- ベストアンサー
工業簿記の取替え投資におけるキャッシュフローの予測についての疑問
簿記１級の勉強をしていて腑に落ちない所があったので質問させてもらいます。 設備投資の意思決定における現有設備と新規購入設備の問題で、現有設備をこのまま使い続けるのが得か それとも新規設備に乗り換えた方が得かどうかをキャッシュフローを比べながら判断するというありふれた問題なのですが テキストによりますと現有設備を売却する場合、投資の開始が翌期首であろうと当期末であろうと減価償却費が計上されていません。 現有設備が売却される年度には最後の減価償却がなされて当然だと思うのですが、ここではどういう考え方がなされているんでしょうか。 どなたか分かる方がおりましたら、ご教授お願いします。
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
関連するQ&A
- グロスキャッシュフロー 減価償却費 粗キャッシュフロー フリーキャッシュフロー
当期純利益＋減価償却費＝グロスキャッシュフローとビジネス書に書いてありました。 グロスキャッシュフローの構成要素として、当期純利益は納得できるのですが、減価償却費もそれに加わるのが素人としては理解できません。そもそも減価償却費は設備投資した際の損金計上を数年に分けてするためのものなのでは？ フリーキャッシュフローの源泉となるグロスキャッシュフローに減価償却費が入る理由を教えてください。素人感覚では減価償却費は”自由になる現金じゃない”って思ってしまうのです。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- キャッシュフロー計算書（簿記）について
キャッシュフロー計算書の投資活動によるキャッシュフローで 有形固定資産を取得したときになんで減価償却費を足すのか教えてください。 特に間接法では営業活動によるキャッシュフローで減価償却費をたしてるのだから、 二重に計上していることになるのでは？ そこのあたりがよくわかっていないです。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
- 投資活動キャッシュフローの求め方
投資活動CFのなかの固定資産取得による支出の求め方で、 前期 当期 固定資産 30 80 であり、損益計算書の当期減価償却費に10と記載されていたら、 投資活動CFのなかの固定資産取得による支出の項目は、-50 ではなく-60になるのでしょうか？ （営業活動によるキャッシュフローの減価償却費の項目には、10 と記載されているものとします）
- 締切済み
- 簿記
- 取替投資の投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)
取替投資の投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)について、基本的なところが分かりません。 ■問題 旧設備を新設備に取り替えるときの投資額(税引き後差額キャッシュ・フロー)を求めよ。 ------------------------ 旧設備 新設備 取得現価:500万円 600万円 残存価額:50万円 60万円 耐用年数:5年 3年 減価償却法:定額法 定額法 設備取替時までの経過年数:2年 － 取替時売却価格:200万円 ------------------------ ■解答 ・旧設備の2年経過時点の簿価 取得価格500万円－{(取得価格500万円－残存価格50万円)／耐用年数5年}×経過年数2年 ＝320万円(簿価) ・簿価320万円の設備を、200万円で売却したため、売却損が120万円発生。売却損に対するタックスシールド。 タックスシールド ＝ 売却損120万円×実効税率40% ＝ 48万円 以上から、キャッシュイン／アウトフローは以下の通り。 キャッシュインフロー ＝ 売却代金200万円＋タックスシールド48万円 ＝ 248万円 キャッシュアウトフロー ＝ 新設備取得原価600万円 よって、新設備への取替投資額は、600万円－248万円＝352万円 ■質問 基本的なことが分かっていないのですが、 売却損に対するタックスシールドは理解できるのですが、 そもそも”キャッシュインフローの部分（売却代金600万円）”（また”キャッシュアウトフロー”）には税金はかからないのでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- キャッシュフローの問題
C/F表（間接法表示）の営業キャッシュフローでは、減価償却費は加算項目である。そこで事業拡大に積極的なある中小企業の経営者が「減価償却費が大きければキャッシュフローはプラスになるからどんどん設備投資しどんどん減価償却するとよい」と考えた。誤まった判断が含まれる、説明してもらいませんか？
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- キャッシュフロー計算書
以下の資料より間接方によるキャッシュフロー計算書を作成してください(;_;)(;_;) 貸借対照表 (資産) 前期 当期 増減 現金預金 150 220 70 売掛金 580 640 60 棚卸資産 180 170 -10 有形固定資産 600 530 -70 投資有価証券 60 80 20 ----------------------------- 合 計 1570 1640 70 (負債、純資産)前期 当期 増減 買掛金 530 510 -20 未払い法人税等 60 50 -10 長期借入金 450 420 -30 資本金 400 460 60 剰余金 130 200 70 ---------------------------- 合計 1570 1640 70 損益計算書(当期) 売上高 4230 売上原価 商品仕入高 3510 販売費 人件費 230 減価償却費 40 その他経費 350 特別損失 固定資産売却益 10※ 税引前当期純利益 110 法人税等 40 当期純利益 70 ※期中に簿価30の有形固定資産を40で売却したものである。なお、キャッシュフロー計算書における資金の範囲は現金預金と同額とする。 キャッシュフォロー計算書(間接法) I 営業活動によるキャッシュフロー 税引前当期純利益( ) 減価償却費 ( ) 固定資産売却益 ( ) 売上債権の増減額( ) 棚卸資産の増減額 10 仕入債務の増減額( ) 小 計 ( ) 法人税等の支払額 -50 営業活動によるキャッシュフロー 20 II 投資活動によるキャッシュフロー 有形固定資産の売却による収入 ( ) 投資有価証券の取得による支出 ( ) 投資活動によるキャッシュフロー 20 III 財務活動によるキャッシュフロー 長期借入金の返済による支出 ( ) 株式発行による収入 ( ) 財務活動によるキャッシュフロー 30 IV 現金及び現金同等物の増減額 ( ) 現金及び現金同等物の期首残高 ( ) 現金及び現金同等物の期末残高 ( ) 以上です。( )の中教えてください。 宜しくお願いします。
- 締切済み
- 簿記
- 設備投資でネット・キャッシュフローor純利益
日商1級、設備投資の意思決定です。 設備投資の問題で、年ごとの純利益と減価償却が与えられるものがありました。 「資本利益率法」は純利益のまま計算するが、 「回収期間法」ではネット・キャッシュ・フローを使うため、 減価償却を足したものを使用する解答でした。 設備投資は他に「正味現在価値」、「収益性指数」、「内部利益率」などありますが、 この3つはネット・キャッシュ・フローを使用する、であってますか？ そうすると設備投資関係の計算で純利益と使うのは「資本利益率法」だけでしょうか？ どの数字を使うのか混乱しています。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 簿記
- キャッシュフロー計算書について
基礎的な質問で申し訳ございません。 ・キャッシュフロー計算書での減価償却費ですが、減価償却を行い、期末において仕掛品勘定や製品勘定に減価償却費が含まれる場合、間接法における営業活動によるキャッシュフローの「減価償却費」の金額は仕掛品勘定等を含む金額になりますでしょうか。 ・中間キャッシュフロー計算書における未払消費税等について前期末に計上した未払消費税等の金額と実際納付額に相違がある場合や、中間期において仮計上を行った場合についても前期末と当中間末の差額を未払消費税等の増減額として取り扱って問題ないでしょうか。 ・前期末にソフトウエア仮勘定の残高がある場合、当期において一部をソフトウエアに振替を行い、一部を研究開発費に振替を行った場合のキャッシュフロー計算書での処理を教えていただけますでしょうか。 以上3点ですが、初歩的な質問で申し訳ございませんが宜しくお願いいたします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 営業キャッシュフローの減価償却
営業キャッシュフロー欄で当期利益がプラスになれば、本業がプラスとして計上されるかと思います。 営業キャッシュフロー欄で減価償却がプラスになった場合はなぜ当期利益額に対してプラスされるのでしょうか？ 費用が発生するのでモノの価値がさがった分、キャッシュも引かれると思うのですが。。。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- キャッシュフロー（取替投資、節税効果）
以下の問題の解説がどうも理解できません。ご教授いただけませんでしょうか？ ■問題 当社では現行の設備に代えて、燃料費(現金支出)を毎年100万円節約できる新設備の導入が提案されている。 他方、この設備の取替により、減価償却費が毎年50万円から90万円に増加する。新設備の年間キャッシュフローはいくらになるか。 ただし、限界実効税率を40%とする。 ■解説 燃料費節約額100－(100×40%)＋非現金支出増加額40×40%＝76(万円) 自分としては、 (100－90)×(100%－40%)＋90＝96(万円) {or (100×(100%－40%)＋90×40%＝96(万円)} と最初は考えたました。しかし、類似の問題を見ているとどうやら「旧設備の減価償却50が無くなるので、したがってその分の節税効果が無くなる。 つまり、50×40%＝20(万円)が引かれ、結局96－20＝76(万円)になる」のではと考えました。 しかし、新設備に交換した後のキャッシュフローを考えているはずなのに、 なぜ(今は無いはずの)旧設備の節税効果分を考慮にいれるのかが理解できません。ご教授いただけませんでしょうか？ よろしくお願いします。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
お礼
大変よくわかりました。 確かに現有設備継続使用の場合でも当期の減価償却はしていませんでした。 もし減価償却するとしても仰った通りそのタックスシールドは無関連項目ですね； どうもありがとうございました。