日本人に帰化していない外国の人へ選挙権を与えることって正論でしょうか？

質問

日本人に帰化していない外国の人へ選挙権を与えることって正論でしょうか？
なんか最近、日本に長期に暮らしている外国人にも選挙権を与えてあげようと考えている人が多いそうで、そう言う事に近いうちになりそうな気配もします。
しかし、その中には、日本を恨んでいる方々もいるようですし、祖国を優先に考えている方々もいます。この日本が良くなってほしい繁栄してほしい、暮らしが楽になればうれしい、住みやすい日本にとこの日本が良くなる事を願って選挙に行く人が多い中、この日本を自分の祖国に有利な方に動かしてやろうとか？
そんな考え方の方もいるかもしれません。
他の国では、選挙権を与えている国もあると聞きましたが、無条件ではなく、かなりの制約があるようです。
外国の人へ選挙権を与えることについて、メディアでも詳しく説明されていないように思います。
それについては本当の所、私もわからないので、ある意味理解が出来ないのです。
詳しい方、わかりやすく教えて頂けませんか？

回答No.13

２０１１年 ２月変更（@wwbc） · ベストアンサー

No4を書いたものです。
その後、回答者の一部に誤解があるようなので、参考のため再度投稿しておきます。

外国人参政権には、庶民的考え方に寄れば２通りある訳ですが、即ち、
１．国政参政権
２．地方参政権

大雑把に言えば、国政参政権とは国に関する代議員を選挙によって選択する権利。地方参政権とは地方自治体に関する代議員を選挙によって選択する権利、、ですね。

双方とも日本国憲法の国民主権原理から、憲法上も、憲法下の各種法令でも認められていません。
また、憲法改正せずには、この両者が認められる事はありません。

以下、外国人地方参政権に限って記述しますが、
憲法において、地方自治に関わる議員等を選出する権利を持つ者は、
１．日本国民であって
２．その地に居住する者
の２条件を同時に満足する者です。

従って日本国籍を持たないために日本国民と認められない者には、地方参政権は付与されない原理です。
この原理に従って今後も外国人地方参政権は実現しないと思われます。万一、強行されれば違憲行為となります。

過去に最高裁において外国人参政権を地方自治の場に限っては認められるとした判決「傍論」が出された事がありますが、そもそも「傍論」には法的効力が無く、よって最高裁判断の扱いを受けません。判決の「傍論」には何でも書ける… というのが司法の原則です。
（なお最高裁の出した傍論は、法理論からではなく、同情論から記述されたという話です）

しかし「傍論」とは言えども、最高裁が出した文章であるため、この「傍論」部分の取り扱いにまつわって政治・学会などでしばし紛争していました。
「その地方に住む者にはその地方の進路を決定する行為に参加する権利がある」であろう… というのが、賛成派の論の骨子ですね。
これは当然の常識であるとも言え、従ってこれを考慮に入れた地方政治が好ましいわけですが、、、

ですから…
既に多くの自治体でこの部分を参酌した外国人地方参政権が、既に、一部認められています。
「住民投票」の際にはその地に住む外国人の有資格者も参加できるという…

例えばゴミの処分場を作っていいかどうかの住民投票やら、隣の自治体と合併しても良いかどうかの判断を仰ぐ住民投票とか。
そういうのにはその地方の在住外国人の有資格者が参加できるようになってる所が多いですよ。
これは、住民投票によって住民の意志を確認したい…と、地方議員や首長が判断した時や、その地のーに住む日本人が願った時、その住民投票に同じ住民である非日本人も入れてやろう… という制度です。

これ以上のもの、即ち、その地の議員・首長を選択する選挙に外国人を参加させることは、日本国憲法上で不可能であり、またソレをすべきでは有りません。

そもそも日本の政治制度は国と地方に分離されて存在しているのではなく、相互に一体化しており、更に今後は地方分権の進展も予測されるのであり、現状の政治制度上のみで外国人参政権を考えるべきでは有りません。
将来どのように日本の政治制度が変遷して行っても、常に条理性と安全性がある選挙制度で無ければなりません。

回答No.12

sudacyu

質問文内容には、誤解があるように思われます。

　日本の国政にたいして、外国人を参加させようという論は、現在の日本にはほとんど存在しないし、憲法でも禁止されていると解釈されており、それに異論を唱える学説も聞いたことがありません。
　『外国人国政参政権』を認める考え方は、政治的に存在していないと言っていいでしょう。

　現在問題となっているのは、『外国人地方参政権』であり、日本に対する考え方を大枠としてとらえるのではなく、一地域に対する外国人の政治参加を認めるかどうかであり、道路や学校、病院など住民生活に対応する地方政治に、外国人の参政権を認めるかどうかという問題です。
　日本全体に対する政治動向に関連性のない、日常生活部分に対しては、参政権を認めてもよいのではないかというものです。

　現在のところ、外国人地方参政権は、永住外国人に対してのみ、認めようという動きがあります。
　法務省の一般永住外国人の永住許可要件は、

(1)　素行が善良であること
(2)　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
(3)　その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

　であり、永住許可を得た後であっても、犯罪等これらの要件に反することを行えば、永住許可の取り消しや国外強制退去も可能です。

　外国人地方参政権で問題とされるのは、このような一般永住者ではなく、主に「特別永住者」（大多数は、韓国・北朝鮮籍。一般永住者に対する許可要件のようなものはない。）を対象にした地方参政権付与に問題があるとするものです。

　唯、特別永住者はピーク時の７０万人（１９９１年）に近い数から、国籍法改正（１９８５年、父親が日本国籍所有者から、片親が日本国籍保有者なら日本国籍が取得できることになった。）などにより急激に減ってきて、現在４２万人で、毎年約１万人程度減っています。
　３世・４世の特別永住者の帰化も進んで、１世・２世の高齢者の比率がどんどん高くなっており、減少傾向は今後も続くと思われます。

　特別永住者が多い関西の大阪・兵庫の府県議会では（とはいっても、人口比で２％以下ですが）、地方参政権付与に賛成の議決がなされています。

　元々は、日本経済が強かった時期に、日本人がきつい・きたない・危険の３Ｋ職場を敬遠したため、そのような職種に外国人労働者の流入が増え、各地の地方自治体で、急増した外国人によって問題が発生し、それを背景に、地方自治体が外国人管理強化を目的に、（権利を与えることによって、付随する各種義務や合法的働き掛けが大幅に可能となる。）法案化に動いたのです。

　この問題がネットで大きく取りざたされるようになったのは、以下の理由でしょう。
１、公明党が党勢強化のための材料として、強く推進。
２、韓国系の民団が、「賛成」、北朝鮮系の「朝鮮総連」が反対して、永住外国人問題と直結したこと。
３、自民党・公明党の分断を図る小沢一郎が、公明党に対する働きかけの道具として、『外国人地方参政権』をちらつかせたこと。

　今後は？
　小沢一郎が、政治を動かす状況にならない限り、当面は政治課題として取り上げられることは、ないでしょう。

　小沢一郎民主党党首時代・・・・外国人地方参政権推進
　小沢一郎が党首辞任・・・・・・沈静化
　小沢一郎が幹事長に・・・・・・マニフェストに記載しないが、党方針には記載
　幹事長として衆議院選圧勝・・・外国人地方参政権が表に。法案の国会提出の動きも
　小沢一郎秘書が検察に逮捕・・・法案化の動きが消える

　今回、小沢一郎が幹事長を辞任した上に、菅総理で民主党が参議院選挙に勝利した場合、脱小沢路線で「外国人地方参政権」も動きがなくなる可能性大です。

　ただし、公明・民主連立となれば、再度法案化が浮上する可能性も考えられます。

回答No.11

pupurr

＞＞日本人に帰化していない外国の人へ選挙権を与えることって正論でしょうか？...
間違いです。　帰化すべきです。

れんほうさんのように、出身が外国の人たちが、自分たちにいいように「乗っ取る」思惑が強いと思います。
　強い思惑ということを、見抜いて、反対すべきです。
　外国人に子供手当てを払ってることも含めても、おかしい政策だと思います。

　正しい判断が必要です

回答No.10

gamajah

たくさんの方が詳しく分かりやすく回答されているので、改めて云う事はありませんが・・・、
ただ、外国人参政権を認めてしまえば、簡単に言えば、

「場合によっては、武器を使わなくても侵略・征服ができるようになる」

という事だと私は解釈しています。

回答No.9

bismarks05

＞日本人に帰化していない外国の人へ選挙権を与えることって正論でしょうか？

「正論」とは何か？に拠るが、世の中に正論など存在しないのが現実であろう
正しいこととは、正しくない要素があれば、その危うさが指摘できるのであって、極めて不安定なことであるのは言うまでも無い。
　自然科学の領分ならば、正論はありえるだろうが、人文科学の領分では、正論など存在しえないだろうし、あったとして、そんなものは、当事者の自慰的評論に過ぎないだろう。
　あくまでも私の見解ですがね

さて、本件の質問でも言及できるが、選挙権については、最高裁も政権公約でも、法的にも
「国政選挙権」・「地方選挙権」に二分することが出来る。従って、争論の時には、一緒くたにすることは適切ではない。
　同時に、本義は、定住外国人・永住外国人と分離して然るべき問題とも言える。
（地方自治において生活実態が有無が争点であろうから）

さて、私見の結論から言えば、

　国政選挙権は法律上、国民（日本国籍取得者）固有の権利であり、外国人に付与する余地はないし、諸外国でも基本的に国政選挙権に関しては認めてない。
　ただし、地方選挙権に関しては、憲法上の言明が存在せず、司法においても、地方の裁量権と意見されている。
　従って、本義、地方選挙権に関しては、国政が取り扱うべき問題ではなく、地方の要請があって初めて、立法措置を検討するのが筋であろう。つまり、民主党・公明党の地方選挙権付与はフライングとは言える。（請願権による発起ならば別だが）

　ところで、巷説に誤認があるが、
住民投票に関しては、すでに米原市において、永住外国人の投票権付与事例があることから、外国人の地方選挙権行使の事例がない、という喧伝は間違いとも言える。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/maibara.htm
（厳格には、選挙権ではなく投票権であるが）

なお、（憲法改正の）国民投票に関しても、同じように投票資格について吟味するべきだが、現状では、国民固有と見做すのが妥当だろう。

　個人的には、永住ではなく定住外国人に、住民投票の権利資格を付与することに異論はないし、地方裁量権の元に、地方選挙権が付与されることには異論はない。
　しかし、国政が地方自治権を侵して地方選挙権が付与されるならば、司法趣旨・地方自治・立憲主義から拒絶するべきだと思う。

　注意してほしいのだが、ここで指摘する外国人の選挙権については、選挙権・被選挙権に分離するべきである。私は、同質性を認める立場なので、被選挙権・選挙権を区別化するにしても、分離しないので、ここでは言明しない。

回答No.8

oska

＞日本人に帰化していない外国の人へ選挙権を与えることって正論でしょうか？

民主党政権の政治理論では、正論です。
この政党は「日本国益よりも中国・韓国の国益重視」が、政党設立理念です。
また、野党が（合っているのかいないのは無視して）国益を政治の目標にしているのに大して、民主党は「選挙に勝つ事」が最大の目標です。
従って、在日南北朝鮮人・中国人に投票権を与える事＝民主党得票率ＵＰが期待できます。
中国江沢民皇帝陛下・金正日将軍閣下・明博大統領閣下も、民主党政権には大きな期待を持っていますよ。

欧米諸国の主要新聞から「ポンコツ首相と大絶賛を受けた前鳩内閣」と同様に、前途菅菅政権は「中国日本人自治区設立が目的」とのブラックユーモアが記事になっています。
中国・南北朝鮮からは「傀儡政権」との、大評価も受けています。
当然、日本が消滅して中国の一自治区になる訳ですから中国・朝鮮人の政治的権力を与える必要があるのです。

筆問者様はご存知か否か分かりませんが・・・。
民主党では「在日選挙権付与の次に、とんでもない政策が待って」います。
「不法入国・違法滞在でも、１０年間犯罪行為を行なわなかった外国人には、無条件で在日資格を与える」
表向きは、違法滞在中に日本で生まれた外国人子供対策ですが、準備している法律は「不法入国・違法滞在を、合法化する」ものです。
韓国人だけでも数十万人の違法滞在者がいます（白書）が、彼らにも合法的に滞在資格を与えるのです。
さすが、傀儡政権ですよね。

祝！中国日本人自治区設立！

回答No.7

vitocorleone

外国人参政権は質問者様が危惧される通り非常に危険な法案です。私も反対です。

外国人参政権は「民主党結党以来の悲願」と岡田外相も言っていますし、鳩山・小沢政権が誕生して１週間くらいで小沢氏は韓国に飛び、外国人参政権を何とかしますと韓国に伝えてます。

民主党の支持母体に朝鮮総連・在日本大韓民国民団などがあり、選挙権をもてば民主党の地盤は安定し、危険だと思って日本人が票を入れなくても組織票が大きくなり、最悪傀儡政権にすら成りえます。　国益や国民を一番に考えている法案ではないことは確かです。　マニフェストにも反対も多いので載せないでしょう。

世界的には約４０カ国が外国人参政権を認めています。（主にＥＵで世界全体の２０％程度）　条件もさまざまですが、かなり制約があるのが基本です。　

よく賛成する方の意見を聞くと「韓国はすでに外国人参政権を認めているのだから日本も韓国に見習うべきだ」という意見が出てきます。

在韓日本人が参政権を得る為に必要な条件は
(1)１２年以上滞在している（または２億以上投資している）
(2)６４０万以上年収がある（韓国平均所得の約４倍）

(1)(2)を満たすと初めて永住権を認められます。そして３年以上経過して１９歳未満でなければ、はじめて参政権を得られます。　韓国で参政権が与えられているのは、約6500人程度でその中で日本人は100人もいません。日本で参政権がもし安易な形で通れば、在日４０万人が得られる計算になり、さらに同時に進めている１０００万人を受け入れたらその数は計りしれません。

「税金を払っているのだから認めても良いのではないか」という意見もありますが、国籍をもっているの特権であり、変な話日本人なら税金払ってなくても選挙権はあります。　税金と選挙権は別問題です。

これくらいのレベルは本来もっと目につくぐらい報道されるべきだと思うのですが・・・　メディアも国民そっちのけなんですね

回答No.6

lv4u

>>それについては本当の所、私もわからないので、ある意味理解が出来ないのです。
詳しい方、わかりやすく教えて頂けませんか？

外国人参政権の目的は、「地域主権と結合して、日本の国を県レベルくらいでバラバラにして、国としてのまとまりを無くし、国力を弱めて、中国の支配地域のひとつ、中国の属国に日本をする」ということです。

中国の指導層は、明確にそういう侵略の意識で動いているでしょうが、民主党の指導層の人たちは、それが「良いこと、正しいこと」と信じているみたいです。「自分は正しいことをやっている。日本という国を米国から切り離し、中国の支配下に入ることが、日本人の幸福につながる」と信じているようです。

また、こういう考えは、民主党の人だけじゃあなく、ＮＨＫなども含めてマスコミの中にもいるようです。ただ、組織内の多くの方は、「その真実を伝えると、自分の地位が危うくなる」ってことで、長いものにまかれるというスタンスだと思えますけどね。

まあ、菅もめざすところは、バカ鳩山と同じです。ただ、鳩山よりはちょっと頭が良いようで、参院選挙を意識して、政策的には、自民寄りに変えたように見せかけていますね。けど、大方針の「売国」路線はゆるいでいません。

回答No.5

kendamakun

正論か？、と問われれば否、です。これは特に反日国家に内政干渉の手段を提供するような物、将来必ず日本の国政は混乱するでしょう。
　この問題は先の衆議院選でも国民の受けが悪く、党内にも反対派が多かったために民主党はマニュフェストから除外しました。ネット上では外国人参政権問題を心配する書き込みに「マニュフェストには載ってない、民主党に問い合わせてみろ」と散々工作活動が行われましたが、民主党は大勝すると他の政策（普天間等）は次々修正断念する中、外国人参政権だけは成立に執念を燃やしています。民主党に言わせると、これは選挙協力と引き替えに認める韓国との約束なのだそうです。
　仙石官房長官は参議院選挙後に外国人参政権と夫婦別姓は速やかに成立させたい、と言っていますが、今回もマニュフェストに外国人参政権は見あたりません。

　しかし、外国人に選挙権を与えて良いと考えている人間が多いわけではありません。地方自治体では続々と外国人参政権に反対の決議を出しています。産経以外のマスコミがこの問題を意図的に避けているかのような状態で、情報自体が少ないためその様に感じるかも知れませんが、それ自体が大変危険な事です。

参考までにこちらのＵＲＬを載せておきます
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/

回答No.4

２０１１年 ２月変更（@wwbc）

外国人参政権の「外国人」とは、
日本国籍を持たない人、つまり日本人じゃない人、のことです。
その日本人ではなく日本の国籍を持たない人に参政権を与えるというのが、外国人参政権。

当然これは国民主権原理に反し、日本国憲法精神に反していますので、この違憲モドキの制度を立法化する前に、その違憲モドキの行為を許容するかどうかの国民判断が必要。
問題は、国家主権の根本に関わる「参政権」や「公民権」に関してです。
「国民の意志を参酌せずに」 早急に立法化すれば、その立法行為が憲法違反となり、立法化に携わった国会議員は憲法擁護義務に反し懲戒が必要。
また成立した外国人参政権は、その立法化の手法が憲法違反のため、初めから法的有効性を持たなかったとして、「初めから存在しなかった」ものとして排除されることになります。

EUの一部に外国人参政権を条件付で認めている国も在りますが、その外国人参政権の対象は概ね「EU参加国に限る」との条件付です。そもそもEUは将来の国家統合に向けて既にかなりの国家機能部分の統合が進んでいますので、EU諸国同士で参政権を認め合うのも自然なこと。
それら諸国は文化的にも極めて近く、思想的統一性があり、人道や法の精神・善悪の価値観に同一性があります。

インド等も外国人参政権を認めていますが、その対象は特定の先進国の国籍者に限る… という条件付き。
韓国も日本人の外国人参政権を認めていますが、厳しい条件をつけているために対象となる日本人は100人から200人程度しかいません。しかもいつでも制度を廃止できるように制限付きです。
また中国は、日本の外国人参政権制度の対象国ですが、中国にはそもそも選挙がありません。なので中国では外国人参政権が実施できません。

民主党が計画している外国人参政権の場合、対象者は在日の韓国人・北朝鮮人・中国人に限るようです。

韓国との間には、竹島問題・日本海呼称問題・歴史認識問題・教科書問題・靖国問題・従軍慰安婦問題… 数限りない懸案があります。
更に韓国は数多くの反日法を有し、多くの在日韓国人は韓国の憲法と法律に忠実に従う旨の誓いを立てて日本に居住しています。

北朝鮮との間には、拉致問題・核兵器開発問題・国債制裁問題… 等ありますが、いわば北朝鮮は日本の敵国の位置づけにあります。
在日北朝鮮人は北朝鮮政府に強度に管轄されており、その全員が対日工作員として日朝政府双方から把握されています。
そしてそもそも北朝鮮には選挙がありません。

中国についても、そもそも中国には選挙がありませんから、北朝鮮同様、互恵的に外国人参政権を認め合うという筋道は成り立ちません。
中国との間にも、尖閣諸島問題・東シナ海ガス田問題・靖国問題・歴史問題・南京問題など種々の懸案があります。
また中国は自国民を数千万人単位で虐殺したり、自国民の頭上で大気内核実験を断行したり、法の執行状態に問題があったり、異様な軍拡が継続されている国でもあります。

もし現在計画中の外国人参政権が実施された場合、将来的に外国人参政権付与の対象者は主として在日中国人になります。
中国人には選挙の経験無く、民主主義が何であるかの認識が無く、そして在日中国人は （中国からの逃亡者で無ければ） 全てが中国政府の管轄下にあります。また、中国経済は国家統制されています。

在日中国人に外国人参政権を付与すれば、制度上、それは即ち中国政府に日本政治への参加の道を保障する事となります。
これは日本が国として、中国の日本への内政干渉を、合法的に認めたこと同等です。
中国人の日本への流入は今後は過度に加速していくのが確実視され、中国人に外国人参政権を与えるのであれば、日本に未来はありません
日本に限らず全世界的に、中国の余剰人口は中国にとっては戦略的武器なのです。

参政権は公民権と同意義であり、参政権は国と運命を共にする「国籍保有者」によって行われるのが原則。
国籍とは国と運命を共にするという、証しなのです。
我々は運命共同体である。

国と運命を共にしない否国籍者に、我々日本国籍者が自身の運命を任せられるのか？
しかも日本の場合、外国人参政権対象者は半ば日本の敵性国家。特性として反日国家の国籍を持つ。

民主党にはあきれる。

回答No.3

jacta

外国人参政権付与に賛成している人には、大きく分けて次の３種類がいるようです。

1. 特別永住者に限り付与する。
2. 単なる無知
3. 確信犯的売国奴

私も外国人参政権付与には反対ですが、仮に付与するとしても1.がギリギリの妥協点です。
ただし、特別永住者に地方参政権を付与するのであれば、現状の在日特権はすべて剥奪することと、スパイ防止法の制定が不可欠です。