民主党が 永住外国人への地方選挙権付与

質問

民主党は　なぜ永住外国人への地方選挙権付与法案を通そうとしているのか
理由がよく解りません
日本国民のほとんどの人は　反対だと思います
民主党を支持している人のほとんども反対だと思うんですが
民主党が　永住外国人への地方選挙権付与法案を通そうとする理由は　何なのでしょうか
何か利権があるのでしょうか
（公明党は　支持母体の学会に　在日韓国朝鮮の人が多いので解るのですが）

永住外国人への地方選挙権実現目指す…小沢氏、李明博氏に
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080221-OYT1T00733.htm

回答No.16

topy7014

沖縄県や普天間がなんぼがんばっても、米軍基地の動静を決定できるのは国です。地方自治体が頑張っても、大規模ダムや高速道路の決定権は国にあります。地方自治体が出来るのは、ごみと福祉ぐらいです。
ということで、私は、あなたの言われる少数派だとおもいます。

回答No.15

sudacyu

コメントにお答えして。基本的に同じ考えと思います。
　外国人を日本人社会に取り込んでいくことが、技術・資本を日本に集めることにつながります。

　アメリカのように、ドルを世界中に垂れ流していても、技術開発力を持った外国人がアメリカに定住して、資金もアメリカの債権購入などで戻ってくるなら、繁栄を続けられます。
　逆に、資金・技術・能力のある人間が流出する国は、何時か駄目になります。

＜＜金と技術を外国に持って行っている日本の企業は　何時か駄目になると思っています。＞＞
　二次的には、私もそう思っています。ただ世界的大企業の生き残り戦略として、本社・生産拠点を基軸通貨圏の中心に置くことは、かなり有利です。

　日本経済が世界経済の中で地盤沈下し、『円』が基軸通貨の地位を失った場合、日本に基盤を置いたままで世界企業としての地位を保つのは、世界企業としてはロスが大きくなります。

　日本が世界の三極の一つとしての地位をインドや中国に奪われることがあれば、日本の大企業は「日本企業として生きるか」「世界企業として生きるか」の選択を迫られます。（かなり先の話でしょうが・・・）
　この場合、世界企業として生きるならば、資金・技術は当然日本から新たな拠点となる国に移動させることになります。

　例：同様のことは既に日本国内で起こっています。
　大阪・関西に拠点を置いていた大企業が、本社を東京に移転したり、東京・大阪の二本社体制にしたりしています。その結果、大阪市・大阪府は税収が落ち込み、財政は大赤字です。

　しかし、日本が世界の三極の一つとして生き残るなら、そのような問題は起きません。
　人口が減少している日本が、現在のような生活レベルを維持し、更に向上していくことを目指すなら、三極の一つとして、インド人や中国人の技術開発できる優秀な人材が、日本にやってきて定住することを望むような日本社会であることが必要と考えています。

　外国から優秀な人材が集まるところには、資金や技術が集まってきます。

回答No.14

sudacyu

日本の将来をどう捉えるか。

　世界経済の基本となる基軸通貨は、三極（１日２４時間、昼間の活動時間が８時間とすると、世界で３つの地域が共存可能です。）、アメリカ・ヨーロッパ・アジアにおいて、「ドル」「ユーロ」そして暫定的に『円』です。

　一国の通貨が世界の基軸通貨であることのメリットは大変大きく、その国の経済的繁栄の重要な柱です。

　「ドル」「ユーロ」は、先進国で人口３億人以上の通貨圏として成長しており、その地位は変動がないでしょう。

　それに対して『円』は、人口一億三千万を越えることは不可能で、今後は少子化による減少さえ見込まれています。

　それに対して、中国・インドは日本の１０倍の人口を擁しており、国民がヨーロッパ・アメリカの４分の一の生産性を持てば、「ドル」「ユーロ」と対等の経済規模を持つことが出来ます。

　つまり、日本がこのままインド・中国を上回ってアジアの経済的主導権を握りたければ、オーストラリアや東南アジアの力をまとめて『円』を強力なものにしなければなりません。

　そのためには、外国人を日本人社会に取り込んでいくしかないと考えています。

　明治維新において、江戸時代に各藩が独立国として利害関係を持ち、互いに政治的駆け引きをしていた状況を、廃藩置県によって一気に中央集権化した結果、欧米列強に経済支配されることなく、独立国として国際政治に一定の発言力を保つことが出来ました。

　ヨーロッパが、ＥＵとして日本の廃藩置県のように、政治経済の一体化を目指している状況、中国・インドが経済大国化しようとしている状況の中で、日本が国際政治・経済で現状の地位を維持するためには、『何かを大きく変えなければ、地位を維持できない』と考えます。

　アメリカ・ＥＵ・中国・インド・・・全て他民族国家として成長しています。（漢民族が絶対多数を占める中国でさえ、人口の２割は他民族です。）
　多くの価値観の共存が可能な多民族国家は、統治が難しいものの、多面的な文化・発想・人材を受け入れて、成長性があります。

　第二次世界大戦中に唱えられた「五族協和」の根本自体は誤りではありません。「五族協和」が本当に実現できれば、日本の国力は確実に伸ばすことが出来ます。

　今日本は、単一民族国家の島国として、有力国ではあるが世界の主導的地位には絶対に立てない国（今のオーストラリアやカナダのような立場）となるか、世界の三極の一つ＝アジアの中心経済国として存続できるか、分かれ道に立っています。

　ほぼ単一民族国家といえる日本を現状維持していく（一人一人の国民に意識改革の努力は必要ない）か、他国の有能な人材を日本人として取り込んでいくシステムを作るか（日本国民一人一人が、外国人を日本化する努力をしなければ、多分失敗します。）という選択でもあります。

＜何故、基軸通貨でないと繁栄できないか＞
基軸通貨の強さって？
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3245013.html

お礼

御回答有り難うございます
>外国人を日本人社会に取り込んでいくしかないと考えています
この考え方が違います
金と技術を外国に持って行っている日本の企業は　何時か駄目になると思っています

回答No.13

cohomologu

問題点については、
http://www.geocities.jp/chattopscreen/index.html
等のサイトを参照して下さい。
ググれば、たくさん出てきます。

以下、これらのサイトで説明されていないか、勘違いされている点について補足させて下さい（くどくなりますが、国益に関わる大変重要な問題なので）。

１、地方参政権のみであり、国政への影響はない。
国政への影響がないのであれば、何故、民主党、自民党といった大きな政党内で議論が起きるのでしょうか？
日本国民にとって全くメリットのない政策に、これだけ多数の賛成派が存在すること自体、‘国政への影響力がある‘ことを物語っています。
また、前述しました様に、今日の状況は、朝鮮人団体の執拗な運動でもたらされたものです。
影響力がない権利を、そこまでして欲しがりますか？

２、大した数ではないので、問題ない。
１と同じです。
なお、地方の特殊性については、上記HP等を参照して下さい。

３、地方を占拠して、事実上の独立国家を作る。
2chあたりで言われているナンセンスな反対意見の代表として、良く取り上げられる意見。
実は、それほどナンセンスではありません。
かつて、オーム真理教が実際にやろうとしたことです。
当時、地方は必死に抵抗しようとしたのですが、非常に苦しい戦いでした。
サリン事件が起きなければ、間違いなく‘王国‘が出来上がっていたはずです。
法律は‘権利‘を守りますから。
彼らは権利を持っていた。
権利を与えるとはそういうことなのです。
この点を良く理解してください。
もちろん、在日は、‘自分達はオームと違う‘と言うでしょう。
しかし、やれば出来てしまうということが問題なんです。
やれば出来てしまうことが危険であれば、それを事前にオミットしておく。
防衛の基本です。

４、韓国は永住外国人参政権を認めているのに...
国力と、数の違い。
数千人の日本人に韓国の参政権をもらっても....。
失礼だが、韓国に内政干渉するメリットも皆無でしょう。
逆に、永住アメリカ人に参政権を与える代わり、永住日本人に参政権を（アメリカが）与えてくれるとしたら？
私は大賛成ですが、質問者はいかがでしょうか？
大統領選直接ではなくても、なんらかの影響力を行使出来れば、日本にとって巨大なメリットがあることは容易に想像がつきます。
同じことです。

だから、彼らは、日本での参政権を喉から手が出るほどに欲しがるのです。

お礼

御回答有り難うございます
一度権利を与えてしまうと
今度　その権利を取り上げるのは　
出来ないというか　ほとんど無理でしょうね・・・

回答No.12

cohomologu

質問者さんのコメント
＞多数決....
が気になったので、コメントさせていただきます。

地方が賛成に傾いているという数値そのものは事実ですが、それは、
彼らをコントロールするためではなく、
彼らにコントロールされているから
です。
彼らの圧力に耐え切れず、次第に突き崩されているだけの話です。
​http://www.geocities.jp/bluej/index.html​
を参照してください。
現状が理解出来ます。

実例を挙げますと、
​http://news17.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1102499396/​
に、奈良県西和市で住民投票権獲得運動を繰り広げた首謀者のコメントが載っています。

団員の宋秀男さんは、「これは地方自治体の参政権獲得への第一歩」と
きっぱり語った。李明洙団長も「住民投票は地方参政権獲得への第一歩。
参政権獲得につながるようにしていく」と決意を新たにしていた。

要するに、彼らは参政権獲得への第一歩として住民投票権獲得運動を繰り広げているわけです。
そして、地方がその圧力に耐え切れず、譲歩しているにしかすぎません。
地方の選挙では、少数の有権者が大きな影響力を行使出来るため、反対派の議員も表立った反対が出来ず（彼らが参政権を獲得した場合を考えて）、譲歩の結果、次第に地方が崩されているのが現状です。
このあたりの事情は、実際に地方の議員から聞きました。
地方の惨状を質問者さんには理解していただきたい。
出来れば、実際に地方の政治に触れてみてください。
見かけの数字に誤魔化されず、それが起こった原因、本質を理解されることを望みます。

回答No.11

sudacyu

Ｎｏ．７のコメントについて

＜御回答有り難うございます
　民主主義とは　多数決が原則じゃないのですか？＞

　その通り、多数決の原則で行なわれています。ですから、

　 都道府県 指定都市 　指定都市以外の市区町村(要望書等を含む）
賛成 　３２ 　　１２ 　　　 １１８２
反対 　　１ 　　　０ 　　　　　　４

　という状況を見る限り、＜日本国民のほとんどの人は　反対だと思います。＞という判断が、誤っているということです。

　ただ、多数決の場合、全国的にどちらかが均等にやや多いという状況であっても、議決結果を見れば圧倒的多数という結果がでてくる場合もあります。ですから、地方参政権付与に賛成の有権者は、過半数程度とみなすのが妥当ではないかと回答しているわけです。

　Ｎｏ．９のケース３：有権者の２割が反対、２割が賛成、３割が容認（あえて賛否を言えば、否定するまでの積極性はないという程度。）３割が恒常的な棄権者：私が実態だと思っている状況です。

　この状態で地方議員が選ばれ、賛成反対を意思表示したとするならば、５割賛成・２割反対で、圧倒的な賛成議決となりますが、地方参政権を得た人々が異常行動を取れば、賛成２割反対５割で圧倒的に反対となります。

　尚、日本国憲法を改正しない限り、日本の法律を犯していない外国人を国外退去させることは不可能です。

回答No.10

ykrn

間違いなく、日本国民のほとんどの人が反対だと思います。　確かに、北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドでは、外国人の地方参政権が認められています。　イギリスでは、イギリス連邦加盟国に限って国政レベルでも外国人参政権を認めています。　しかし、世界的に見て永住者と言えども、外国人の参政権を認めている国はごく少数です。　それを「少なくとも地方選挙権については諸外国並みに人権を与えるべき」と言うのは、全くの暴言です。

お礼

御回答有り難うございます
その通りだと思います

回答No.9

tutan-desu

日本国民のほとんどの人が反対だと思います。というのはあなたの偏見では？
永住外国人の場合、当然住民税や所得税を払っていながら、日本では人権の中の参政権が認められていません。国政ではなく、市会議員や区議会議員、市町村長、都道府県知事などの選挙権は、ほとんどの国で認められており、日本も少なくとも地方選挙権については諸外国並みに人権を与えるべきだと思いますよ。
嫌なら母国へ戻ればいいという考えは暴論ですし、また在日朝鮮韓国人は戦時中に強制的に連行されてきたという経緯を認識すべきでしょう。
絶対数から言えば在日朝鮮韓国人の数は多いでしょうが、今や日本はいろんな国の人が帰化しているグローバルな国になろうとしているのですから。

お礼

御回答有り難うございます
在日朝鮮韓国人は戦時中に強制的に連行されてきたという経緯を認識すべきでしょう・・・
こんなプロパガンダを　今だに信じている人が居るんですね
在日についてもう少し勉強されたほうが良いと思いますよ　ネットで検索すれば幾らでも出てきますよ
在日は　朝鮮戦争が終わるまで　日本に居れる　難民ですよ

戦後、1959(昭和34)年7月13日の朝日新聞の在日朝鮮人がなぜいるのかに関する記事では「大半、自由意志で居住」
「外務省、在日朝鮮人で発表、戦時徴用は245人」と報じています
日本には朝鮮人が200万人居ました　その中で徴用者（強制連行された人）は245人です
つまり　朝鮮人200万人のほぼ全てが　自分の意思で日本に移住してきた人達です
もし　仮に強制連行で連れてこられたのなら
堂々と日本政府に帰還事業を請求すれば良いのに何故請求しないのか
日本に強制的に連れてこられたと主張しますが　「朝鮮半島に帰らせろ」とは絶対に言わないですよね
何故だと思いますか？

朝鮮を植民地支配をしたと聞きますが
日本が統制するまで朝鮮は　平均寿命がたった２４歳　
今の北朝鮮よりも酷い状態だった　どうしようもない国だったということを知っていますか？

当然住民税や所得税を払っていながら・・・
これは　外国人でも日本に住んでる以上当たり前です
電気　水道　ガス　道路　警察　消防　・・・日本人と同じように使えますよね
全く使わないなら　払わなくてもいいと思いますが

回答No.8

sudacyu

Ｎｏ．４／７です。

　特別永住権と実際上の可能性

　特別永住権が作られた経緯が、「元々、日本国籍であった者が、朝鮮半島の独立によって日本国籍がなくなったこと」に対して、特別に作られた制度ですから、「地方参政権」を与えることによってこれを廃止するというのは、行政・制度運用として一貫性・妥当性を与えることは、かなり困難なように思えます。

　希望的シナリオとしては、以下のものです。

　特別永住者が地方参政権を持ったことによって、地方政治家の後援会組織に個別に組織化される。
　　　　　↓
　地方議員の支持する国会議員の支持者拡大のため（＝地方議員の国会議員に対する影響力拡大のため）、それぞれの地方議員が特別永住者に日本国籍の取得を働きかける。
　　　　　↓
　日本国籍取得者が多くなって、特別永住者が減少する。

　国などの行政が、日本国籍取得を働きかけることは、憲法で定める基本的人権尊守からの逸脱となるので、困難と思われます。

＜参考＞
　特別永住者が地方参政権を取得し、朝○総連・○団を通して、地方政治家と結びつく場合。

　ケース１：有権者の８～９割が、これらの団体の政治参加を嫌う場合。
　これらの団体の推薦・支持・公認を受けた政治家は、軒並み落選。（これらの団体の支持を受けていることが、選挙対策上マイナスとなるでしょう。１選挙区に１人しか選ばない場合、特に首長選挙にはかえってマイナスになります。）
　行政サイドとしては、これら団体の政治的影響力の排除と、彼らに対する行政管理の強化を得られ、かなりプラスと考えられます。

　大阪などのように、一部地域に集中して多数の特別永住者が住む場合は、これらの団体単独で議員を選出することは可能でしょう。しかし、議決を左右するほどの議員数を獲得することは不可能ですし、この議員たちの議会での影響力を大きくすることに協力した会派はどこか、有権者にはっきり分かる形となり、協力した会派は議席を減らすことになります。（如何なる議員も、有権者の圧倒的多数の意見の前には無力です。）　　

　ケース２：有権者も議員も、既に外国人の影響下にあって彼らにコントロールされている場合。

　地方参政権を与えようと与えまいと、既に支配されているなら大勢に影響なし。
　あえて言うなら、参政権を与えた方が支配されている実態がより有権者の目に明らかとなって、日本人のみが選挙権を持つ国政選挙・国会の立法によってその影響力を排除する動きが生まれる可能性がある。

　ケース３：有権者の２割が反対、２割が賛成、３割が容認（あえて賛否を言えば、否定するまでの積極性はないという程度。）３割が恒常的な棄権者：私が実態だと思っている状況です。

　有権者の中に圧倒的な多数意見がないために、外国人地方参政権を与えた後の政治の方向性は、はっきり見えてきません。ただし、外国人団体が政治的に身勝手な動きを示し既存政党がそれに乗っかる動きを示せば、容認派や棄権者が２割の反対派に合流し、郵政民営化選挙のように、流れは一変し、その流れを止めることが可能と考えています。

　ただ、現実問題としては、在日韓国朝鮮人６０万、Ｍ団、Ｓ連それぞれ半分づつぐらいで、互いに牽制し合っている状況では、全国的な政治影響力は日教組約３０万より劣るかもしれません。
　大阪などある特定の人口の多い地方議会では共産党程度の力は持つかもしれませんが、限定的と考えます。

お礼

御回答有り難うございます
元々、日本国籍であった者が、朝鮮半島の独立によって日本国籍がなくなったこと・・・
そうですね　戦勝国人でも戦敗国人でもない　三国人だと言って戦後日本でありとあらゆる犯罪を犯したようですね
在日は　帰国させようとしたが　無理やり「帰らなかった」んですよね
朝鮮戦争で逃げて日本に密入国した人達で戦争難民　本当は　難民です
難民で朝鮮戦争が終わるまで（戦争してる中に返す事も出来ないのでしかたなく）
日本に居させてあげるために特別永住権を創って　居させてあげてるだけですよ
朝鮮戦争が終われば　帰って貰いましょう

回答No.7

sudacyu

Ｎｏ．４／７です。

個別解説：通名について

　政治参加という権利が、日本人と同等に近くなれば、義務もそれに付随して日本人と同じになるのが合理的です。

　つまり、選挙人名簿に登録した名前が本名ということで（今までの通名を本名として登録することは許されると思いますが。）行政機関に対して通名と本名の二本立てで書類を出すということは、ありえないと考えるのが自然でしょう。

　選挙人名簿に同一人が、二重に登録される恐れをなくすることからも極めてあたりまえのことですし、住基ネットへの登録運用も日本人と同等にし、本人把握を容易にすることは、「日本人と同等に近い権利の行使ができる」のですから、理論的に極めて公正な運用です。

　ただ、公的に届けられた本名とは別の「通名」を、社会的に使用することは日本人にも認められていますから、禁止することは出来ないでしょう。（私の記憶なので、他の人に伝える場合は全国的・一律なものか確証を取っていただきたいのですが、私の市では住民票に「通名」も記載されることになっていたように思います。）

　基本は、日本人と同等に近い権利を与えるのだから、本人把握も同等に近いものになって当然だということです。
　そうでなければ、行政サイドの必要性を満たすことなど出来ません。

お礼

御回答有り難うございます
政治参加という権利が、日本人と同等に近くなれば、義務もそれに付随して日本人と同じになるのが合理的です
権利が無いから　特権がある　融通されているということなのでしょうか
通名は　使えなくなるということですか
犯罪の被疑者が通名を使用している在日コリアンの場合　登録名（本名）ではなく　通名だけを報道したりしていたり
金融口座を通名で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設され、
脱税やマネーロンダリングなどの犯罪行為に使われるなど、犯罪の温床となっていますから
通名が認められないのは　いいと思いますが
特別に　許されそうな気がしますが・・・
特別永住者が地方参政権を取得するのは　どうかと思います