【国の借金】国の借金が3ヶ月間で23兆5000万円

質問

【国の借金】国の借金が3ヶ月間で23兆5000万円増えましたが、「国の借金は国民に借金してるだけで問題ない」という人とアホか問題大アリじゃボケと否定する人がいます。

国の借金は国民に借金してるだけで問題ないという専門家を論破する反対意見の問題あるという人の科学的根拠の論理を教えてください。

私も否定派なんですが、論破する材料が見つかりません。

回答No.4

kimamaoyaji · ベストアンサー

対外的に見ればそれほど大きな問題ではないです。
つまり国民がその多くを保有している訳ですから、極端な話1000兆円を分かり易くく考えるとして１０兆ドルと仮定して、インフレで1/100となった場合、日本国内では１０兆円の価値になりますが、対外的には１０兆ドル（ちゃんと計算すれば色々な要因があるのでそうはなりませんが、あくまでも単純明快にするための仮定）
また23兆5000万円使って、どれだけの経済波及効果があり、そして将来に渡り、償還率が以前より増えれば、将来的視点から見れば、借金は減る方向に加速した事になります。
子ども手当の様に民主党が金をばらまいただけの物は、タダの借金で、しかも子供の教育の為に使われた率が低いと思われるので、先行投資としては失敗。
つまり投資額が多ければ、返済額も増える訳で、金額が多いのが問題で無く、問題はその国債による投資の中身が問題なだけだと思いますが？
歳出削減を徹底して、じり貧で、貧しくなる（借金が大きいのですから、経済が悪ければ収入が減るので、じり貧になるのは当たり前）、中国の様にお金をじゃんじゃん刷れば、国債なんか不要ですが、将来に関しては、真っ暗でしょう、国の価値を超えたお金を刷って居る訳ですから。
それと、日本は世界一の米ドル保有国に最近なりました、つまり国債の一部は米ドルな訳で約１４７兆円が、円安ドル高で、ほっておいても増えて行く訳で、しかも、今回増えているのはそこの部分が多いと言われている訳です、金融政策による、それが単なる借金なのでしょうか？また国債を買っているのは、金融や保険などの会社でその利子で、銀行金利などに当てている現状で、一概に良いとも、悪いとも言えません。
表面だけ見て、中身を見ないと、借金だから悪いと言う事になりますが、株式会社など、株主への借金で会社が成り立っている訳で、株の多さや額面で会社の規模が変わり収益も変わります、そう考えると、国債だけ見て語るのは、意味が無い事と思います。

お礼

みなさん回答ありがとうございます

回答No.7

hekiyu

"私も否定派なんですが、論破する材料が見つかりません。"
　　↑
これは順序が逆です。
科学的ではありません。
論破出来ないなら、肯定派になるか、分からない派
になるべきです。

借金が多くなれば、財政が硬直化する、という問題が
出てきます。
つまり、利払いに追われ、必要な部門に予算が回らなく
なる、という弊害が発生します。

もっと基本的な問題は、借金を続け、それが巨額になると、それ以上の
借金が出来なくなる、という点にあります。

借金が出来なくなれば、予算が組めなくなり、国家財政が
破綻する場合すら出てきます。

日本の金融資産は１７００兆円ありますので、まだ
余裕がある計算ですが、そろそろ限界が見えてきました。

これ以上は、外国に買ってもらうしかなくなります。
事実、国債の外国人占有率は増えています。
中国も買っています。

外国人が増えると、国債は不安定になりギリシアや
キプロスのような状況になります。
また、外国に武器を与えることにもなります。

こういう弊害があるので、あまりの膨大な借金は
よくない、ということです。

回答No.6

titelist1

国ではなく政府が借金をしているのです。だから、政府が江戸幕府から明治政府に変わるような大変化が起きたら借金は帳消しになるかもしれません。その場合には国債を持っている金融機関も個人も大損です。しかし、新政府になった日本国はリセットされるのです。

国債を政府の借金と考えずに、政府が国債で集めたお金を政府の仕事を発注することで国民に渡してくれるのです。また年金になったり、生活保護費になったり、道路や橋を作る費用として仕事をくれるのです。その結果、政府の借金が増えた分だけ国民は豊になれているのです。政府の借金は1000兆円ですが、国民の金融資産は1600兆円になっています。

政府からお金をもらえた人は肯定派で多くのお金を持っているのです。お金をもらえていない人が否定派なのです。肯定派は多くのお金を持っているので、消費税などで1000万円を取られても構わないのです。ところが否定はお金を持っていないので、消費税などて1000万円も取られたら良い生活ができなくなるので反撥するのです。

肯定派の問題点は政府から恩恵を受けておりながら、政府を破滅させてしまうことに手を染めていることです。政府が破滅しても失わないものをもっているからです。場合によっては国外に逃げることもできるのです。子供をアメリカに移住させている中国の高級官僚と同じ発想です。

回答No.5

potatorooms

論破の必要は無いです。定性的な話しかしないから大丈夫なんていえる人がいるだけじゃない？
国の借金額が問題なのではなく、国債を国内が引き受けているから大丈夫ってことなら、誰がいくら引き受けていて、それの原資がどうなっているかって話をしなきゃ。
国債の保有者は国内がほとんどというのは国内の人や機関しか事実上買えないので当たり前です。海外の人や機関が日本の国債を買いたいときどうしているかを知ってていわない人って悪意あるよね。日本人だって、海外の国債を直接は持たず、証券化されたものやファンドを買いますよね。日本国債の先物投資は半分くらいが海外資本ですよ。

以前は、国債は銀行が買い取ったまま取り込んでいましたが、日本には預金残高が1400兆円くらいしかなく、それ全部で国際を買えるわけもなく、ことしか来年くらいに銀行の国債買い取り原資が尽きると考えられていました。銀行が国債を買うのは、国内ルールで、国債はリスクのない資産としてリスクのための積み立てをしないでいいものとされたからです。預金残高に比べて自己資本率が低いに銀行は潰されないために国債を買うしかない状況を国が作ったんです。
国債を買いすぎてキャッシュが乏しくなった銀行が、国債を証券化して海外投資機関に売っていました。
国債を発行し続けるためにデフレ誘導していたわけですが、それでもと数年で銀行の資金が尽きるってことで、日銀が買い取りに行ったのが異次元の金融緩和ですね。
銀行の国債をすべて買い取るのにあと16,7年かかります。それまでは安心です。
買い取った資金の一部は、国際の先物を持っていた海外に払われているわけですね。また、国債を手放した分、自己資金を持たないといけないので、銀行はあまり貸し出しをできません。バブル期と違うのは銀行は主役になれないって部分かと。このため、設備投資が増えないわけですが、市中の通貨量も増えないので、あまりインフレになっていません。

日銀が国債を買い取りきったあとは、国債の直接引き受けが始まります。これだと国内にお金が直接溜まっていきます。日本の通貨量って一年間の国債発行量よりずっと小さいんです。
大丈夫っていう人とって、これが起きてもインフレにならないってことですよね？　ホントかなぁ。

ちなみに、今の管製株価の政策は10年かからずに原資がつきますから、日本が破綻するとしたらこっちが早いので、大丈夫ってことなのかな？

回答No.3

noname#218778

国債の格付けが中国や韓国よりも下がっている事だけで十分じゃね。(´・ω・`)

回答No.2

maiko0318

もう１つ言えば、

日本は海外にお金を貸しています。円借款やＯＤＡなどでね。
それを返してもらえばいいだけのこと。という人もいます。

もちろん返せる国は多くはないと思いますが、
日本がやばくなったらそっちの国も潰れることになります。

回答No.1

maiko0318

借りたのは政府（内閣）、貸したのは市中銀行。
日銀はお金をばらまこうとしているから
市中銀行の国債を買い取ってお金を市中にばらまいている。

国債を発行した（借金した）のは内閣（政府）。
国債を持っているのは日銀。

なので、政府が日銀に借金しているのです。
国民は個人向け国債を持っている一部の人を除いて絡んでいないのです。

いくら日銀が政府と独立してようが、
日銀が国債を燃やしてしまえば済む話なんじゃないか？というのが論理。

一気に燃やしたら戦後のようなインフレが来ますが、まぁ、ごまかしごまかしやれば・・・
いや、やっているんじゃないか？世界中に内緒でね。