• ベストアンサー

政府の就職支援対策について

この前、国が助成金を出してフリーターやニートに職業訓練を受けさせて正社員にさせるみたいな政策をやることになったと言っていましたが、実際はどうなのでしょうか。いくつかの疑問があります。 ・その制度に参加したいと思ってる人の数はどれくらいいるのか。 ・参加した後は本当に企業に就職できるのか。 ・実際に訓練が受けれるのか。ただの使い走りではないのか。 どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただきたいです。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • potachie
  • ベストアンサー率31% (1065/3387)
回答No.4

「正社員に」という時点で、あまり現実味はない政策でしょう。 ただし、求人数と実際の就職者数に大きな隔たりがあるのも確かで、大卒並の収入を求めない層の就職枠はかなり消化されないで残されていて、アルバイトなどが足りなくなっている、というのも現実です。 不況時、技術のない、言い換えると効率が悪く即戦力にならない労働力はいらないわけで、この点は、従来アルバイトなどが占めていた業務でも同じことがいえます。 全体としてみた求人数は、好景気時並に消化され切っていない部分もあるんです。 仕事を多くこなし、自分自身がアルバイトを使いこなすスキルが身につけば、アルバイト枠が正社員枠に代るケースもあるわけで、この辺をきちんと認識できた人が実利を取れるんじゃないでしょうか。 例えば、企業の多くが販促のために作ったサイトを更新できずにいます。言葉巧みに広告屋さんに作ってもらったサイトは、一過性のチラシや広告と違って更新していかないと効果がないモノです。でも、不況時に、単価の高い広告屋さんに依頼し続ける体力はありません。でも、ネットでの販売効果も無視は出来ない・・・。このため、末端のデザイナーさんは不況でも仕事が来ます。 これ、社内で使っているシステムなどのソフトウェアでも同じこと。 社外に出せなければ、社内で賄う必要があります。 一部の人たちは、この不況下でも文字通り死ぬほど働かされているのも確かなんです。 仕事はあります。なり手がない、正しく言うとそこまでのスキルを持った人を育てる体力が企業や社会に無くなっているんです。そこを国が肩代わりするのであれば、成功する可能性があります。 ただ、この制度、「今現在の」フリーターやニートではなく、収入や職種に高望みをしない志向を持っている最近の新卒のセーフティネットとして有効に働くんじゃないでしょうか。 派遣労働は、福祉などのセーフティネットが薄い反面、時給かつ手取り換算だと正社員に近い現金を手にしていました。アルバイトでもこの半分以上は手取りでもらっています。正社員は、雇い主の負担金を含めると収入の半分以上が天引きされます。正社員化というのは、能力給がきちんと反映しているケースでは、アルバイト時の収入よりも時給ベースでかなり手取りは下がるんですね。 従来の倍の成果を挙げる要求をされる中で、従来よりも低い手取りで良いという人が、今までの状況を知っている人たちの中でどのくらいイルカ、という話かと。 今後10年は、効率性の面で中国や東南アジアと対等に渡り合えるまで雇用と収入が調整されます。言い換えると、生産に直接携わる人たちは、それらの人たちの倍以上の生産効率をたたき出せるスキルを身に付けないと今の収入体系を維持した制度下では正社員としては就職できないということになります。 ここが最大のネックじゃないかと思います。

その他の回答 (3)

  • DOCTOR-OA
  • ベストアンサー率15% (298/1891)
回答No.3

ザルに水です。余計なお節介です。 官僚(公務員)は官僚の為の仕事を作って 入るに過ぎません。 新卒の内定率が80%とか、上出来です。 100%なんて良い事ではありません。 ぐうたらな社員が増えるだけ。 就職希望者は自身のスキルは自身で身に つけるのが基本。人任せでは・・・。

  • rikukoro2
  • ベストアンサー率21% (1316/6195)
回答No.2

 自分は単にお金の無駄づかいと認識しています。  理由としては 今年の内定率の数字です http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3160.html  2010年鳩山政権になって、内定率が急激に悪化してるのです。 つまり『企業側が不景気なので人は要らない』といってるのです。  新卒さえ要らないといってるのに、フリーターやニートに職業訓練を受けさせて何になるのでしょう? これを改善するために企業の雇用状況を改善しなければなりません。  つまり、いくら職業訓練を受けさせても受け売れる側が足りないのでは全く意味がありません。  もし、政府が就職支援対策をするのなら景気を回復させて企業側の雇用者を増やすのが先です。  本当に現実を知らない民主党では日本の将来が心配です。

noname#185422
noname#185422
回答No.1

はじめまして、よろしくお願い致します。 民主党の参議院へのアピールとしてことのみです。 現実的には、無理です。 今は、子供手当金で財政がいっぱいです。 対応はしてくれると思いますが、早くても来年ですね。 来年は、民主党が崩壊して?野党になっているかもしれません。 お坊ちゃま総理(弟も)には、理解できないことです。

関連するQ&A

専門家に質問してみよう