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配偶者控除について
- 配偶者控除とは、配偶者のパート収入が103万円以下の場合に適用される所得税の控除です。
- 配偶者のパート収入が103万円までの場合は、33万円が配偶者控除として差し引かれます。
- 配偶者の収入が103万円を超えると、配偶者特別控除が適用され、所得に応じた金額が差し引かれます。
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・そのページの上の方、「パート収入と税金」の所を見て下さい そこに欄に、3.設例(東京都２３区内に住む、妻（夫）の場合-パート収入が１５０万円（年額）の場合（平成２０年度分）- とあり、所得割 １５０万円－６５万円(給与所得控除)－３３万円(基礎控除)＝５２万円 、と記載されています 上記の、 150万が年間の「給与収入：収入」の事、65万が給与収入に応じた控除額（自営業の方では必要経費にあたる物） 150万-65万の85万を「給与所得（所得）」と言います 33万（基礎控除）：他に、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険控除、等があります・・「所得控除」と言います 52万を「課税所得」と言います・・この金額に税金がかかります ・給与収入－給与所得控除＝給与所得：所得 所得－各種控除（所得控除）＝課税所得 課税所得（所得税だと、×税率（5％～40％）－調整、住民税だと×10％＋均等割－調整、で税額が決まります） ＞分からないのは何が差し引かれるんですか？ ・所得から各種控除の控除額が引かれます・・・基礎控除なら所得税：38万、住民税：33万、配偶者控除も同じ、 控除額がどれだけあるかで、課税所得の金額が変ってくる→税金の金額も変ってくる （33万の控除があると、住民税の税率は10％なので33000円住民税が安くなる、 所得税だと税率が5％だと、19000円、10％だと38000円、20％だと76000円税金が安くなります） ＞所得税から33万円分配偶者控除という事で差し引かれるという事ですか？ ・あくまで所得から控除の分の金額を引くだけです・・所得から控除額を引いた金額に税金がかかります ・税金（所得税、住民税）から引くわけではありません
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配偶者控除は、１０３万円以内 配偶者特別控除は、１０３万１円から１４１万円以内 この控除は、夫の扶養家族として年末調整や、確定申告時に申告された、妻の、年収から必要経費を差し引いた残の金額を言います。其の内訳は、基礎控除という、万人が均等に控除される金額３８万円を引くと、残りは６５万円。この６５万円は所得税法で無税なんです。所得税は、６５万１円から課税されるから、１０３万円までは無税ですよという意味なんです。 配偶者特別控除の１４１万円も同じような解釈で、http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm ９段階に別れて税額が少しずつ無税にはなりませんが、通常の所得税額より少なくしましょうという制度なんです。 余分な事・・・１３０万円以内の年収の妻は、夫の被扶養者として社会保険に加入できますが、１円でもオーバーすると自己負担になります。 所得税は、一般大衆の場合、諸経費を差し引いた残額の約１０％が最終所得税とお考えください。高額所得者はもっとふんだくられます。
- tonic_tonic
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>で、分からないのは何が差し引かれるんですか？ URLの設例を見ていただくとわかるとおり、所得から差し引くのです。 税金からではありません。 所得から差し引き、課税対象所得を導き出し、税率をかけると税金が決定します。 給与所得者が103万まで所得税がかからない、っていうのも、 収入103万－給与所得控除65万－基礎控除38万＝課税所得0 ということで、0に何をかけても0なので税金がかからないということ。 収入103万にあらかじめ税率をかけて、その税額から控除を引くということではありません。 これが適用されるのは「住宅借入金等特別控除」（いわゆる家を買ったときのローンがある場合の減税）だけです。 配偶者控除の場合、夫なりの配偶者の所得から38万（住民税の場合は33万）を差し引き、課税所得を導き出すということですね。
