長妻さん、国民のほうを向いてください ! !

質問

明後日から導入される予定だった「出産一時金支払い」の全国一律の導入が、今日になって長妻厚生労働相の一言で半年猶予 ( 延期 ) されました。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090929-OYT1T00628.htm

この「出産一時金支払い」とは、次のようなシステムです。
今の制度では、出産時の費用を親が支払い、あとから申請によって３８万円を受け取る手続きになっています。
これを１０月１日から４２万円に増額し、病院からの申請により病院に直接支払われることになっていました。
このことにより、親は出産時の大きな費用を一時的に支払わなくてよくなりますが、病院は受け取りまでのタイムラグで運営が大変になる、と言われていました。

この対処としては、支給を早くする等の方法が考えられるのですが、そうではなく導入を遅らせる方法を選びました。
これは国民より病院(医師会)のほうを向いていると思われますが、他になにか理由があるのでしょうか？
単に前政権の手柄はすべて潰しておこうということなのでしょうか？

また、支払いを早くする別の対処法があるようでしたら、ご教示をお願いします。

回答No.2

sute3333 · ベストアンサー

私もヨミ○リこの記事を昼過ぎに知り、びっくりしました。すぐに他社の記事も確認し、また、国から県あてに緊急で出した通知と、国のプレス記事（投げ込み）が確認でき、実施の先送りではないことを確認しました。
前にもこのヨミ○リさんの記事はニュアンス的に読み間違える書き方がありましたので、注意が必要です。

さて、今回、長妻さんが記者発表後、医療機関に通知した内容は、概ね次のようなことです。
○資金繰りなどで、１０月１日から実施が困難な医療機関等は「例外的」に半年間の猶予を行います
○１０月１日から実施できない医療機関は、速やかに「当病院では直接支払制度は利用できません」と明確に掲示し、なお、妊婦に対し直接面談にて説明し、書類（既に要綱に載っている書類）により、出産育児一時金の直接受領はしないことの文書を交わす＝これは、保険に出産者が出産育児一時金を申請するのに必要）
○それでも、出産者が直接支払制度を希望する場合は、それに従うよう努力すること
となっています。

また、保険者には、もともと出産者の負担軽減を目的にしているのだから、出産費用の貸出し制度を廃止していたり、受領委任払制度を廃止したりしているだろうが、特段の配慮をしなさい。どうしようもない場合は社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付を指導しなさい・・・というものでした。

保険者に対しての支持は、特に考えていないけど、国民が困らないよう３０日の１日のうちに自分たちで考えてなんとかしなさい（＝特段の配慮）ということですね。
健保組合の理事会、公国保においては地方議会の決定はとりあえず無視しろとは言わないが、なんとかしてね・・・という注文です。
きっとそれぞれなんとかするでしょう。（私の関与するところは、とりあえずの方針は出しました）

問題は、生活福祉資金の貸付を案内した場合です。県によっては差があるかもしれませんが、多分、利子３％で、非課税世帯などの条件が付されているかと・・・ですから、病院などで聞いて安易に借りれると思っても、あてが外れて、途方にくれるかもしれない方がきっとでますね。

お礼

ご回答ありがとうございました。
現場の方でしょうか、やはりこの時期の変更は大変なんでしょうね。

「通知」の内容では、厚生労働省としてはそれなりの対応をする気持ちはあるように思います。
この「医療機関への通知」のソースがあると、もっと伝わるものもあるのでしょう。（厚生労働省のサイトには表記されているのでしょうか）

けれど、僕はちょっといやだなぁと思っています。
前政権は１０月１日から出産費用の負担は不要になる、と明言していたものを、政権交代したから一部対応できない病院も出てくる、ということは変ですよね。
資金的に大変な病院に対して支援をするとか、仮払いみたいにすればいいのに、と思うのです。

たとえば、近所にＡとＢの病院があったとき、Ａ病院は一時金支給を対応し、Ｂ病院は対応しない、ということになるとＢ病院には行かなくなると思います。
そのため、Ａ病院も一時金支給に対応しない、という仲間意識が出てくるのでは、と憂慮しています。

僕はこのシステムを評価していたのですが、長妻氏は国民のほうではなく、医師会のほうに向いていると思ってしまいます。 (--;

回答No.3

coco1701

問題は、公的保険機関から医療機関へ一時金が支払われるのが2ヶ月後であるので
その間、出産関係の収入が途絶えてしまう為、中小の産院につては経営に問題が出て来る所もある
　（この事は、導入以前から医療機関はわかっていたので、中小産院等から制度運用の見直しを求める声は上がっていた）
厚生労働省が制度運営の見直しをしないままでいたので、今回の長妻大臣の、速やかに対応出来ない診療機関については6ヶ月の猶予を与えますになった
長妻大臣もこの制度運用の内容に付いては直前まで識らなかったのだと思いますよ（事前にわかっていれば、何らかの手を打ったでしょう・・直前まで厚生官僚からの説明がなかった物と思われます）
今回の発言は、直ぐに制度運用の変更が出来ないので、苦肉の策でしょう・・6ヶ月以内に対策を打つと思いますよ

お礼

ご回答ありがとうございました。
「出産一時金支払い」については、ずいぶん前からアナウンスされていたように思います。
今回の処置は、親が一時的に病院に支払いする必要がない、という点が重要でしょう。
厚生労働大臣として、親の負担を（一時的でも）軽くする、ということを考えるべきであり、病院の経営を優先するのはおかしい、と考えて質問させていだきました。
大臣には早めに対策を考えていただければと思います。。

回答No.1

kokuramon

＞他になにか理由があるのでしょうか？
単に、すぐ当てられる財源が無いだけです。
＞単に前政権の手柄はすべて潰しておこうということなのでしょうか？
うーん、やっぱりね、今年度予算は前期に決まったのだから其の通り実行というのもアリだけどお、実際に政権が変わったのだから早く対応するために来年度からではなくて、今取り敢えず凍結なのかなあ。
＞支払いを早くする別の対処法があるようでしたら。。。
あなたの支払いではなくて、国の援助からの支払いのことなら、絶望的ですね。とりあえず、肩代わりで支払って、後払いが今までの方法です。

お礼

ご回答ありがとうございました。
財源不足という件は、ないんじゃないかと思っています。
この手当ては「親の仮払いの申請を受けて支払う」から「申請により直接病院へ支給」に変更されるだけだからです。
出生数は不明だけれどある程度予測できるし、もともと支給されるべき予算がないなんてことはないなぁ、ということなんです。

やっぱり病院が大変だから、ということなんでしょうね。。