アルバイト初心者を雇用保険に加入させない会社と対抗する方法

質問

１０月２５日頃から某大手飲食店とアルバイト契約を結んで働いています。

（１）シフト制で週によって労働時間はバラバラですが、労働契約書の「労働時間目安」の欄には、１８：００～２３：００（休憩１５分）で週５日と記されています。
（２）面接の時点では６ヶ月以上の長期で働きたいということで店長と話し合っていました。

ところは実際には仕事が合わない（労働者都合）という理由で、１１月２３日頃に退職することになりました。

この条件のもとでは、たとえ仕事が合わなくてすぐに仕事を辞めたとしても、私は勤めていた一ヶ月弱の期間は雇用保険の被保険者となり、それに伴って離職票も発行されるとはずだと、ハローワークの職員さんから説明を受けました。契約を結んだ当初に６ヶ月以上の就労見込みがあった場合、たとえ一日で仕事を辞めても雇用保険の被保険者になるそうです。

ところが退職直前の昨日、店長に雇用保険の被保険者証を突き返されました。短期の就労のため雇用保険には入れないというのです。詳しく聞いてみると、私が会社と結んだ契約は「Ａ契約」であり、２ヶ月たって様子を見てから「Ｃ契約」を結ぶ予定だったというのです。そして「Ａ契約」の人は雇用保険には入れず、「Ｃ契約」を結んでから雇用保険に入るシステムになっているそうです。

しかし雇用保険法の本来の趣旨からすると、試用期間も含めて雇用保険に加入する仕組みになっています。これは会社が雇用保険料を節約するため、あるいはすぐ辞めてしまう人の雇用保険手続きが面倒であることを理由として、会社が勝手に抜け道を作っているだけのように思えます。しかも「Ａ契約」や「Ｃ契約」のような契約の種類があるということは面接時には何も聞かされていませんでした。

ちなみに、その会社は都内の本社で一括して雇用保険の処理をしているそうです。しかしあまり良い思い出のない職場なので、会社の人たちとは話したくありません。

私は就労期間が短すぎて失業給付こそ受け取れないものの、本来のやり方どおりに離職票を発行してもらいたいのです。

上のような契約を使い分けるという手段を取ることにより、短期で辞めてしまったアルバイト従業員を雇用保険に加入させない会社は多いのかもしれませんが、私はどうしても納得がいきません。しかも会社はいまだに雇用契約書の控えを私に渡しません。

私はまず何をすべきなのでしょうか？本来の雇用保険の趣旨どおりに離職票はきちんと発行してもらいたいです。アドバイスをお願いします。

回答No.3

motiie

安定所から会社に電話していただきましょう、雇用保険遡及加入していただくよう、きちんと話していただくことが大事です。
但し、在職中の雇用保険料は貴方がきちんと会社に支払ってっくださいね、総支給額の4/1000の金額になります。
アルバイトだから加入しなくて良い法律はどこにもありませんし、
週20時間以上働くのであれば当然加入することになります。
店長さんは、基本的に労働法を理解されていないと思いますので、
本社の担当者に安定所から連絡を取り解決されてはいかがでしょうか？

補足

こんばんは。

私は会社の総務にいたこともあって、雇用保険の実務をやったこともありますし、社会保険労務士の資格取得試験を受験するために雇用保険についてはかなり勉強してきた経験があります。だから法知識面では素人には負けません。

ただ、実際にアルバイト労働者たる自分の身に、このような問題が降りかかったのは初めてでありますので、最善を尽くすために詳しい方からのお話を聞きたかったのです。

実際の社会を見ると、結構大きな会社でもアルバイト労働者の雇用保険に関しては、ぞんざいな扱いをするところが多いようですね。

さて、今年の３月３１日から雇用保険法が改正され、契約労働時間が週２０時間以上で６ヶ月以上の就労見込みがあれば、法律上はアルバイト・パート労働者でも雇用保険の資格を取得することになりました。

＞店長さんは、基本的に労働法を理解されていないと思いますので、

店長は何も知らず、全て本社任せのようです。だから本社と話をすれば良い訳なのですが、おそらく私の就労先の会社は、アルバイト労働者に関しては本契約と仮契約を使い分けているようなのです。つまり、仮契約の期間中は６ヶ月の就労見込みはなく、本契約になって初めて６ヶ月以上の就労見込みが生まれるというように半ば強引に解釈することで、アルバイト労働者に関しては最初の数ヶ月間を雇用保険へ加入させないというやり方を取っているように思えました。それで「わが社は雇用保険法を遵守している」と対外的にはアピールしているんでしょう。

もしこれが本当だとすれば、確かに表面上は雇用保険法を準拠しているように見えますが、試用期間も雇用保険に加入させるという本来の雇用保険法の趣旨には合致していません。いわば法律の抜け穴をうまくついたずる賢いやり方のようにも、私には思えます。法の網をくぐり抜けるためのテクニックとして、このような契約の使い分けをしているのではないかと、私は疑ってしまいました。

＞本社の担当者に安定所から連絡を取り解決されてはいかがでしょうか？

自分で会社と話すよりも、安定所を通じて本社の担当者に連絡してもらうのがベストかもしれませんね。こういう時は、自分で直接会社と交渉するのは避け、全て安定所経由で連絡を行うのが良いのかもしれません。

私は就労期間が一ヶ月に満たないため、雇用保険に加入して離職票をもらったとしても、失業給付は受けられません。でも離職票が欲しいのです。私の場合は失業給付の受給可否には関係なく、法律上は雇用保険の資格取得・喪失の手続きをしてもらえるはずですよね？

ただ、安定所の職員も人によって考え方は様々です。「どうせ失業給付をもらえないんだから、無理に会社に雇用保険料を半分負担させてまで雇用保険に加入させるのはどうかと思う。」と実利主義的な考えをする職員もいるようです。一方で、「法律で決まったものなのだから、失業給付が貰えなくても、雇用保険の手続きはしなければならないし、本人からの不要の申し出がない限りは離職票も発行する義務が会社にはある。」と考える職員もいます。要は法律の趣旨をどう解釈するかの問題ですね。解釈は同じハローワーク内でも職員によっても違うのだと思います。

後者のような職員さんを探して、会社と交渉してもらうようお願いしようと思います。

どうもありがとうございました。