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選択制夫婦別姓法案について
masnoskeの回答
現状での選択肢は、 （１）社内外ともに婚姻後の姓 （２）社外では婚姻後の姓、社内では婚姻前の姓 法改正されると、 （１）社内外とも婚姻後の姓 （２）社外では婚姻後の姓、社内では婚姻前の姓 （３）社内外とも婚姻前の姓 となり、さらに混乱するだけです。 あとは（３）社内外とも婚姻前の姓を使うことにより、どれだけ女性の権利が向上するかです。 実際には、社内で婚姻前の姓を使うことは、現状「あり」ですから、社外で婚姻前の姓を使うことで、どれだけ女性の権利が向上するかを考えれば良いわけです。男性の私には、メリットについて何とも言えませんが、混乱によって、お役人の仕事が増えて税金が使われることだけはハッキリしています。 私は会社員ですが、婚姻後に業務上の姓が変わることには反対です。 こちらを法制化するほうが、社会的にも女性の権利向上にもメリットがあると思いますが、どうでしょうか。
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補足
解答有難うございます。同じく同法を採用したフィンランドでは結婚制度自体が危機に陥ってるようです。実はこの法案にはもうひとつの側面があり、 あまり指摘されないが重要な事 ★選択的夫婦別姓＝戸籍制度からの決別＝個人単位の記録へ。 税制も世帯単位から個人単位へ＝世帯単位が前提である控除も廃止へ。 そして、「皇室」という「家」制度も崩壊へ。これが裏に隠された真実。 ■「なにも別姓を強制しようというのではない。選択肢を増やそうというのだ。家制度の名残から、そろそろ決別したい」と言う人がいるが… 『選択的であろうと無かろうと』、別姓を導入すれば日本は大きく変わる。 なぜかと言えば、『戸籍制度が機能しなくなり、新たな制度を導入しなければいけなくなる』から。 ■『戸籍制度からの決別＝個人単位の記録へ』 別姓の夫婦を、同じ戸籍に載せる事が可能か？『ある一定数を超えれば、新制度を設計しなければならなくなる』。 そして、『その新制度とは「個人単位の記録」になる』。 「家制度からの決別」とは、本当は「戸籍制度からの決別」。 ■『納税は世帯単位から個人単位へ、控除も廃止』 『日本の税制は、基本的に家族単位。だから、控除も家族単位』。 ところが、戸籍制度が変わると税制も変わり、納税は個人単位にならざるを得ない。 『なぜなら、別姓を世帯として数えることは（プライバシーなどで）、税務署の作業が煩雑になるから。これは見逃されやすい重要な視点』。 そうなれば「配偶者控除」は廃止。民主党政権で一旦廃止されたら、自民党に政権が戻っても復活は不可能。税制が世帯単位でなくなっているから。 『子供や高齢者を含めた控除そのものが無くなるかも』。 アメリカなどは、ソーシャル・セキュリティ番号で個人を把握しているから、別姓でも控除が可能。 ■「家」制度破壊の真の目的？！ 「家」制度を壊せば、日本人の家族観が変わる。そうなれば、究極の家制度「皇室」に対する考え方も変わる。 そういう意味で、「選択的夫婦別姓」とは、左派・リベラル派による皇室解体の第一歩。 ■マニフェストに書かず 民主党は、『賛否が分かれているからこそ、マニフェストに書き争点にすべきだった』。票や議席が減ることを恐れたのだろう。 もしやるのなら、民主党は解散し、夫婦別姓を争点に総選挙をやり決着をつけるべき。 ■参考 ◆夫婦別姓は選択的でも戸籍制度は破壊される - 酔っ払いのうわごと だそうです。