企業年金が1人25万円、機長の年棒3000万円、この日航に公的支援はやめて倒産させてはどうでしょうか？

質問

別の安い航空会社が路線を引き受け、日航が倒産してもそれほど影響は出ないと思います。公的資金をつぎ込んでも焼け石に水とはこの事ではないでしょうか？

http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20091112-04.html

…社長である西松遙氏の年俸が950万円に対して機長が3000万円なんて日本の社長は偉い・・・

社員の給料が高いうえに、退職者への企業年金の支給額がANAでは1人10万円以下なのに比べて、JAL（日航）は1人につき25万円です。会社全体では年金財政は約3000億円の赤字です。JALはいま、日本政策投資銀行と民間金融機関とを合わせて総額1000億円の追加融資を要求していますが、これは焼け石に水でしょう。

たとえ他の会社に買ってくれと持ち掛けたって、手を挙げる会社があるかどうか。一応、資産価値は4500億円と称していますが、実質的には2000億円ぐらいではないでしょうか。そして2000億円で買ったとしても、企業年金分の3000億円が自動的に負債としてくっついてくる。

いまのままでは、銀行はお金を貸さないでしょう。

…国鉄民営化の際は結果的に27兆円もの税金を放り込んでしまいましたからね。本気でやろうと思ったら、それぐらいの単位のお金が必要でしょう。

アメリカの航空会社だったら、チャプター・イレブン（米連邦破産法第11条）でもって、自分から倒産してしまうんです。チャプター・イレブンを適用した企業では、すべての債権回収や訴訟がいったん停止され、過去の「負の遺産」が法律によって強制的に断ち切られます。ですから、給料が3000万円だったパイロットでも雇用契約をやり直して、たとえば1500万円で雇えるわけです。

回答No.6

masaaki509 · ベストアンサー

島の人達には申し訳ないですが、一度倒産させ年金自体をまずは無くしちゃう方が先決でしょう、こんな潔悪いＯＢの人達の為に、税金投入するなんて、やめて欲しいです。

倒産し再建するまでの間は、島の人達には税金を使ってでも、ＡＮＡや他の航空会社に強力を求めえたら良い事だと思います。
ＯＢの年金が元凶である以上、ＯＢを排除しないとね。

お礼

私も賛成です。今日のニュースですが、日航は、税引き後は1312億円の赤字で過去最大だそうです。稼ぎ時である７～９月も100億円近い赤字を上積みしています。

もう倒産させる以外ないのでは？

回答No.8

umaruko

私もJALの高コスト体質が問題だと思います。そのためには企業年金等コスト削減が必要になるでしょう。

文面を見る限りJALをなくすべきというように感じましたが、それは大きな間違いでしょう。No.1さまご指摘のように日本の航空網の危機に直結します。（すぐにANAやほかの会社が対応できるとは思えません）ついでに推測するとおそらくJALの代わりになるのは外資系の格安航空になると思いますが、そうなると「国防・防災」上の観点からかなりリスクを抱えることになります。以上よりJALの「航空網」だけは維持しなければなりません。（注意として別にJALという名前を消すことは否定しません。あくまで航空網というインフラを残すべきってことです。）
ついでにいうとアライアンス（国際航空同盟）の問題もありますね…。日航の行方によっては航空業界の地殻変動が起こるかも。（ワンワールド系が今必死ですよ♪）国際航空同盟のパワーバランスを守るためにも日航はつぶせませんね。

以上よりちょっと現実的に考えてみますた。

（JALの破綻処理について）
前提条件（これは絶対守るべきもの）
・JALのインフラを残す
・税金投入を最小化
・（もしJALを残すなら）高コスト体質の改善

以上の条件を満たし、なるべく日本経済や国際航空への影響がでないようにするためにはGMと同じような「事前合意型破綻」が一番合理的だと思われます。（主要債権者が日本政策投資銀行つまりは政府系銀行であることもこれが一番合理的である理由のひとつ）

まあGM破綻の経緯がわかっている方には不要の説明ですが、ひとことで言えばニンジンぶら下げをするのです。
「お金がない？じゃあリストラして。そしたら1か月分の融資すっから」「また金がない？じゃあ企業年金を削減して、そしたらまた1ヶ月ぶんの融資すっから」
こうすることで高コスト体質を改善し、会社がスリムになります。こうなるときには市場も破綻を織り込みますので経済・株式への影響も少なくなります。さらには投入する税金も最小限ですむでしょう。（後述しますが破綻後は支援会社に資金投入させればいいのです）

注意としては破綻したあとに資金面・技術面で「支援する企業」が必要になることが多いです。（クライスラーはフィアットでしたね。GMはGovernment Motorsになりましたが…）運よく日航の場合にはワンワールド系の航空会社が支援についてくれるため問題にはならないと。支援会社がいるので政府も資金をなるべく出さずに済みますね。

これでいかがでしょうか？現実的すぎてこの回答がおもろくないのは認めますが。

しかし、現実のほうがおもろいですよ。前政権がワンワールドを主体にした事前合意型破綻つまりはJAL再生の道筋作ってたのに、今の政権がちゃぶ台返しをして、日航再建の道筋が見えないままつなぎ融資、つまりはまさに税金の無駄遣いに突入させたりとか。
http://www.47news.jp/news/2009/11/post_20091112231505.html
※破綻・再生への道筋もないまま税金投入などまさに愚行です。今の日航の状況を作っているのは民主党だったりする

あとはアライアンス同士の争い。ワンワールドとスカイチームの駆け引きとか。（スカイチームはアジアが弱い。だから日航を引き入れようと必死）
報道されないところからJAL問題を見るとなかなかおもしろいですよ。
なんかまとまりのない文章になりました…。すいません。

お礼

色々貴重なご意見有り難うございました。非常に参考になりました。

とにかく際限のない税金の投入だけは、何としても避けなければなりません。

日航が大リストラを断行してスリムになれるでしょうか。

回答No.7

jaico1972

おっしゃることはごもっともだと思います。こういう状況なのですがら、
現社員だけでなく当然基金解散等でＯＢも協力すべきです。

ただ、機長の年収３０００万というのはどこがソースなのか
存じ上げませんが、役付きの最高クラスの一握りだと思いますよ。
こういった公の場所でひとくくりに「機長の年収＝３０００万」と書くと、
何も知らない人たちが本気にしてＪＡＬ叩きに拍車がかかります。
まぁ、高給取りに変わりはないですから、もちろん会社は人件費も
考えていかないといけないでしょうけれど。

お礼

機長の年棒3000万円というのは、貼り付けたサイトに出ていました。

＞現社員だけでなく当然基金解散等でＯＢも協力すべき
本当にその通りです。私たちの税金を底の抜けた桶につぎ込んで欲しくないです。

回答No.5

musasi7777

法的なことはよく分からんけど、ホントそう思っちゃいます。奴らは絶対に潰されないと、たかをくくっているからね。

お礼

そうですね。このままでは27兆円もの税金を投入した国鉄の二の舞です。

回答No.4

noname#121680

日航企業年金基金を解散すればいいだけでは？
私の会社も社員に相談もなく解散しました。
会社は知らん顔して東証一部で存続してます。
年金は企業の上積みはないものの年金連合から支払われます。
解散しても厚生年金自体は支払われます。
企業が独自に上乗せしていた分だけに影響が出るだけです。
JALも解散すればいいと思うのですが、そうもいかないのかなあ

お礼

私もそう思います。会社がこれだけの大赤字なのに、OBの自分たちだけは
高額の年金が欲しいというのは、虫が良すぎます。

日航と関係のない国民が、何で税金で年金を払ってあげないといけないのでしょうか？

回答No.3

kbfd33

日本航空株式会社を「会社更生法」に掛けるか、「破産・廃止」にするか、どちらも簡単ではありますが、その影響力の大きさに思いを致されますか。
ナショナルフラッグの倒産の影響は過去のパンアメリカン航空倒産のときを回顧しましょう。
マイレイジの全額無効による信用破壊の影響もガマンできますかね。
会社更生法による再生の場合のみ東日本旅客鉄道株式会社が支援して合体するでしょう。

お礼

真面目に働いてても会社が倒産したり、職を失う人は沢山います。

無駄な税金をつけて延命させると、一般市民の働く意欲がなくなります。

いったん外国の企業に売却して日本人ではできないリストラを慣行し日航の体質を改善してもらうのも良いかも知れません。

回答No.2

a3453a

日航企業年金基金を解散して、ＯＢへ全額返金
したら　うらみっこ無しで解決する話です
（簡単なことです）
そもそも　基金に積み立てられている現存額だけしか
積み立ててきていないわけですから、それを
みんなで分配すれば、だれも損はしていないという
理屈になります

国としては、「支援金は出すが、企業年金支払いには絶対に使うな」
とくぎをさせば、それでいいのです
（国が法的には解散指示が出来ない場合に）

機長の給料は外国人でも、派遣パイロットでも雇用すれば
劇的に下がります

お礼

私もそれで良いと思います。このままでは公的支援が何兆円掛かるか分かったものではありません。

会社がつぶれたら企業年金がもらえなくなる事は常識です。それでも年金の減額に反対しているのは、会社がつぶれても良い思っていると解釈しましょう。

無駄に税金を使う事はありません。

回答No.1

yasuya

JALしか飛んでいない空港は、どうなるんでしょう？
代わりにANAを飛ばす事にしても、今度はANAが飛ぶのでは？

お礼

すぐ別の航空会社か参入します。廃止される路線があっても良いでしょう。