借金の行方は？

質問

国の借金が問題視されますが、借金して使った金は誰かが受け取ってますよね。外資などにわたってしまった分はもうどうしようもないとしても、それを受け取って贅沢をした人、蓄財をした人たちから回収すれば借金はペイできるって発想できませんか？つまり相続税の大増税でツケを取り戻すってのは論理的にムリがありますか？

回答No.4

gokakukei

借金して使った金は誰かが受け取って、それを受け取って贅沢をしている訳ではないのです。
日本はバブル崩壊後、企業から個人からみんなが借金返済をしたのです。すると何が起こったかというと、みんなが資産を売って借金返済をすると、企業の資産担保価値が大幅に下落して企業が更なる借金返済を迫られ、更に資産を売って借金返済をする、この負の循環が生まれ、更には景気の低迷を招き、負の循環を更に加速させるという自体となったのです。
借金返済などをみんながすればするほど、その借金返済分だけＧＤＰ（国内総生産）が失われ縮小していく自体です。当然、雇用もその分失われ失業者が増える事につながってしまします。そうなれば当然、企業から個人からの税収入も減り、更には企業倒産により技術の蓄積も失われて行きます。
（90年代中期以降のリストラによって、多くの日本人技術者を韓国企業が拾い上げた事で韓国企業の発展に繋がり、一方で日本企業の衰退にも繋がりました。日本ではあまり知られていませんが、今では世界のテレビ市場のシェアは韓国企業が独走しています。）

これらの負の循環にブレーキをかけるため、政府が財政出動などをはじめ多くの金融対策などを講じてお金を使ったのです。これは誰かの贅沢に繋がる類のものではなく、多くの国民の雇用が支えられ生活が支えられるといった具合に、広く経済の下支えとして使用されたわけです。もし誰かの贅沢に繋がるための政策があったとしたなら、小泉内閣で富裕層のみ税額控除を据え置き、それ以外の中低所得者への税額控除を廃止した、定率減税廃止などでしょうか（事実上の中低所得者のみの増税です）。まあそれ以外にも小泉内閣当時はその手の法改正が進みそれが大多数の国民に支持されました。

さて国の借金（国債）を持っているのは、95％以上が日本国内の企業であったり公営機関であったりです。民間銀行が20％ほど、日銀が15％ほど、郵貯が12％ほど、保険会社が22％ほど、公的年金が7％ほど、元政府系金融機関が14％ほど、その他海外・家計、といった具合です。95％ほどが国内の民間・公営期間が日本国債をもっています。そしてそれらが利子収入を得るのです。そして得た利子収入はどこに行くのかといえば、上記のように預金、保険、年金などによって日本国民が受け取る事になります。