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事業仕分の真の目的は日本の基礎体力の削減ですか。
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事業仕分けの目的は、限られた予算の再分配です。 各事業が必要な予算を請求しますが、今はその予算に答えるだけのお金がありません。 一般企業では既に泣く泣く事業の切捨てを行い、必要な部分に集中投資し企業を伸ばすことを行っています。しかしながら、日本の各事業は、日本が世界的にトップクラスの時代であった古きよき時代を捨て切れていません。今は日本の実力は世界でのＴＯＰ20くらいの実力でしょう。それであればトップクラスを目指す事業とそうでない事業を区分けする必要があります。 そのための仕分けです。緊急時にお金がないのでという発想は既に時代遅れです。 そのような予算は削減しなければなりません。そうでなければ事業は残っても国が滅びます。 まるで西ローマ帝国の滅亡時みたいですね。
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- kame100
- ベストアンサー率12% (44/358)
事業仕分けの目的は、限られた予算の再分配です。 自民党時代に営々と築き上げられてきた アカをこそげ取る作業 ですね。 これに賛成。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- n125m428
- ベストアンサー率0% (0/1)
独立行政法人や公益法人等の行っている事業をまずは公開の場で議論する事、その中で無駄だと思うものや民間等に移管できるものを選別する事をやっていると思う。 ニュース等で見ただけでも、色々な事業をやっているんだなと驚いたし、中には役員のほとんどが天下りの元官僚だったり、省庁から委託された事業を民間や他の法人に再委託していたりと明らかに無駄な事も多かったと思う。 個人的には、事業仕分けで公開の場で議論され、無駄な事業を廃止したり縮小して、税金の使い道を変えることには賛成ですが、事業仕分けを行う人達が、本当に無駄な事業を見分けられるのか不安な部分は あります。
お礼
ご回答ありがとうございます。 役員数や報酬に手を突っ込む手法と手立てが少なかったような気がしますが？
- nama777
- ベストアンサー率26% (183/699)
今やっている事業仕分は、有意義なものと逆に害悪なものが混在していることを知るべきです。宝くじや塩事業や免許センターは確かに無駄と思われ、それを切ったことは評価できる。いっぽう科学技術は資源のない小国ニッポンにはやはり必要不可欠で、それを短期的視野で切ることは日本の基礎体力を削ぐことになるので評価できない。その意味で質問者様の仰ることはあたってます。 科学技術や文化教育の予算は、家計に例えれば書籍代や新聞購読料などにあたります。新聞を読まないことの実害は短期間では見えない。だから不要という論理で民主党はズバズバ切ってしまいました。事業仕分の前には国家戦略をたて、重点事業はガードしてむしろ予算を増やすべきという議論もあったはずだが、民主はそれをしませんでした。 かつての自民の橋龍の経済政策が現在からみて大失政と非難されるように、現在の民主党の事業仕分が、１０年後の日本の科学技術の停滞をうんだ失政として非難される可能性はあります。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- shinseinippon
- ベストアンサー率0% (0/15)
独立行政法人の中で、国民の暮らしの役に立っているものを教えてもらいたいものですな。 半分以上が、役人OBを養うためや、自民党に献金したり、選挙運動するために存在しているようなものですな。
お礼
ご回答ありがとうございます。 国立大学も全廃ですか？
今年より来年に期待しています。 今のままでは、自己パフォーマンス量しか写りませんのでご了承下さい。 某国に流れている血税が止まりませんか、民主党議員さん達。 経済大国になって、増税・物価上昇している異常な国は、日本だけです。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- roadhead
- ベストアンサー率22% (852/3790)
真の目的は、一つは選挙対策の政治パフォーマンスです。 本当はその後にどうなったかを責任持ってチェックしないと意味ないことなんですけど、そんな地味な事は国民にアピールできませんからね。 そしてもう一つは、自民が官僚や官僚OBたちと培ってきた太いパイプを民主にすげ替える為の政治的圧力です。 小沢に媚びなければ何も出来ませんよと言う陳腐な工作です。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- apple-man
- ベストアンサー率31% (923/2913)
事業仕分けでは、国からの直接の資金の流れの話しか出て こないので、全体額でたいした削減にもならないのに そんなに削っていいのかという議論が起こりがちだと 思います。 実際には特殊法人は多数の企業からも資金の提供を 受けており、特殊法人には中央省庁からの天下りも 多いため、資金提供を拒むと、行政側との関係に ひびが入ることを懸念する企業は無駄だと分かって いても、特殊法人に資金提供せざるを得ない状況があります。 こいった資金の流れが膨大で、企業の経営を 圧迫しているといった実態もあるんです。 ある特殊法人が、事業仕分けで国からの資金供給を たたれれば、あそこには大した権力がないと 判断がつき、企業も手を引きやすくなるんです。 ですから事業仕分けの対象法人には偏りがあり、 主に、農林水産、国土交通、文部科学省がらみの 特殊法が対象で、経済産業省、財務省がらみの 特殊法人は殆ど皆無です。その省庁が裏の 権力者たちということです。 ＞また、独立行政法人などの基金を返納させて減らしてしまって、緊急時にお金がないので対応が遅れるようなことがないか心配です。 特殊法人まかせのほうが危険です。 どの特殊法人も、自分のところが利益を上げて、必要な事業であると 主張したがっていますから、大きな損失が出ていても表面化 しにくいです。それこそ肝心なときにお金がないということになります。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- at9_am
- ベストアンサー率40% (1540/3760)
> 真の目的を教えてください。 そんなに偉そうな話ではありません。単純に「やっているよ」というポーズ作りです。 削減や廃止の意見は多く出ていますが、結局のところ実際に削られたものはそれほど多くもなく、3兆円近い削減のうち、実際に予算計上されなかったものは6千億円程度です。名目が変わっただけのものもこの6千億円程度の中に含まれていますから、実際に削られたのは更に少なくなります。 今回の仕分も、どの程度実効性があるのかはわかりません。 前回の事業仕分も、枝野氏いわく7割以上が財務省のリスト通り、ということですから、今までとほとんど変わらないでしょう。例えば宝くじも「販売停止」とされましたが、結局今まで通りになるようです（宝くじ事業に問題がないという主張ではありませんので念のため）。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- localtombi
- ベストアンサー率24% (2911/11792)
自民党時代に営々と築き上げられてきたアカをこそげ取る作業ですね。 人間が通るには幅２０センチもあればよかった道路を、５メートルに広げガードレールを付け街灯を１メートルおきに付けていたものを、まともに直しただけです。
お礼
ご回答ありがとうございます。
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
民主党は、子供手当や高速道路無料化は、財政の無駄を削減しるうことで実施できると約束し、政権をとりました。 現実には民主党は防衛費を削減することもできず、子供手当や高速道路の無料化ができなくなりましました。 この結末をごまかすために、小額予算の事業見直しをマスコミ公開で行い、子供手当にかかる費用と事業仕訳で削減できる費用の比較をさせないことで、「けっこう頑張ってる」という評価を得て、次回の選挙でも多数を当選させたいと考えているのでしょう。
お礼
ご回答ありがとうございます。
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