「緊急雇用対策本部」についての厚生労働省、政権党への要望書提出について（再掲）

質問

一度カテゴリの

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に質問を出しましたが、カテゴリ違いか、満足いく回答が得られませんでしたので、締め切り・一部修正の上再質問させていただきます。

卒業以来今までIT・ネットワーク関連の職に従事しておりましたが、2007年に会社都合（コンプライアンス事案発生）による非自発的な退社後、翌08年に前勤務先に入社し、国土交通省関係への客先勤務でネットワーク関連の職に従事、本年4月から本社に戻り、管理業務・IT関係統制業務を行う。
その後本年6月限りで会社の事業停止・清算による非自発的な退社を余儀なくされ、求人サイト、ハローワーク、人材エージェント、紹介予定派遣など考えられる手段を使って150社ほど応募をしておりますが、求人サイトやハローワークから、今までの実務経験や業務スキルとの脈絡がある求人に応募しても、ほとんどが書類審査で落選する状態です。
人材エージェントは、公開されている求人案件を見ても今までの実務経験や業務スキルとの脈絡があるにもかかわらず「紹介できる案件がない」といわれる状態。
紹介予定派遣は10社ほど登録し、サイトに新着情報として掲載された求人に打診したものの、これも全く結果が出ない。
理由は、40後半という年齢が壁になっている（一部人材エージェントからはこの点を指摘された）と考えています。
私に限らず、前勤務先の同僚や、他にも同様の状態に陥っている方も多数いるようです。
このような中、先般の報道で、先の選挙で政権の中心となった民主党が「緊急雇用対策本部」を設置する報道を知りました。
つきましては、「緊急雇用対策本部」に、要望書（特に会社都合による非自発的な中高年離職者に対する強力な再就職支援の実施を中心とした、求人・選考時の年齢制限撤廃規定を実効化すること。現状では会社都合による非自発的な中高年離職者に対する行政の支援体制が全くないため、再就職が困難）を提出する行動を行いたいのですが、今までに行政や政党への行動を起こしたことがなく、具体的な実行手順がわかりません。
そのためには、どのようにすればよいのか教えてください。

・署名の集め方について。特に街頭署名を実施する際の警察などへの許可の申請などが必要になるのか。その場合、窓口や手順についての情報がほしい。
・提出先は労働行政を主管する厚生労働省なのか、政権の中心である民主党（および連立を組む社民党・国民新党）なのか。
先日のニュースで、民主党の打ち出した高校の授業料の全面無料化に関する件で、保護者の代表が文部科学省で川端文部科学大臣と面会したニュースがあったが、同様に現実に非自発的な理由で仕事を失い、再就職に苦しむ者の要望を伝える必要がある。

なお、

*現に直面している雇用問題についての行動を行政や政権党に対して起こす

ことが目的であり、実際に行政や政権党に対して何らかの行動を起こした方に、実際の手順や方法について聞きたいので、締め切った質問にあった、次のような内容に類する回答は不要です。

・採用に際して年齢は関係ない
→ハローワークの求人で年齢不問、あるいは定年年齢の59歳以下で募集しているにもかかわらず、窓口に相談したところ40歳までと言われた事例がいくつもあった。募集の際の年齢制限は表面上撤廃されても、「社内の年齢構成のバランス」を理由に断るケースが後を絶たないため、年齢制限撤廃の実効性を持たせる方策を実施させる必要がある。
・トイレ掃除のような仕事を探せ
→清掃、ビルメンテナンス系の仕事はほとんどがパートの仕事であり、正規雇用の仕事ではない。
また、人手不足がいわれる医療、福祉関連の職種については、相応の免許や資格が必須であり、全くの未経験からのキャリアチェンジは事実上不可能。

よろしくお願いします。

回答No.1

noname#154614

内閣府にＮＰＯ法人を検索できるページがあるので、希望に沿いそうな団体を探して頼るのが一番の近道と思います。

補足

「全国ＮＰＯ法人情報の検索」
http://www.npo-homepage.go.jp/portalsite.html
ですね。
主たる事務所を東京都、活動分野を「職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動」を指定して検索したところ、1412件もあってどれが目的に近いものか、わかりませんでした。

改めて、目的に「再就職」「転職」を入れて検索したところ、「再就職」で20件、「転職」で17件に絞られ、目的に記された内容が求めるものに近い団体はありましたが、内閣府認証の法人ですら名称を検索しても公式サイトがほとんどなく、活動はおろか存在自体が怪しいところばかりで、当てになりません。（なお、再就職などの支援活動を行っていることが判明した某法人には問い合わせフォームで具体的な支援内容などについて送信しました）

求めるものに近いのは、昨年暮の「派遣村」の先導に立った団体でしょうが、調べてみた結果、回答いただいたNPOよりも連合などの労働組合関係が適切とも考えます。
さらに調べたところ「派遣村」実行委員会のブログ
http://blog.goo.ne.jp/hakenmura/
があり、連絡先アドレスが記載されていましたので、ここにも問い合わせてみます。あるいはブログにあった抗議文の提出者となっている弁護士、場合によっては民主党や社民党の代表電話への問い合わせも考えます。