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なぜ外国人に選挙権を与える話が出るのか？
- 外国人に選挙権を与える話が出てくる理由として、在日韓国人などの外国人が選挙権を求めていることがあります。
- しかし、本国の韓国からは選挙権を与えられていないため、日本での選挙権を求めることが当たり前だという意見もあります。
- 一方で、外国人に選挙権を与えること自体が問題視されることもあり、議論が分かれています。
- goodmanman
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マスコミがパチンコを通して朝鮮人に支配されてるからです。 今、夜のCMの殆どはパチンコです。 今でも２２兆円以上の巨大産業がパチンコであり、 このお金が悪用されています。 電通の会長も朝鮮人です。 芸能人も物凄く多いです。 パチンコ産業は、マスコミだけではなく警察も天下り先として取り込まれます。 自民と国民新以外の政党は、朝鮮や中国の手先です。 そのためこんなとんでもない法案が提出されるのです。 カルト政党の公明党が今度の国会でまた、提出するそうですが、これはカルト創価が中国での布教権のためです。 民主党の子供手当ては、朝鮮人や中国人も永住権と関係なく 自分の国に子供がいても申請人数分貰える異常な手当て。 これが噂になれば、朝鮮人や中国人が大勢日本にくるかもしれません。 自分達の支持政党（去年、民団で民主党があいさつしています。）が、政権を取っただけでこれほど、美味しい政策をやってくれる。 ましてや自分達に選挙があればさせになんでもできるということです。 お金や法律をいいように換えられるでしょうね。 恐ろしいことです。 絶体阻止が必要です。 国民にしらせなければなりません。 マスコミは機能してませんから。
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- sudacyu
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＜参考３＞ ・人材不足に対する大企業の今後の対応 現在の所、大多数の大企業は、日本に技術開発拠点を置いていますし、日本社会を経済的に守るという考えに立脚し、海外においても一般の日本企業間取引以外にも、日本人会などで異業種の社員同士の交流を通して協力しながら、世界各地で経済戦争を戦っています。 今現在、各国間でおこなわれている、このような経済戦争は、過去に関西と東京との間でも行われました。 江戸時代は天下の台所と呼ばれ、明治時代は東京とほぼ同規模の経済基盤を持っていた大阪を中心とする関西ですが、大阪を本社としていた大企業が、東京に東京本部を設置し、そのうち東京と大阪に本社を置く２本社体制の時代を経て、東京に本社を移転するようになってしまい、大阪の地盤沈下が急激に進んでいます。 大阪企業は、大阪を守るために努力してきたのですが、全国規模の大会社として経営を続け、お金を出してくれる株主や従業員の生活を守るためには、大阪を見捨てて、東京に経営の中心をシフトせざるを得なくなりました。 日本国内で経済戦争が起きて、１００年以上を掛けて東京が勝利したわけですが、現在これと同様の経済戦争が各国間で始まっているのです。 既に、海外売上７割、国内売上３割のソニーは、日本一極の技術開発をやめ、ヨーロッパと日本に技術開発拠点を置く体制にシフトし、社長兼会長も外国人になっています。 製造業の分野では、多数の日本企業の海外売上高が総売上高の５割を超え、現在生産拠点を海外にシフトしつつあります。（自動車売上では、中国が１０００万台を超えて世界第一位になっています。日本やアメリカの買い替え需要が不況で落ち込むのとは反対に、初めて車を買う層が主体の中国では、更に販売台数が伸びています。） 日本国内で、技術開発の人員が確保できなければ、大阪企業が東京に本社を移した時のように、国際競争で敗退するか、開発拠点を売上高の多い国に移すかの選択を、いずれしなければなりません。 日本国内の開発拠点を海外に移す企業が多くなれば、そのうち本社も海外に移動していきます。税金を納める会社が減り、高学歴の高額所得者が減ることになります。 こうなれば、日本国家の財政が破綻し、年金・保険・防衛などは、資金不足で現在のレベルでは負担できなくなります。 ヨーロッパ諸国は、日本と同様にこうした現実を前に、移民容認という厳しい「いばらの道」を選ぶことを既に選択しました。 附録： １．日本の人口動態 ２００９年度、総務省からだされた人口動態速報（ネットでは見つけられませんでした。いずれ、確定値が総務省のホームページに掲載されると思います。）では、日本の人口は、概数で、日本人の出生と死亡の差による自然減が２万人、日本人の出国と帰国の差で１０万人減少。外国人の減少が１万人（短期の在留者が、不況によって仕事がないために１万人減少、特別永住者が１万人減少、一般永住者が１万人増加）でした。 経済が伸びないと、日本人も外国人も海外に流出していくことがわかります。 ２．技術開発競争で敗れた日本企業の末路 日本や欧米の企業は、新しい最先端技術の開発に、将来の生き残りをかけています。 その技術開発競争に負けた企業はどうなるかというと、最先端の技術はあまり持っていないので、日本や欧米の企業にとって、お金を出して子会社化する値打ちがあまりないということになります。 ところが、現在の欧米の製品を見かけだけ真似して、中身は一時代前のままという、安いコピー製品を大量に作って売り、お金だけは持っている中国などの国の会社にとってはどうでしょうか。 日本や欧米の大企業が既に持っていて、余り欲しがらない製品化された技術であっても、コピー製品を作っている会社にとっては、１段格上の本物の先進国の現在の製品製造技術ですから、コピー製品を格安の費用で本物にするチャンスです。 現在、このような形の中国企業による日本企業の買収＝技術流出が始まっています。以前なら資金に余裕のある日本の同業他社が子会社化して、技術流出を防いでいましたが、日本企業にそのような余裕がなくなりつつあります。
- sudacyu
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＜参考２＞ ・大企業の技術開発力 バブル崩壊以後、日本の国力の低下が言われて久しく、世界のＧＤＰに占める日本の比率は、１４強％から９％弱にまで落ちています。経済規模を拡大し続ける中国がそれに合わせて軍事費を増大させている以上、他国に依存せずに日本の安全を確保するには、日本の防衛予算を増やすしかありませんが、日本の国家財政には、現在そのような余力がありません。消費税を増やしたところで、経済力低下が続くなら、更なる増税地獄が待っています。 財政悪化を食い止めるには、技術開発によって企業を強くし、国力を高めるしかありません。 「技術開発」には、人材と資金と時間が必要ですが、国際化により技術革新の期間が短くなり、より短期間に新しい技術を生み出すことが求められています。時間を短縮するには、他の２つの要素である人材と資金の大量投入しかありません。 経済力が低下したとはいえ、日本の過去の蓄積はまだまだ大きく、日本の国運が掛っている以上、無理をすれば、今はまだ資金をかき集めることが出来ます。 ところが、人材の方はそうは行きません。 １９８０年頃、“Ｊａｐａｎ ａｓ Ｎｏ．１”と言われたころに比べて、現在、日本企業の潜在的な技術開発力が、相当低下しています。 原因は、『人材不足』です。 高学歴化が進んでいた頃は、低学歴で単純労働者として就職していた地方の潜在的に優秀な若年層が、どんどん大学に行く様になり、東京の大企業に社員として採用され、日本企業の成長を支えましたが、優秀な人材の供給増加という社会の変化は終了してしまいました。 大企業の経営をやっている友人によれば、技術開発の分野では、地方出身者の方が、東京など大都会出身の者に比べて比率が高いそうです。 大企業の成長の原動力となった、東京で暮らす地方出身の高学歴な人間の子供は、優秀ではあっても、金融・保険・マスコミ・デザイン・営業などの分野を希望することが多く、技術開発への志向が小さいことが原因のようです。 現在、東京一極集中で、地方が疲弊していると言われていますが、その言葉は、日本の地方に力がなくなって、東京に本拠を持つ大企業に、新たな技術開発の為の人材を供給することが限界であることを意味します。 更に、終戦直後１年間に２００万人を超えていた日本の新生児の数が半分以下の１００万人程度になっており、大企業全体として見ると、１９８０年頃と同じレベルの人材は、半分の人数しか確保できない状況です。 中国・インド・ブラジルなどは、４０年前の日本と同じように、国内の高学歴化で優秀な人材の供給を増やしており、ヨーロッパは社会的混乱を覚悟の上で外国人を受け入れる方針を選択し、アメリカは元々優秀であれば外国人は大歓迎の国で、人材不足に対しては、外国人を導入することで対処しています。 ブラジル製ジェット機を日航が購入 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/081116/trd0811161702009-n1.htm ブラジルは、独自の技術開発力を持ちはじめています。 「日本の再生は技術立国・技術力の回復しかない」と言ったコメントを最近よく耳にしますが、他国が人材を増やして技術開発を行っている現状で、過去の半分の人材でどうやって他国を上回る技術開発力を生み出すのでしょうか。 「日本の再生は技術立国・技術力の回復しかない」というコメントは、「技術開発には、欧米同様、外国人を導入するしかない。」と言っているのと、全く変わりません。
- sudacyu
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＜参考１＞ ・大企業の日本における役割 Ａ． 外国に食糧の５５％（肥料の輸入・農業機械の燃料を考えると更に海外依存は高い。）、エネルギーの９５％以上を頼っている日本が、国民生活を守るには、輸出で儲けるしかありません。 東証１部上場企業が、日本の輸出における儲けの９０％以上を稼いでいます。 Ｂ． 最大の税金源です。２００９年度は企業の業績不振で、大企業の利益が急減し、従業員の首切り・残業減などで、税収が２００８年度に比べて１０兆円減少しました。２００８年度の日本の税収５０兆円のうちの３０兆円は、大企業やその系列会社・従業員の所得税などに依存しています。 Ｃ． 年金・医療保険・失業保険の資金供給源です。日本の社会保障は、国家予算の他に特別会計で運営されている、これらの保険があります。これらの資金の７０％以上は、税金とは別に企業と従業員の掛け金の形で供給されています。 大企業が経営不振となり、潰れるようになれば、年金・医療・失業対策は根底から崩壊します。 日本の国益 １．日本人の生存＝食糧・エネルギーの確保 ２．日本人の安全＝防衛 ３．日本人の自由・権利の保護＝言論・職業・住居・基本的人権・国政参政権・地方自治権ｅｔｃ． ・民団の危険性はどの程度か？ 外国人地方参政権で、それぞればらばらな地域権限しか持たない自治体に、２０万弱の有権者をばらばらに持つ民団が、どの程度日本に悪影響を及ぼすかの見積もりをしてみてはいかがでしょうか。 外国人地方参政権が日本にとって大企業の活性化よりはるかに重大な問題であるならば、その外国人地方参政権を強固に主張する、衆議院で第３位の議席数を持ち、今回の参議院選挙で７６４万票を取り、国政に参加して、与党となり日本の外交・防衛にも口を出していた政党の存在はどうなのでしょうか。 民団の４０倍の組織力を持っていて、国政に参加しているこの政党の危険度は、国政が事実上、地方自治の上位に位置することから見て、少なくとも民団の１００倍以上危険ということになります。この危険集団を容認し、政府与党として参加させた状態でも、均衡状態を保ちつつ、ある程度コントロールしている日本社会の力を見損じているように思われます。 その１００分の１の力しかない、既に存在し活動している集団が、地方参政権を手に入れたからと言って日本の経済を支える大企業の力・活性化に比肩できるような大きさで、日本の国益に大ダメージを与えられるはずがありません。トヨタ自動車１社の力よりもはるかに小さい力しかありません。 そのようなことが可能なら、上記政党が与党に参加した時点で、日本社会は回復不可能なダメージを既に負っています。どのような手を打とうと、どんな政治家が出ようと、日本は確実に滅亡します。
- sudacyu
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外国人地方参政権付与という案の出所は、官僚・地方公務員です。（解説参照） 外国人地方参政権付与は、日本人個人には直接には、何の利益も与えません。それに対して、自治会などで外国人に対応するという労力が新たに必要となり、社会変化を誘発します。 個人的にはメリットが全く見えず、負担だけが存在するので、個人レベルでは大きな反対意見が存在します。 それに対して、メリットがあるのは組織です。 日本の政治を左右する「財界」と「労働組合」、及び行政＝官僚（国家公務員）・地方公務員が、外国人地方参政権付与を求めています。（個人の反対が根強いので、表立っては派手に動いていません。） ＜解説＞ 日本経済の繁栄を支えてきた大企業が、長期のデフレ・不況に苦しんでいます。 大企業は、国内の経済が拡大しない以上、外国への進出・国際化は必然となっており、海外進出に伴って、安くて優秀な外国人の人材も手に入れています。 しかし、外国で外国人を使って技術開発をすれば、その技術を持った外国人は簡単に外国企業に引き抜かれ、日本の技術になりません。 ですから、本当に優秀な外国人（外国にいても、かなりの高給です。）は、日本に連れてきて囲い込み、日本国内で技術開発をしてもらい、できれば日本人化したいのです。そのためには、日本は「永住するつもりで日本にやってくる外国人を差別しない」という、姿勢を政府が打ち出すことを希望しています。 国家財政が永続的に大幅赤字なので、国にお金を使った景気対策を期待できない以上、お金を使わないで出来る「長期景気対策」として、外国人地方参政権を見ているのです。 大企業が儲かる＝経営者の集まりである財界も、大企業の従業員の集まりである労働組合も、利益になる話で歓迎です。 官僚・地方公務員は、政治的に中立でなければいけないので、政治問題化してしまった現在では黙っていますが、元々は彼ら公務員が、「外国人地方参政権付与」を発案しました。 日本のバブル経済期に日本人が『きつい・汚ない・危険』な職場を敬遠した結果、そういった産業で労働力不足が起き、外国人労働者が急増して、各地で問題が起き始めました。 それに対する対策として、「外国人管理強化」を目指す案として出されたのが、『外国人地方参政権』案です。 権利を与えるのが、なぜ管理強化なのかという疑問が当然ありますが、初めから『管理強化』が目的と言ってしまえば、当の外国人から拒絶されます。 官僚が、得意の嘘だましで、『権利を与る』面のみを強調したので、外国人だけでなく、日本人までだまされてしまいました。 官僚・地方公務員が外国人地方参政権付与で目指しているのは １、短期在留者と一般永住者・特別永住者（地方参政権を付与することで、地方自治に関しては日本人と同じだから、自治会に参加を求めることが可能となる。）を、住民一人一人が、はっきり区別できるようになる。 →自治会参加の外国人は日本人化が加速され、違法滞在の可能性のある短期在留者が限定され、住民の外国人管理の目が行き届きやすい。 →住民の外国人管理の目が強化されるので、地方公務員は業務が楽になる。 →分割して統治せよ。異分子を管理する時は、集団を分割して個別管理すると、問題が拡大しなくなる。 →一般永住外国人は、日本人と比べて少ない権利付与で、日本人と同等の税負担をしてくれる。国政の専権である外交・防衛などに税金は日本人と同等に負担し、口は一切出さないので、官僚は大歓迎。 一般永住許可条件 (1) 素行が善良であること (2) 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること (3) その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ２、選挙権を与える以上、特別永住者の通名使用は消滅する。（選挙権の二重登録防止） 組織化されていない外国人個人単位で見ると、永住許可取得→日本人地域社会への同化→日本への帰化の道の一段階とみなさない限り、地方参政権に比べて、負担の方が大きく、日本側の方の得になる（＝得の大部分は、日本人個人ではなく、日本の社会組織が得る利益ですが。）と思います。 問題となるのは、組織化された外国人の場合ですが、外国人地方参政権付与の対象となると、現在想定されるのは、 １、一般永住者４０万、特別永住者２０万（４０万の内、韓国籍の者）で、特別永住者がどんどん減っている現状では、影響は日本サイドでコントロール可能でしょう。 ネットでは大問題であるかのように扱われていますが、民団が外国人地方参政権付与に賛成したり、朝鮮総連が反対したりするのは、圧倒的に強力な「財界・労働組合・官僚・地方公務員」にとって、後から発生した当初は予想していなかった「小さな要素」にすぎません。
お礼
いかに今の日本人がお金のためならどんな事でもするよになってきたと 感じております。 不景気とはいえ情けない話です。 自己責任が出来てないのでしょうね。 外国人に参政権を与えると結局はコストが高くつくことが分からない あ○が多いのでしょうね。 とても参考になりました。 ありがとうございました。
- pupurr
- ベストアンサー率18% (129/704)
簡単にいえば、税金だけ取られて、税などに意見がいえないというのが問題なんでしょうね。 韓国をはじめ、おおくの外国で実施されてます。 当然のっとりなどを懸念してるんでしょうが、一定の条件は必要でしょうね。 帰化することを条件にすればいいと思いますが。 海外でもやってることですから、冷静にルール作りが必要だと思います。税金も払ってるので、一定の権利は保障すべきというのが、冷静な見方だと思います。平等な考え方なら。
お礼
税金に関する認識が間違っています。税金は インフラを利用する利用料金です。 住むための道路や橋や水道や警察とか消防の利用料金です。 選挙権とは、なんら関係がありません。 ＞韓国をはじめ、おおくの外国で実施されてます 韓国で日本人の選挙権が与えられているのは たったの数十人です。一方で在日は60万人です。 日本の選挙権がほしいから形だけ選挙権を与えているのにすぎません。 多くの外国？？ 選挙権が与えられている外国は多くはありませんし 日本とは文化も社会状況も知的レベルも歴史も違います。 外国の真似や追随をする必要がありません。 外国の犯罪発生率の高さも真似をするのですか？ つまり悪い事まで、なぜ真似をする必要があるのでしょうか？？ http://hk.myblog.yahoo.com/wingfunny/article?mid=3539&fid=-1&action=next 短期旅行でお金を落としてくれる香港人なら大歓迎です。 なんででもいらっしゃぁ～～い♪
- ２０１１年 ２月変更（@wwbc）
- ベストアンサー率28% (247/857)
まず、『 主権 』 の問題と、『 外国人の日本社会への参画 』 は、全く別の問題です。 外国人が日本に居住しているのであれば日本社会の方々な箇所への外国人の参加はむしろ望ましく、その労働力や才能を日本社会に役立て、外国人本人もそれなりの利益を上げる… というのが共存共栄の幸福社会実現への道筋です。 しかし参政権とは主権の問題であり、主権在民の日本においての主権者は誰であるかの問題です。 日本社会に広く外国人の参加を促すにしても、その決意とその細部の処方とその運営方針の決定は、全て日本人によります。 つまり… 外国人を社会参加させるにしても、その決定権は日本人に有るのであり、外国人にあるのではありません。 ここら辺が法理念的な理解不足や国家意識・国民主権概念の希薄な方には理解しにくい部分なのかもしれませんね。 ■外国人参政権は地方参政権を含め、憲法違反です。 これは過去に最高裁がその判決文、並びにその『傍論』部分にて明確に述べています。 例外として外国人に地方参政権に限って認められる余地があるものとして、過去からのイニシエに依り日本人と渾然一体になった者達への地方参政権付与があります。 該当する最高裁判決はその傍論部分にてこれを述べたのであり、広く一般に外国人全般に渡っての地方参政権付与が合憲であると述べているのではない。 過去、朝鮮半島人、並びに台湾人は日本国民でした。 それが終戦による激変のため、急に日本人ではなくなってしまった。 日本から脱出して本国に帰国した者達は今ではその国の民になりました。 しかしその他にも日本国籍を持ってはいませんが、未だ日本国内に残り、過去からのイニシエを引きずりながらも外国人として存在している者達も居る。 これを、最高裁は準国民とし、日本人と同等なる扱いを受けるべき者として指定している。彼らは日本人だったんです、昔は。 残念ながら日本国憲法により彼らは本筋では参政権を持つことが出来ない。憲法上の制約です。 しかし日本国は彼らの帰化を促し、その便宜を図り、帰化完了後の差別は一切ないよう、取り計らってきた。 日本人なのだから、本当の日本人になれ… と。 この線上で多くの元日本国民が本当の日本国民になり、参政権を行使している。しかし自らが進んで日本国籍取得を拒み、若しくは遅滞させ、若しくは拒否している人たちも居る。 日本の外国人参政権は、すべての在住外国人に参政権を与えるべきであるという論旨で主張されているが、これは憲法違反。 たとえ地方参政権に限っても、です。 日本国憲法には、どう拡大解釈してもそれら外国人が国政参政権・地方参政権を得る資格があるとは読めない。 最高裁の指定する「外国人」とは、「特別永住者」のことであり、更にその中の戦前から日本に住んで旧日本国民たる資格を持っていた者と、その子孫の者達を指します。 これであるならば、それらの人々に参政権を与える法的条理性が通る。 ■しかし残念ながらそれら在日朝鮮半島人の多くが、実際には、戦後日本に密入国して、暴力と犯罪に浸りながら日本の高福祉狙いで住み着いた、日本と韓国両国にとっての売国奴… 達、なんです。 なので実際面の法の合理性から言えば、彼らの多くが（一部の真の旧日本国民を除き） 参政権など得る資格の全く無い人間たちなんです。 それらの犯罪者同等の者達とその子孫が、戦後長らく続いてきた日本国家への恐喝行為の一類型として外国人参政権を要求している。 これが外国人参政権の話が出てきた根源です。 真の旧日本国民の方々は、もうこうなったら日本の国籍を取って、本当に日本人になっちゃいましょうよ。憲法を守ろう。
お礼
在日の人は祖国の義務から逃れ日本から高福祉にすがり どちらの国の政府からもまともに相手にされない存在だと初めて知りました。 いろいろと教えていただきありがとうございました。 とても参考になりました。 なにごとも自己責任でやらんといかんと思うとります。 http://hk.myblog.yahoo.com/cleung2478/article?mid=873&fid=-1&action=prev 短期でお金を落として 日本を満喫してくれる国民は大歓迎ですね。
- gootone
- ベストアンサー率34% (25/73)
在日の方にこだわった内容が多いようですが、 外国人に対する選挙権ですから。 すでに外国籍で日本の国立大学に在籍する 学生、先生たちがいます。 →ナゼ外国人の高等教育、研究に国家予算が 使われるのか？ すでに外国籍の方々が、一部行政機関の国家公務員、 裁判官、弁護士といった公の仕事につかれて います。 →ナゼ日本の行政的な決定権を外国人が持っているのか？ →ナゼ日本人が外国人に裁かれるのか？ こういったことはこれまでも問題として 表面化し、それぞれ解決をみてきていますよね。 要は、大臣とか中央省庁の事務次官といった 司法権、国政を直接左右する要職以外は 特に外国人の方に制限を加えないという 方向に来ているわけですから、 外国人選挙権というのも特異な話では ないわけです。 ＞なぜ「外国人」に選挙権を与えてあげると言う話がでてくるのでしょうか？ 今なぜ、とうことについては、他の方の回答にもあるように、 民主党の支持母体が在日関係なんで、それと関連づけて 民主党を攻撃しようとするための情報操作でしょう。 だから選挙権のことだけ誇張しているわけです。 選挙権が問題なら、一部行政、司法側に外国人の方が 入られていて、国民生活を左右するような 仕事をされていることのほうが問題のはず ですが、それは今はもうマスコミには取り上げらない わけですから。 変な話です。
お礼
これ以上在日の人たちに日本人としての固有の当然の権利を侵害されるのは 断固阻止しないといけないと理解できました。 外国人に選挙権をあげるなんてとんでもない事だと認識しました。 民主党が惨敗したのも そうした事が原因のひとつだと言えますね。 また、機会がありましたらよろしくお願いします。 ありがとうございました。 http://hk.myblog.yahoo.com/annie-wish/article?mid=2972 日本文化を尊重してくれる短期旅行者は大歓迎ですね。
- hikarukoyon
- ベストアンサー率42% (6/14)
民主党の支持母体が在日系だからです。 外国人参政権は移民の国アメリカでも外国人に参政権が与えられていないように重大な問題なのです。 極左政党民主党の白眞勲議員なども竹島は韓国領などと主張し韓国のための政治を目指しています。 日本の朝鮮学校などで帰化する意思もなく未だに金正日の写真を飾り反日教育を受けている人達が参政権を取ったら既に韓国人の人口が急増している過疎地帯や対馬、沖縄などの離島はそうなるでしょうか？ 対馬は韓国に領有権を主張されていますし歴史的に大事な土地や自衛隊の周りの土地も買収されたりしています。こういう小さな場所で参政権が付与されたら大変なことになると思います。対馬では既に元寇の時に高麗人が島民を虐殺した歴史等を隠蔽されたり、港祭がアリラン祭りに名前を変えさせられ、役人の名刺を反日の内容に変えられたりしています。 ■対馬の現状 http://www.youtube.com/watch?v=Qxo7k9l4wiM このような日本を憎みましてや愛国心のかけらもない人達が参政権を持ったらどうなるでしょうか。 また世界の地図から日本海の表記を削除させるように世界中で活動しています。 竹島や日本の文化まで世界中で活動し奪おうとしているのです。 ■竹島の歴史改ざん隠蔽工作活動 http://www.youtube.com/watch?v=Qxo7k9l4wiM http://www.youtube.com/watch?v=oVkGxIU5MsY&feature=PlayList&p=AEDAB... ■韓国の教育↓ http://www.youtube.com/watch?v=aAK64INxLWk http://www.youtube.com/watch?v=F7odyx-5JEk ■韓国の竹島歴史資料改ざん↓ http://www.youtube.com/watch?v=F1dWZk_b8i0 ■韓国起源説、日本の文化侵略 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E8%B5%B7%E6%BA%90%E... ■韓国のロビー活動で「東海」表記 喜ぶ韓国反日芸能人 http://www.youtube.com/watch?v=9C0ddzpOfBI&NR=1 ■日本海表記は誤り アメリカ3大新聞へ全面広告 http://www.youtube.com/watch?v=uVnnSjXs23s ■NYタイムズスクエアでの独島CM↓ http://www.youtube.com/watch?v=VHgxTa5hnok ■NYでも「独島は我が領土」デモ開催 http://www.youtube.com/watch?v=VH4zRBHAljk ■NYの韓国人 米国教科書の「日本海」表記を「東海」に変えろ！と・・ http://www.youtube.com/watch?v=HCcx-yRrLEw ■マンハッタンで韓国人芸術家が日本人中傷キャンペーン http://www.youtube.com/watch?v=UGCnzGLBbDA ■日本海表記は誤り NYタイムズへの全面広告↓ http://www.youtube.com/watch?v=uVnnSjXs23s ■日本海表記は誤り ウォールストリートジャーナルへの全面広告↓ http://www.youtube.com/watch?v=J_9g-djR7XU オランダは外国人参政権で社会崩壊してしまいました。 オランダは外国人への地方参政権付与からトラブルが始まって、やがて内乱に近い状態になりました。 外国人は都市部に集中してゲットーに居住し、別国家のようになりました。 オランダ人が足を踏み入れると敵意をむきだし、外国人はオランダの生活習慣や価値観を嫌い、祖国のやり方を守るだけでなく、オランダの文化や仕切りを自分たちの流儀に切り換え、変革しようとさえしました。 自国の宗教や文化を絶対視し、若い狂信派を育てて、オランダの社会システムを破壊し、つくり変えようとし オランダ政府はいろいろ手を打ちましたが、すべて手遅れでした。
お礼
在日の人に選挙権をあげるなんてのは いかに愚かであり得ない話しだと理解できました。 とても参考になりました。 また、機会がありましたらよろしくお願いします。 ありがとうございました。
- apple-man
- ベストアンサー率31% (923/2913)
他の方の回答を見ても、何かこの外国人の選挙権の話が 突然出てきて、今議論が始まったように思えますが、 これには今までの流れがあって、是非の議論はすでに 終わっていることで、選挙権というのはどちらかというと 最後の手続きに過ぎません。 俺はそんなこと知らん！（笑）という話なのかも しれませんが、ここ２０年くらい、いろいろな 分野で議論されて来たことなので、知らないのは あまりにも世間に興味がなかったんですね・・・としか 言いようがありませんが。 すでに外国籍でも一部公務員にはなれますし、 先の看護師さんのように、国家試験受験 資格があるんです。 選挙権というと、間接的に外国人が地方行政に 関与できるわけですが、一部公務員に 外国籍の方がなっているということは、 裁量行為の範囲で、すでに行政に関わる決定を 外国籍の方が実際に行なっているという ことです。 司法試験についても、以前は試験合格後の 司法収修習の条件に日本籍を要求していましたが、 現在はそれも撤廃されました。 http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/950738.html つまり、すでに司法と地方行政他一部行政行為は、外国籍の方々に開放 されているんです。 立法以外は、外国籍の方々に開放するという方向で 日本はすでに動いているわけで、地方選挙権というのは その方向性の１つに過ぎません。 今回この地方選挙件のことをマスコミが取り上げて 騒いでいるのは、民主党を引きずりおろすための 策略でしょう。 つまり、上の説明からも分かると思いますが、 この外国人選挙権のこと１つが特に問題になる のは変な話なんです。 選挙権の話だけが、民主党に直接関係して いることなんで、これは最終的には 地方行政だけの問題だけではない などと騒ぐ人たちがいるわけです。 地方選挙権の話だが、国政に関わる可能性があると 言えば、参議院選挙のネタにできるわけですから。 報道に騙されちゃいけません。 それと、こんな短絡的な話に惑わされないで、 広く社会に目を向けて考える必要があります。 そうすれば今更外国人への選挙権付与反対 などという話はでないわけで。
お礼
決着なんてついていませんし 選挙権をあげると言う流れもありません！ 憧れの日本人の選挙権が欲しいと考えている人だけが そう思いこみたいだけでしょう＜笑） 外国人にそれも近くの国の反日国家の人たちに選挙権を上げるのは とんでもないと理解できました。 これ以上なし崩し的にドンドンと外国人が権利を主張し持つのは 日本人の国益になりません。 憧れの先進国日本人の選挙権が欲しければ日本国籍をとるのが 当たり前です。 権利ばかり主張する身勝手な国が近くにいて迷惑ですね。 日本人を尊敬しお金を落としてくれる短期の旅行者なら大歓迎です。 http://hk.myblog.yahoo.com/annie-wish/article?mid=2972
- nogul2n
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・ 在日韓国人２世・３世らが、自分たちが外人であるという自覚がなさ過ぎな事もあると思います。 私が直接知っている在日韓国人２世の人は、１９８０年代に某県で初の指紋押捺拒否をやりました。が、韓国でも外人は外人登録手続き時に１０指の指紋押捺を義務付けられている事を知った時に、絶句しました。（今は韓国は外人の指紋押捺をしなくしたようです。どういう経緯でそうしたかは知りませんが。） また、東南アジアから来てる女の子の恋人が出来たのですが、その子の国でも外国人は指紋を登録しないと住めないと聞いて、やはり絶句、目が点 ・ になりました。 また、その人は韓国語を覚える気が全く無く、自分の名前の漢字を韓国語で何と読むのかも覚えようとしません。日本の漢字の音読み式に読んで、「日本の音読みでいいじゃん。韓国語は発音が難しいから。」です。ペ・ヨンジュンとか、韓国式の名前の発音、別に難しくないと思いますが。要するに覚える気が無いんです。 その人が韓国へ旅行した時に韓国で会ったこともありますが、全部日本語で通しているので、私が「旅行用の韓国語ポケットブックみたいなのは持って来られなかったんですか？」と聞くと「日本語でいいじゃん。こっちは日本語勉強してる人がいっぱいいるから、日本語で何とか通じるよ。」 この人の両親も、１９５０年代朝鮮戦争の頃に慶尚道の田舎村から数家族で夜半にこっそり漁船に乗って日本に来た人たちです。お母さんに会って私、直接話を聞きました。 欧州でパスポートを紛失した在日韓国人２世が、日本大使館に駆け込んで再発行して下さいと言うこともあるそうです。再発行も何も、元々の発行が韓国政府ですけど。 この人のような在日韓国人２世・３世には是非、東南アジアでも米国でもよいので普通の国に住んで外国人というものをちょっと経験したりして、韓国人だという認識を持ったらいいのになと思ってます。 その点、朝鮮総連がやってる朝鮮学校で教育受けた人たちは、朝鮮人としての教育を受けて自分たちを朝鮮の人間だと自覚しているためか、総連は参政権を要求していないそうですね。 ・ 外国人に参政権を与えることを推進してる人たちは、外国人が参政権を持つのは世界の趨勢だと主張していますが、それは詭弁です。ここgooでもよく御指摘がある通りですが、インターネットで関連資料をちょっと調べたら、全然趨勢なんかじゃないのがすぐわかります。 今年１月、仏政府報道官が「EU加盟国以外の国の外国人への参政権付与」について聞かれ、「論外。」と、ひと言だけ答えたのが有名になりましたね。 ・ 地方参政権だからいいじゃないか、国政じゃないんだから、という人がけっこういます。が、地方の小さな町の町会議員選挙などでは１００票ちょっと程度で当選出来ちゃうそうです。１００人ちょっと外国人がその町に住んで、特定の人に投票したら当選する人が出てくるわけです。 また、地方政治と国政が別物か、どうか。 沖縄を見ても、地方政治が頑張れば首相が変わる一因になる事が判ります。 また韓国の話ですが、先月６月２日韓国で統一地方選挙が行なわれ、日本で言う県知事・県議会議員・区長・区議会議員・市町村長・市町村議会議員、さらに日本で言う市町村教育委員会委員長・教育委員会委員などの選挙がありました。（日本でも戦後すぐ頃には、教育委員長は直接選挙で選んで決まってました。） この地方選挙で与党が大敗（超大敗）し、野党が大勝しました。すると翌日に、イ・ミョンバクさんの大統領秘書室長が「大統領を守れなかった」として辞表を提出。首相も同じく辞表を提出しました。 この野党大勝で、イ・ミョンバク大統領が推進しているいくつかの政策のうち地方と関連ある物が、地方議会の反対で出来なくなったことになります。イ・ミョンバク大統領が目玉政策として来た、全国河川大改造政策なんかはかなり大きく変更を迫られることになりました。 北朝鮮政策においても、イ・ミョンバク大統領の北朝鮮制裁政策に反対している新任の野党系県知事・市長らはさっそく、「北朝鮮を援助する太陽政策により独自の地方外交をやる」と宣言しました。 また新任教育委員長たちも、韓国文部省が全国一斉習熟度テストを今日７月１３日にやると前々から計画していたのに、「全国一斉テスト拒否・もしくは拒否を容認する」と発表し、中央政府へさっそく反旗を大きくひるがえし始めました。 教科書の選定も、教育委員会に権限がありますから今後、野党の考えに近い親北朝鮮的な記述の歴史教科書採択などが全国的に増えていくことは目に見えています。 地方政治は地方だけの話ではないんですよね。 そもそも、有権者は主権者なんです。
お礼
とても詳しく朝鮮半島事情についてありがとうございました。 朝鮮人は外国人としての自覚をもたないといけませんね。 でも実際はそのときその時の都合次第で憧れの日本人のようになりすましたり 自分の利益があるとみると朝鮮人として主張する。 ほんとサモシイですね。 つまり自分のアイデンティティーがない無節操な人たちだから犯罪も多発しているのだと 思うとります。 地方と中央との政治は別ではありません。 表裏一体です。 とんでもない話です。 選挙権がほしければ朝鮮半島の政府に言いに行くべきです。 とても参考になりました。 ありがとうございました。 一見日本人のようにみえるけど外国人は外国人としての 自覚とプライドがある香港人は素晴らしですね。 http://hk.myblog.yahoo.com/garyyee2000/index?l=f&id=47
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お礼
日本人はアホな人のよさにつけこまれていますね。 マスコミがダメならネットが力になりうる最後の砦かもしれませんね。 また、機会がありましたらよろしくお願いします。 ありがとうございました。