日航年金問題。

質問

日航は倒産をさせないとまともな再生はできないと思います。

ただ倒産させないことありきなら、なぜ企業年金と高給取りの給与に９５％の税金をかけるとか考えないのでしょうか？
特別法で年金額を下げるよりは、違法性は薄いと思うのですが。

回答No.7

mat983

＞日航は倒産をさせないとまともな再生はできないと思います

その通りです。
今回、前原大臣が最初から「日航は潰さない」と明言してしまったことが諸悪の根源です。
倒産させないことが前提なので日航ＯＢはたかをくくっています。
「倒産も含め政府が様々な方向を模索」と言えば日航及び日航ＯＢはびびり、企業年金がゼロになるくらいなら、減額に賛成したのではないでしょうか。
「企業年金と高給取りの給与に９５％の税金」
は日航が存続している限り続きます。数十年以上も続けることが適切とは思えません。

お礼

ご回答ありがとうございました。

補足

別に永遠にとはいいませんよ。
課税期間は、全公的資金もしくは政府保証債務の返済が済むまででいいと思いますよ。
独力で経営が軌道に乗り、独力で稼げるようになったら、好きなだけ稼ぎの中から報酬をえればいいでしょう。

回答No.6

nourider

お気持ちはよくわかります。
自民党政治下の日本システムの縮図のような日本航空には、傘下の天下り企業群や自民党政治家に押し付けられた地方路線と空港建設、ブルジョア組合や、勘違い退職者など、アメリカビッグ３にも負けないほどの負の遺産としてのしかかっています。
もはや潰す以外に国民が納得すする解決方法はありません。それができるのかどうか、これからの民主党政権の試金石ともいえるでしょうね。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.5

honde

倒産させる分には、法律上の問題もないしね。
頭の固い年寄りに、少しは目を覚まさせる必要があると思います。
なんか昔の日航の人ってプライド高い気がするし。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

ttsubota

一人の一般国民として、貴殿のご意見には共感するところがあります。
「年金を減額するか」「さもなくば会社を倒産させるか」といった姿勢で臨んでいいと思います。

これから人口減少していく中で、一億人そこそこの人口の国家に二つの国際線就航会社は必要なくなると思います。
ナショナルフラッグを維持するのならば、ANAでも現状十分そのポテンシャルはあると思います。
必ずしもJALでなければならない理由は、今やないように思います。

ということを、そろそろ元従業員の皆さん、そのご家族の方々も理解する必要があると思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.3

kinuaki

貴方の意見に賛成です。

JALを倒産させ、新たな新日本航空を設立し、会社の足を引っ張る組合切りして、健全な会社を設立することです。残りは精算事業団として整理する考えが正解だと思います。

世の中、特に建設業の倒産は毎日発生しています。
JALだけ、特別扱いする必要はない！

税金については詳しくないので回答しません。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.2

0909taka

法的には財産権の侵害にあたると思いますし（下手をすると憲法違反）
労組も徹底抗戦でしょうな（左翼の十八番の延々と裁判とか）

個人的には1ヶ月やそこら飛行機が飛ばないくらいの我慢をする方が
最終的には国民全体の利益になると思うのですがね

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.1

MOMON12345

私もご質問者様と同じ考えです。
倒産すれば年金も何もなくなるわけです。
しかし倒産を回避すれば年金をよこせとはじまります。
元々奴らは公務員ですからね、とにかくゴネますね。

ところが、国交省としてはJALが無くなると困るわけです。
日本全国に無駄な空港を山ほど作り、めちゃくちゃな需要予測をし、JALを飛ばす。
こうして天下り団体やファミリー企業にカネをばらまいているのですから。

お礼

ご回答ありがとうございました。