見る事ができる時代ですが、かなり差異を感じています。

回答No.7

ksm8791 · ベストアンサー

TV局の自主規制もあるでしょうが報道の偏向性については確かに疑問を感じます。

例えばイラク戦争で自衛隊員が35人なくなったことをどれだけの市民が知っているでしょうか？
職場で数人に聞きましたが「後方支援だから死んでない」とか「１人２人は死んだような気がする」というレベルでほとんどの人が把握していませんでした。
●興味のある方は人気ブログを添付しますのでご確認ください。
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/11/post_9d05.html

高知白バイ衝突死　警察による証拠捏造問題も一部の局しか報道していませんよね。
●興味のある方はKSBニュースをご覧ください。
http://www.ksb.co.jp/newsweb/indextable.asp?tid=4&sid=7

その反対に未曾有を「みぞうゆう」と読んだというようなどうでもいい話は誰でも知っている。
菅総理がかつて年金問題で頭を丸めたのも実際には官僚側からの偽情報だったらしく、菅氏には問題なかったらしいのです。しかし、そのことをどれだけの人が知っているでしょうか？

私は警察、検察、霞ヶ関、経団連などによる報道に対する圧力が大きな問題だと思っております。

◎元経団連会長の奥田 碩（おくだ ひろし）氏の発言を紹介します。
●トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。
　同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。
　奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。
　さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。
　他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。

◎検察のやり口も紹介します。
●東京新聞は、小沢一郎公設第一秘書である大久保氏が東京地検特捜部に逮捕されたとき、政権与党である自民党の議員が西松建設から献金をもらっていたと独自調査した内容を記事にしたとき、東京地検は東京新聞の取材を禁じてしまった。
　つまり、権力側は、記事にして欲しくない内容を公表した報道機関を村八分とし、以降の情報を与えないことが出来るのである。新聞社にとって、これは特落ちに繋がる状況で、最も恥ずかしいこととされている。

★自衛隊が派遣されたイラク戦争についてはもっと十分な検証がなされるべきだと思われます。
その為には正しい情報をしっかり伝えなくてはならないはずです。
「隠蔽」や「偏向報道」は許されません。
報道機関の良心に問いかけたい問題だと私は思います。

お礼

ありがとうございます。

私も知りませんでした・・・。う～～ん。考えさせられます。

というのも、報道が逆に完全にフリーだったら、世論はどうなってしまうのかという事です。おそらく自衛隊の派兵は、完全に否定される訳です。しかし世界から見れば、日本は全く血を流していないと批判されています。これでは日本は行動できません。

政府がマスコミに圧力をかけうるというレベルの話ではないのかもしれません。またそれこそが真実なのかもしれません。

う～～ん。私は現実派です。マスコミの役割は崇高な目的でなされるべきですが、一方で現実的な報道規制はあって然りかもしれません。

結論からいうと・・・ゲンナリするニュースは「見ない聞かない」ですね。

回答No.10

ksm8791

再びNO7です。
質問者の揺れる部分も分かります。
しかし、ジャーナリズムは市民の「知る権利」を担う存在でなくてはなりません。
真実を伝えた結果、世論が「戦争反対」あるいは「自衛隊派遣反対」となってもそれは仕方のないことです。
イラク戦争にはロシア、中国、フランス、ドイツそれにカナダも軍隊を出しておりません。
実際には「大量破壊兵器」や「アルカイダとの関係」などの大義名分はことごとく崩れました。
イラクでは罪のない女性や子供も多数殺されています。
自衛隊員にも自殺者が出ていますが、彼らが何を観て、何を行った為に追い込まれたのか？このことから目を逸らしてよいのかと・・つくづく考えさせられます。

私は【冬の兵士】（イラク・アフガン帰還米兵が語る戦場の真実） [単行本] を読んでから、どうあってもあの戦争を正当化してはいけない！と思うようになりました。
記憶がさだかではありませんが、本が書かれたころ帰還兵も毎日15人の割合で自殺していると書かれていたと記憶しています。
イラクの人はもちろんですが、多くのアメリカ人も苦しんでいるのです。
アメリカ軍の大半は一応は志願兵となっていますが、貧しい青年に対して奨学金をちらつかせてリクルートしているというのが現実です。

私が強く影響を受けたのはマイケル・ムーア監督の「華氏９１１」といま説明した【冬の兵士】です。
賛否はあるでしょうが、ご参考まで・・。
http://www.iwanami.co.jp/cgi-bin/isearch?isbn=ISBN978-4-00-024651-4
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%AF%E6%B0%8F911

回答No.9

469437

偏った報道が行われている理由は、日本のメディアの内部には反日組織が入り込んでおり、
韓国・中国に有利なように偏向報道をおこなっているからです。
また民間メディアはスポンサーに不利な報道はできません。

偏向報道は以前からされています。
　↓　記憶せよ！玄海灘（韓国籍タンカーと日本漁船の衝突事故の報道）
http://www.youtube.com/watch?v=G1V9JERIYVs
　↓　放送されなかった荒川選手の日の丸スケーティング
http://hepoko.blog23.fc2.com/blog-entry-130.html
　↓　浅田真央選手の表彰式をカットしたフジテレビの釈明～世界フィギュア
http://www.youtube.com/watch?v=nPKT0DznO7g&feature=related
　↓　NHKの歴史歪曲（インタビューを改竄して放送）
http://www.youtube.com/watch?v=3zdxmqSNJBM&feature=related
　↓　ミコスマ（偏向報道について）
http://mikosuma.blog.shinobi.jp/
麻生太郎の真実（マスコミに叩かれた理由）
http://www.youtube.com/watch?v=-DBIfObExQE

反日集団は、他に在日コリアン・サヨク・日教組などがいます。
かれらは、戦後のＧＨＱによるＷＧＩＰの結果生まれた、日本を弱体化させるのが目的の集団です。
手段としては、過去の戦争責任を日本に刷り込んで、罪悪感を抱かせ誇りを奪い、精神的な自滅に追い込もうとしています。
嗚呼　大和　PART２（ＷＧＩＰ・サヨク・自虐史観について）
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU

回答No.8

czplka001

日本のマスコミは(1)自分の安泰(2)スポンサーの意見(3)自分の意見がとうればそれでいいのです。
戦争反対だけ今発言されますが、マスコミ関係者が戦争時に反対して絶滅した話を聞いたことがありません（笑）

あくまで彼らは自分たちに都合がいい、スポンサーに都合がいい等のことしか言いません。

もちろん間違っていても、納得させるような報道を流して、納得したような気分にさせるのが得意ですが（笑）

回答No.6

rurubonpp

視聴者層の問題ですね。
ワイドショーを見る人というのは、ほとんどが主婦ですね。だから、そういう人たちが好むような内容にしないと視聴率が上がりません。
だから、井戸端会議で話題になるような内容のものしか放送しなくなるわけです。

ところが、夜に旦那さんが帰って視聴者層に変化が起きると、ちょっと難しい内容のものになります。池上さんのニュース解説が夜の時間帯に流行るのもそのためでしょう。

また、放送局はクレームを嫌いますから、クレームの多い内容は少なくなります。

まあ、日本のマスコミに期待しないことですね。衛星放送で海外のニュースで情報を仕入れる方が良いと思います。

お礼

ありがとうございます。

視聴率というのも不思議ですよねー。地デジとか録画とかカウントが微妙らしいですし。その点、ひかりＴＶのようなネットテレビは個々の視聴情報を完全にサーバーで把握できますが・・・。

インターネットのニュースだって似たり寄ったり。

スポンサー式じゃ、結局そうなるわけですね。

回答No.5

thedayofbike

皆様のコメントに加えてもう一つ

それは

スポンサーの存在です

民間企業はスポンサーになりますが、国はスポンサーになりませんよね？

大企業がバンバンＣＭ出してくれたら儲かりますよね？

だから視聴率取りたいですよね

でも、戦場レポートや過去の教訓では視聴率取れませんよね

学校の話にしても
「先生が酷いことを・・・」
「生徒が酷いことを・・・」
どちらがよりセンセーショナルで視聴率に結びつくでしょう？

日本は政治的にはマスコミに寛容な面もありますが、逆に無秩序で金に縛られすぎてる面もあるということです

付け加えて・・・

海外のマスコミに憧れてるような記述のある質問ですが
海外のマスコミはほぼ間違いなく、政治か宗教の統制下にありますよ

まあ、マスコミとはそういうものです
取得可能な情報源の一つと考えるのが良いと思いますね

お礼

ありがとうございます。

スポンサーの顔色を見てるという事ですね。確かにワイドショーはそういう為に作られていますからね。

確かに海外のマスコミ（例えばＣＮＮ）は報道するポジションは基本自国から～ですからね。それこそ戦争ビジネスがあるのかもしれません。

ただ私は、日本のテレビをほとんど見なくなってしまいました。

回答No.4

oyaji-japan

興味深い見解があります。

韓国のコンテナ船が、海自護衛艦に体当たりした事件が起きました。
追い越し禁止区域で無理な追い越しをした韓国の船が、護衛艦くらまに衝突した。
客観的にみれば、誰がどうみても韓国船に非があり、あえていうなら、韓国線が自衛艦に
”突撃”したとしか思えないこの事件ですが、マスコミの放送は、意図的に韓国側の非を
もみ消そうとするものとなっています。
また10月10日には、北朝鮮巡視船と、韓国巡視船が、互いに発砲しあい、死傷者が出る
という朝鮮沖海戦が起こっていますが、このニュースはテレビでは、ほとんど放送さえされず、
事実そのものが、日本国民には、いわば「なかったこと」にされています。
テレビ・ラジオなどの放送局は、局（会社）の発行する株主の１５％以上が外国人となったときは、
その事実を６カ月ごとに公告しなければならないことになっています。
（放送法第52条、放送法施行規則第17条）
２０％以上になったら、電波法によって放送免許が取り消しになるからです。
このことから放送法は、外国人が議決権の２０％に近づいたとき、対抗策を３つ用意しています
（放送法52条）。

(1)　外国人株主の氏名及び住所を株主名簿に記載する。
(2)　または株主名簿への記録を拒む。
(3)　外国人の議決権行使を制限することができる。

つまり法律上は、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しには
結びつかないのですが、外国人が大株主または筆頭株主になるということは、当然ながら会社は、
外国人株主による圧力を受けることになります。
ちなみに最近、番組偏向著しいフジテレビの平成21年9月30日時点での外国人株主による議決権の割合は、19.99％です。
さらにフジテレビは、外国人の保有株式のうち、株主名簿への記載拒否分が7.57％です。
外国人議決権は実は、２０％をはるかに超えている。
もし外国人株主が「株主名簿未記載を拒否する」と言えばどうなるか。
その時点で、フジテレビは、テレビ局としての認可が取り消されます。
つまり、会社が消滅します。社員も役員も全員が路頭に迷う。
恫喝といえば、これ以上の恫喝はありません。
そういえば、竹村健一も、滝川クリステルも、番組を降ろされた。フジテレビは、目下、親韓路線
一直線です。
日本テレビも、外国人等の議決権割合は、18.84％です。
その他、朝日放送が 17.33％、東京放送が 15.45％、テレビ朝日 15.11％です。
この外国人とは、いったい誰なのでしょうか。
表面に現れた外国人持ち株以外にも、すでに帰化した在日外国人による持ち株が相当量あると推察されます。
本来なら、株を持っている帰化日本人が、外国の法人又は団体に所属して いる事が明らかになれば、あるいは、明らかにすれば、その時点で電波法の欠格 事由に抵触し放送局に与えられた免許は、はく奪されるのですが、残念ながら現時点ではそこまでは明らかになっていない。
ただ最近のテレビ放送が、妙に親韓に偏っているように見受けられること、シナによる「日本解放第二期工作要領」には、「マスコミは、世論造成の不可欠の道具。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げる。およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げる」と書かれていること。
そのあたりが意図的な買収者を特定するヒントになりそうに思えます。
ちなみに米国では、エクソン・フロリオ条項により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができるとされています。
国が違うというのは、単に言語や顔立ちが異なるということではなくて、相互の歴史・伝統・文化が異なるということです。
何をもって正義となし、何をもって悪とするか、どういう人間関係を好ましいことと考え、どういう関係を卑劣と感じるか。そういうものがまるで異なってくる。

お礼

ありがとうございます。

ちょっと待ってください。これは事実なのですか！？・・・やはり知らないという事はコワイ事ですね。

日本は戦前、戦争突入の気運を高めるのにマスコミをさんざん使っています。今もまた、マスコミは厳重に管理下に置かれているという事ですね。

う～～ん。コレはすごく勉強になりました。すごい・・・。

回答No.3

noname#115385

何事も視聴率です、
事実であっても、思想・人権に関わるものは
視聴率が得られないのでしません。
やっても日曜の真夜中。
左よりな内容は右翼が怒るだけですが、
右よりな内容は、左翼が陰険な嫌がらせ社会的にするので、しません。

お礼

ありがとうございます。

視聴率が全てなんですね、やっぱり。

回答No.2

chabinanko

はい、政府の意向です

国民が海外を、世界知り、グローバルな視点を持つと日本に住んでいるのが馬鹿らしくなります
能力のある人々が日本を脱出すれば日本に残るのは、借金と高齢者とメンヘラやヲタクの若者ばかり

国として成り立ちません

お礼

ありがとうございます。

韓国や中国では、やはりそういう事情があるようですね。日本も同様なのですね。

回答No.1

aokii

日本でも実際には何かしら規制があるのです。

お礼

ありがとうございます。

少年法もマスコミに対する規制となっているみたいですね。