永住しているけれど選挙権のない外国人について。

質問

日本にずっと住んでいるけれど市民でなく選挙権のない外国人というのはどういう人を指すのでしょうか？
選挙権がない＝市民でないということなのですか？

例えば在日韓国人の人たちは日本にずっと住んでいますが選挙権はないと聞いています。
ということは、市民（国民）でないということなのですか？

また、そういう人たちに選挙権を与えるべきなのでしょうか？

ちょっと難しい問題なので、自分ではとうてい回答が出せません。
詳しい方、いろいろ教えてください。

宜しくお願いします。

回答No.7

popesyu · ベストアンサー

仰るとおり、市民権と永住権は違います。
別に日本に限らずですが、世界的に永住権と市民権（日本でいう所の国籍）ははっきりと区別されています。他にビザの種類としては一時滞在用の観光ビザ、留学の際のビザ、出張などのワーキングビザなどがあります。
これらの区分けや条件・権利については各国ともそれぞれ微妙に違いますし、そもそも用意されていない場合もありますが、大別して、短/中/長期の一時的に住む人と、国民として受け入れる市民用の二種類しかないとなるわけです。でその権利の決定的な違いは選挙権/被選挙権があるか無いかとなります。国によって対応が違うのが保険や起業や公務員の資格などで、地方参政権については北欧の一部の国とEU加盟国が認めているぐらいでそこを除くと数カ国しかありません。
※日本のそれも世界のそれとほぼ同じ内容になっており、ただ特例的に先の戦争時/後に日本に移り住んできた朝鮮人向け用の長期滞在ビザがあります。

アメリカに50年ぐらい住もうが永住権しか持っていなければ向こうの大統領選挙には投票する資格はありません。その代わり日本の国政選挙には投票できます。向こうの大統領選挙に投票したいのであれば向こうで市民権（国籍）を取り、日本のそれをなくすという選択があるわけです。これは他の国でも同様です。
ただし在日韓国人は本国での投票権はありません。でも韓国本国に帰れば（日本の永住権を放棄すれば）その瞬間に被選挙権ももらえます（実際に議員になった人もいます）。これは韓国政府の方針なので、日本人としてはどうこうするものではありません。

ということで単に気に入っているから住み続けたいという人とその国の市民になりたいという人の権利の区別は明確に分けるべきかどうか、そして分けるべき基準はどこに引くのかという議論になるわけですが、別段今の世界的に標準となっている区分けがそんな不合理であるとも思えないし、永住はしたいけど国籍は放棄したくないという人（日本に住んでいるけど、大統領選挙には投票したいとか）の気持ちも良く分かりますので、今の制度のままでも何ら問題は無いと思う訳で。
実際に総連（朝鮮）側はそんな運動を行ってもいません。積極的に行っているのは民団（韓国）側ですが、これも内部では、そのままずるずると日本人化するのを忌避している声も多数あります（つまり永住していようが本質は韓国人として自覚しており今後もそうあり続けたいと思っているわけです）。であるならなお更のこと個人が選択できる今の制度はよりお勧めとなると思うわけです。

お礼

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回答No.15

earli-blue

何か勘違いされている方がいるようですね。
税金を納めているから参政権を与えろなんて、勘違いも甚だしいです。
税金を納めているのは日本で生活や収入を得ているからであって、外国籍の方が外国で生活や収入を得ても日本は税金を徴収しないですよ。また、納税した権利として扱う物ではありませんし、それが国際的とか言うものでも無いです。そして外国の方を嫌っているわけでもありません。私達日本人は好き嫌いに関係無く、日本と言う国と運命を共有しなければなりませんし、日本の歴史や文化を理解し継承する役目を持っています。日本に住んでて、納税しているから日本国籍を有しているわけではありません。お間違え無く。
なので、外国の方に参政権を与えるべきでは無いと思います。
どうやっても日本の参政権が欲しいなら、日本に籍を置かれればいいと思います。

お礼

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回答No.14

Crystal05

ちょっと矛盾を感じるのですが、「世界的に見ても」とか「諸外国でも例がない」とおっしゃる方、日本がアメリカやカナダ、イギリスのように出生地主義で国籍を与える国であれば、「在日」と呼ばれている人たちは、「日本人」だったということを前提で言われていますか？

日本は血統主義なので、両親とも外国籍の場合は日本で生まれても何世代でもずっと外国籍のままです。出生地主義の国では、その国で生まれれば自動的にその国の「国民」になれます。

なので、諸外国と並べて論じるならば、血統主義の国とだけ比較しないと、そもそもの原点が違ってしまうのではないですか？

参考URL：

http://www.gcnet.at/citizenship/seichishugi-kettoshugi.htm

お礼

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回答No.13

password

世界的に見ても
・将来合併する予定がある
・将来自国民になる予定である
等の特化事項が無い限り　選挙権は与えられません。

そもそも、自分達の組織運営は自分達の手で行なうものであり
他国が干渉する事自体、国際法的に違法行為なのですよ？

税金は、そこで暮らす以上　支払うべき金（警察・消防や道路などの使用料）であって
支配権を与える事とは　問題が全く異なります。

お礼

回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。
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回答No.12

Interest

ANo.2 = Interestです。私の考えはすでに述べたとおりです。
ここは討論する場ではないので、回答者へのコメントは差し控えます。

諸外国で外国人に参政権を与えているかどうかについてはこのような資料がありました。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/siryou2.htm

国政選挙レベルで外国人参政権を認めているのは、英国旧植民地だった国々のようですね。

Wikipedia で外国人参政権について引いてみると、「保護された項目」になっていました。こういう賛否両論があるところは編集合戦になりやすいようですね。

お礼

再度回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありません。
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回答No.11

otago

いろいろな方が外国人の永住者に選挙権を与えるべきでないとおっしゃっているのには驚きました。外国で選挙権（国政選挙を含む）を与えられ行使していた経験からいって、日本の現在のような閉鎖的な考え方が国際的にいつまでもつのか分かりませんが、そんなに外国人を嫌うなら、税金もとらないことにしたらどうでしょうか。税金だけは取っておいて権利を与えないと言うのは不公平です。私のいた国では年金も出ていましたし、外国人が高級公務員（私の知っている一例では局長級）にもなっていました。

お礼

回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。
ご意見とても参考になりました。

回答No.10

jamiru

×選挙権がない＝市民
市民は自称だから。

参政権はその国の、その国の為の、その国の為だけを願う人間に与えられるモノ。

だからこそ外国人に与えるモノではない。
外国人に与えるという事は、ゴーストを生む。
民主主義は数の暴力なので、外国人に与えるとゴーストを生む。
外国人参政権を認めれば濫発され、行政は思うがままに支配できるから。
そうすれば簡単に法をコントロールできる。

日本国籍という防波堤が無ければ法は崩壊する。
一度に参政権を持った外国人が一箇所に転居すれば、小さい街はあっという間に選挙されますからね。
これは、某宗教団体が使った手法です。
まだ、日本人だからそこまで大きくはなりませんが、
外国人ともなると数は無限です。
一度、移住した人間は何度でも移住が可能なので、
簡単に数を集める事が可能になります。

欧州では、一度移民に権利を与えたら凄まじい移民が押し寄せました。
そうならない事を祈りたいですね。

お礼

回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。
興味深いご意見とても参考になりました。

回答No.9

K-1

＞日本にずっと住んでいるけれど市民でなく選挙権のない外国人というのはどういう人を指すのでしょうか？
　「在住外国人」ですね。
　そのまんまで、居住が認められている外国籍の人です。

＞選挙権がない＝市民でないということなのですか？
＞ということは、市民（国民）でないということなのですか？
　その通りです。
　国民とは、その国の国籍を持ち、納税などの義務を遂行している人のことです。

＞また、そういう人たちに選挙権を与えるべきなのでしょうか？
　何故与える必要があるのでしょう。
　外国人は外国人であり、国の政治に参加する必要も義務もありません。
　在日朝鮮人の一部が参政権をよこせと言っているようですが、寝言は寝て言えですね。
　選挙権が欲しければ、帰化し、日本国民になりゃいいだけです。

全然難しい問題なんかじゃありませんよ。

お礼

回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。
とても丁寧なご意見わかりやすく参考になりました。

回答No.8

mn214

“国家”とは何なのか、ということを考えましょう。
国家とは、“領土・国民・主権”の三要素から成り立つと言われます。
民主主義の国では国民主権として、主権は国民にあります。
日本では国民とは日本国籍を有する者のことです。

質問の“選挙権”とは主権に係わるもっとも大切なものなのです。

日本には在日韓国・朝鮮人の人が多く住んでいますが、彼らは日本国籍ではありません。
本来は彼らは韓国などの自分の国籍の国で選挙権を持つべきであって、日本の選挙権など全く無関係な人たちなのです。

日本だけがイジワルで在日の人に選挙権を与えていないのではなく、何処の国でも基本的に外国籍の人に選挙権は与えていない筈です。
ヨーロッパの一部の国では地方選挙に限って外国人にも選挙権を与えているようですが、現在のヨーロッパはEUとして一つの大きな組織になっていますから、こうしたことが可能なのでしょうが、日本はあくまでも一国として独立した国ですから、外国人に選挙権を与える必要は全くないです。

万一、在日外国人が日本の選挙権を欲しい場合は日本国籍に帰化（日本人になる）すれば良いだけのことです。

お礼

回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。
わかりやすいご意見とても参考になりました。

回答No.6

C-Brass

選挙権はありません。というか、そもそも参政権がありません。
　与えるべきでもありません。
　詳しくは、参考ＵＲＬのサイトをよく読んでください。

　簡単に言うと、日本国という国と一蓮托生の運命を持つヒトが、日本人なのです。極端な話、日本が滅びるとき、逃げる先を持ったヒトと、共に滅びるかかつてのユダヤ人のように国なき民にならざるを得ないヒトとでは、日本国としては扱いを変えざるを得ません。この点、No.3 で述べられている通りです。

　参考ＵＲＬでは、在日韓国人、在日朝鮮人へ参政権を与えることに対する反対を述べていますので、そこに特化しますと、「参政権を欲しいなら帰化しなさい」で済む話なのです。
　ただ、在日特権というものがあるので、帰化しないほうが得であるために帰化しないという構造があり、その点もまた外国人に参政権を与えるべきではない理由です。文字通り、盗人に負い銭ですから。
　在日特権の具体的な内容は、検索エンジンで簡単に調べられますので、是非見てみてください。ウィキペディアにも載っています。

　なお、在日特権の話を書くと、回答が削除される傾向があり、この回答もそうなるかもしれません。参考ＵＲＬ含め、読んだらローカルに保存しておいていただければと思います。
　この点にも、朝鮮系の圧力を感じますね。

参考URL：

http://f57.aaa.livedoor.jp/~nazonog/index.html

お礼

回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。
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回答No.5

akatuki52

たしかに難しい問題ですね。とりあえず自分の考えですが、在日の方は国民ではないと思われます。在日の方はとても特殊な位置にいるようで永住権はあるようですが…。選挙というものは国の在り方を決めるために国民が持つものなので、外国人（という扱い）である在日コリアンの方にはないのだと思います。選挙権が欲しいという方は帰化すればいいのではないかと思います。あまり詳しく知っているわけではないのでもっと知っている人がいましたら補足お願いします。

お礼

回答をありがとうございます。
お礼が遅くなってしまって申し訳ありませんでした。
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