税金＋保険＋年金の国別比較

質問

税金や社会保険の多寡が論ぜられる時に、しばしば感じるのは部分最適の議論ばかりなされている気がしてなりません。だって、名目はどうであれ、個人や法人の所得から負担させられているということですよね？

日本人は税金や保険、年金などを含めた社会保障の費用を所得に対してどれくらいの割合で負担していることになるんですか？そしてそれは先進諸国の中で高いのか低いのかどうなんでしょうか？？

加えて、もしご存知であれば国民所得に対しての国家・地方公務員（税金から給料をもらっている人達）の所得比率の他国との比較も知りたいです。

回答No.1

blackhill

質問者は確かな基礎知識をお持ちのように見受けられます。それなら、答えをgoogleで見つけることは簡単ではないかと思われますが、取りあえずヒントということでご覧ください。

　まず、GNPに占める社会保障費の給付額ですが、先進諸国の中で、日本はアメリカとともに最下位グループに属します。具体的にはOECD２９ヶ国中２３位、割合で示すと、北欧諸国やドイツ、フランスが30％前後であるのに対し、日本は17.7％、アメリカは16.2％です。低福祉低負担と言っていいでしょう。この前の総選挙で、自民党は中福祉中負担を目指すと約束しましたが、これは謙遜でもなんでもありません。

　つぎに、GNPに占める公務員の給与ですが、これに近い数字として、人口1000人当たり公務員数を示すと、
フランス　96人
イギリス　78人
アメリカ　74人
ドイツ　　70人
日本　　　42人
となります。少ない公務員で、よく働いているといえそうです。

　以上のデータは、経済学、財政学を学んだものには常識の範囲ですが、世の中には日本の税金は高すぎるとか、公務員が多すぎるというダタラメを信じる人が少なくありません。まさに部分最適というか、我田引水の議論ですね。

　もちろん、今の金額、今の人員でもっと効率的な使い方はないかという議論は重要です。しかし、このデータを通じて、せめて西欧諸国並みに増やせば、われわれが受ける福祉はそれ以上に改善されるのではないかという疑問を禁じえません。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html