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政教分離がなぜいけないのか

nontro_08の回答

  • nontro_08
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回答No.6

創価学会の者です。 そもそも、憲法第20条の「政教分離」原則とは何か。 政教分離が定められたのは、戦前の日本が「国家神道」を精神的支柱として戦争を推し進めた反省から、、国家権力がある特定の宗教に肩入れしたり、それを国民に強制するようなことを禁止するというのがその意味なのです。政教分離とは、あくまでも国家の宗教あるいは宗教団体との関わり方の問題なのであり、宗教の政治への関わり方の問題ではないのです。 創価学会を快く思わない勢力が、創価学会攻撃に用いるお決まりの難癖の一つに、「政教一致」云々というのがあります。創価学会は公明党を使って、“日本を乗っ取ろうとしている”“国教化を目指している”という言いがかりです。「政教一致」という言葉を言い始めたのは、某左翼政党系の宗教学者といわれています。昭和39年に公明党が発足しましたが、その翌年に「これは政教一致運動である」と彼が非難したのがその始まりです。そこには、創価学会を支持基盤にした政党の進出に対する、危機感と嫉妬の感情が色濃く反映されております。 他の政党(現在は政権与党の一つ)の代議士も「(創価学会は)政治に口出しせずに、山にこもって修行していろ!」と、選挙活動の時に言い放っていましたが、宗教者の政治参加の何が問題なのでしょうか。信教・結社・政治参加・思想良心の自由も、みんな憲法に保障された権利なのです。それを否定する。これこそ憲法違反です。「宗教者は社会から離れて、内面の世界に閉じこるもの」。そういう無知・偏見に満ちた宗教観が、学会に対する「政教一致」攻撃の原動力となっております。しかし、真の宗教とは、社会に積極的に関わるものです。仏教の慈悲の精神を政治の中で具現化し、社会を良くしよう、人々の幸福に貢献しようとの、やむにやまれぬ心情の発露なのです。これを「立正安国」の精神といいます。「自分だけ悟りを得られればいい。社会のことなんか、知ったことか」。これでは、真の宗教者とはいえないのです。 政府内の「憲法の番人」たる歴代の内閣法制局長官も、国会で「宗教団体と国政を担当する者は別個の存在なので、違憲ではない」「宗教団体が支援している政党が政権に参加しても、憲法の政教分離の原則に反しない」等と、明確に答弁しています。 以上、創価学会の政治進出を、「政教分離違反」「政教一致」と非難する勢力は、所詮、創価学会という団体そのものが気に入らないゆえに、政治に絡めて難癖をつけているに過ぎない、と知るべきです。

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