税務調査での給与関係の項目について質問です。

質問

税務調査での給与関係の項目について質問です。

給与担当になって2年目の者ですが、先日、会社の経理担当者から「税務調査が入ることになったから何か聞かれたら対応よろしく」と言われました。
給与も源泉税が絡んでるので調査の対象になるのは分かるのですが、では具体的に何をどのように調べるのでしょうか？
聞いたところによると主に月々の給与の課税状況や年末調整などを調べるとのことらしいですが、当社の従業員300名弱の全てをいちいち計算してゆくのでしょうか。しかも数年分遡って調べるのですよね？

しかも、もし間違いや是正を求められたら過去の年末調整を全てやり直しとも聞きました。

当社は10年近く調査が入っていなかったらしく、給与事務の前任者も既に退職済みなので何をどう対応して良いのかわかりません。
また、事前に準備しておく書類などはありますか？

回答No.2

minosennin · ベストアンサー

以下、事前準備の必要なものとしてとりあえず思いついたものです。

１．源泉徴収簿
２．労働者名簿
３．扶養控除等申告書
４．給与台帳
５．タイムカード等の勤務原始記録
６．通勤経路届出書

・当局は、まず架空人件費を疑います。これをクリアするには、労働者名簿やタイムカードなどが整備されていなければなりません。また、多人数の印鑑が置いてあると疑われます。
・扶養控除申告書は甲欄適用なら必須です。これがないのに甲欄を適用していると直ちにアウトです。直ぐに見直して全員分揃えてください。
・通勤経路届出書は、実際には自家用車通勤なのに公共交通機関分の非課税を適用していないかのチェックに使われることがあります。

お礼

分かりやすい回答ありがとうございます。本当に隅から隅まで調べられるのですね・・・
必要書類はひと通り揃っているようなので、あとは人数などの見直しをしてみます。
多少心配な点もありますが；

回答No.1

srafp

当社は少人数の会社なので、親会社［５００人以上］から聞いた税務調査（国税庁）の状況を思い出しながら書きます。
ですので、余り信用しないで下さい。

１　３００名であれば、サンプリング調査になると思われます。
２　配偶者控除や配偶者特別控除の該当者をリスト化し、真に控除対象の収入額であるのかを持ち帰り調査された。調査の結果、控除対象にならない者が数名いたことが判明。
３　書類を出していないのに甲欄適用で所得税の源泉徴収及び年末調整をしていないかを見たそうです。
３　当社での事例ですが、
　これから書く事を他の質問の場で書いたら『税務署側の指導間違いだ』との指摘を受けましたが・・・障害者控除を受けている場合には、弊社は障害者手帳の写を添付して確認していますが、数年毎でも事実を証明する書類写しを添付した方が助かると、税務署職員が言っていました。

お礼

ありがとうございます。
サンプリング調査の可能性があるのですね。確かに１００人以上の人数を全て計算していく訳はないとは思っていましたが；

障害者控除の証明書は当社も手帳のコピーを添付しています。書類等はもらったことがないですし、前任の方もそういったことはしていなかったようでした。