凶悪犯罪の時効廃止への反対意見

質問

以前の18歳参政権に引き続き、今回ディベートで行うのは「凶悪犯罪の時効を廃止すべきだ」、そして私は否定側での参加となりました。

色々調べてみたものの、やはり否定側が圧倒的不利であると再認識しました。世論、遺族の声、DNA鑑定など、肯定側にはかなり有力な武器がありますが、こちらにはほぼ皆無といって言い程ありません。
公訴時効の根拠・存在理由も、あまり有力なものではありません。すぐに反駁で攻め倒されそうな意見ばかりです。

そこで皆様にお尋ねします。
肯定側に対する武器となるような否定側の意見・理由は無いでしょうか？
あまりにも資料がないために、本当に困っている状態です。
どうかご協力をお願いします。

回答No.1

buttonhole · ベストアンサー

根拠をあげるとすればいろいろあるでしょうが、私が主張するのであれば、時間の経過とともに被疑者、被告人が防御することが困難になり、最悪、えん罪を誘発する危険性があるということでしょうか。
　ご相談者は、1年前の11月18日に、どこで何をしていたか思い出すことができるでしょうか。よほど特別の日ではない限り、1年前のことですら思い出すのは難しいのではないのでしょうか。その日にご相談者がどこで何をしていたか見ていた人がいたとして、果たして1年前のことを覚えているでしょうか。まして、40年、50年前はどうでしょうか。
　訴追する側にとって、時間が経過すれば、それだけ犯罪を立証する証拠を収集することは困難になりますが、実は、訴追される側にとっても、自己に有利な証拠を確保することも困難になります。
　世の中、決定的な物的証拠がある事件ばかりではありません。そんな状況の中、ご相談者は、不運な巡り合わせで状況証拠から、真犯人でないのに、ある殺人被擬事件の被疑者となった場合、現行の法制度でも、殺人罪の公訴時効は25年（昔は15年でした。）ですから、その間は、いつ起訴されるかどうか分からないという不安定な地位に立たされます。公訴時効が廃止されれば、それが一生続くことになります。
　仮に決定的な証拠が見つかったとしても、その肝心の決定的な証拠が、実は間違っているということは、足利事件の例を挙げるまでもなく、あり得ることです。しかし、そういった「決定的証拠」は、正面から覆すことが困難ということもあります。
　そのよう場合、「決定的証拠」を正面から攻撃するのでなく、例えば、自己のアリバイを立証するなど周りから攻撃することによって、その「決定的証拠」の牙城を崩す必要が生じます。
　ところが、事件発生から、30年後や40年後に裁判になったとした場合、そのアリバイを証言してくれる人を探すことはかなり困難になります。当時の記憶がないかもしれませんし、最悪、死亡しているかもしれません。こうなると被告人の防御活動は困難を極めます。最終的に無罪判決になったとしても、それまでに費やした時間、費用は計り知れないかもしれません。また、被告人になったことによって、社会的地位や友人や家族を失うかもしれません。
　公訴時効の廃止というのは、そういった危険性もはらんでいることを軸に議論を組み立ててみてはいかがでしょうか。

補足

回答どうも有難う御座います!!
今回の回答、本当にためになるものだったので感激しております!!（礼
ディベートのメンバーで、こんな良い回答を下さるなんて!!と驚いています。笑

色々調べたところ、世の中buttonholeさんの仰るようにＤＮＡが必ず発見される事件ばかりではないし、そのＤＮＡの採取出来るサンプルも結構少ないということが分かったので、今回の回答と組み合わせて、また武器となるものを考えていこうと思います。
本当にためになる回答でした!!ディベートのメンバー一同、心から感謝します。

しかし、図々しいことではありますが、次に少し困っているのが遺族の方々の気持ちです；
反駁ではその気持ちをどう汲み取るのか、といった質問も考えられるので、それに関してもどう答えようかと思案しているところです。
よくあるのが「犯罪者への怒りや悲しみも、時効の期間が過ぎるころには薄れているだろう。」というものをＰＣで調べているとみかけるのですが、正直私たちはそう思うことが出来ません。
肉親が死んだ悲しみが薄らぐことなんて、もし私だったら考えられないことだと思います。
そのことも含め、もし、何か良い助言がありましたら、教えて頂けると有難いです。

回答No.4

buttonhole

訂正です。

誤　私も肉親が殺されれば、そう思います。
正　私も肉親が殺されれば、ご相談者と同じ思いになると思います。

回答No.3

buttonhole

>よくあるのが「犯罪者への怒りや悲しみも、時効の期間が過ぎるころには薄れているだろう。」というものをＰＣで調べているとみかけるのですが、正直私たちはそう思うことが出来ません。

　私も肉親が殺されれば、そう思います。ただ気をつけらなければならないのが、ご相談者も含めて、廃止論者が想定している前提（事例）はいったい何なのかです。
　テーマは「凶悪犯罪の時効廃止」となっていますから、おそらく新聞で報道されるような通り魔殺人のような事件を念頭に置いているのでしょう。
　しかし、殺人事件全体で見てみると、加害者と被害者が親族関係にあるのは、全体のおよそ半数です。（参考ＵＲＬの犯罪統計を見てみると良いでしょう。）殺人の動機まで記載されていないので、想像するしかありませんが、当初、ご相談者や廃止論者の想定していた加害者、被害者、被害者の遺族像と果たして同じなのか考えてみると良いでしょう。
　例えば、夫、妻、子の家庭構成で、夫が妻に日常的に暴力をふるっていたので、思いあまって妻が夫を殺害したとします。殺人事件の被害者は夫、加害者は妻、被害者の親族（遺族）は子です。

参考URL：

http://www.npa.go.jp/toukei/seianki8/h21kamihanki.pdf

お礼

回答有難う御座います！

確かに、私の想像していた遺族像とは大きく異なります；
その関係だと遺族の抱える深い悲しみ…とは違った答えになりますよね。参考URLまで添付してくださって有難うございます!!
加害者と被害者が親族関係であるといったことは反駁で使おうと思います。資料も出せれば、尚更強い意見として提示できますので。

相手が遺族の気持ちに関係することを立論に挙げてくるのはほぼ確実です。今回の回答、とても助かりました!!
本当にありがとうございました!!

回答No.2

talarks

http://www.moj.go.jp/KEIJI/keiji48.pdf
このあたりが参考になると思います。

案外見落とされる論点が「証拠の散逸」と「捜査資源の適正な配分の要請」です。
前者についてはbuttonholeさんの回答の通りです。
後者については、経費の問題もありますが、限られた捜査人員をどのように配置するかという問題があります。
公訴時効廃止の目的の一つに検挙率を上げることが挙げられますが、捜査員の負担増によってかえって全体の検挙率を下げてしまうのではといった議論もあります。

あとは時効制度の本質的な問題として「継続する事実関係の尊重」というテーマがありますが、これを採り上げるのは一般のディベートでは難しいかもしれませんね。

平成16年に公訴時効を延長する改正が行われていますが、その後の運用実績はどうなのか？
また公訴時効を廃止している国での実態は？
このあたりを調べて議論に絡めていくのも面白いと思います。

補足

丁寧な回答を、本当に有難うございます!!!

そうですね、コストに関することには私たちが調べたものや、今回の回答内容を読んでいると、やはり今回の議題で有力になるものですね。
検挙率についてはあまり理解出来ていない一面があるので、どのようにコチラに有利なものなのかが、いまいち理解出来ていない現状です；

その時効の延長に関することなんですが、時効が延長されたこと自体は私たち否定側にとって有利なものなのでしょうか？
今回の議題が私たちにとって結構難しいものなので、資料で調べてみるものの、なかなか知識がついていけないのです；