- ベストアンサー
直間比率を見直すとどのような問題が起こりえるでしょうか？
消費税の勉強をしています。 将来、消費税を22%まであげないと社会保障が維持できないとも言われています。 消費税率を上げると直間比率が変わり、所得税や法人税などの直接税は相対的に比率が下がると思うのですが、こうなることでどのような問題が生じると考えられるでしょうか？ 私の個人的な感じでは、高齢社会をむかえ消費層が厚くなり所得層が少なくなるので、税の賦課も時代と共に変わっていくことは良いことですので、特に問題は生じないように思います。（もちろん、現在の消費税のように一律税率ではなく、先進諸国が実施しているように税率を物品毎に設定するなど多少の変更は必要と考えます）
- r2san
- お礼率25% (1309/5228)
- その他（税金）
- 回答数1
- ありがとう数1
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
逆進性という問題があるようです。 参考になるかわかりませんが、下記のレポートや文庫本などをご覧下さい。 消費税引き上げのあり方 http://www.mri.co.jp/PRESS/2004/pr040914_pec01.html http://www.mri.co.jp/REPORT/ECONOMY/2004/mr040900.pdf 消費税 野口悠紀雄 http://www.noguchi.co.jp/books/
関連するQ&A
- 物品税復活
なぜ物品税を復活しないのでしょうか？ カナダにいったとき消費税は１５パーセントでしたが日常最低必要な食品、靴などは非課税ですた。ガイドに聞いてみると「低所得層にはあまり課税しまいシステムになってる」とのこと。 いまの日本の税制にはこういう配慮が必要ではないでしょうか？ リストラにあって日々の暮らしにも困る人々がいる反面、女子高生がグッチだプラダだをバカみたいに買っていたりします。 こういう状況下で一律同じ税率の消費税より昔の物品税みたいに一種の「ぜいたく税」みたいなもののほうが正しい税制ではないでしょうか？ ぜひ意見を聞かせてください。問題点なども指摘してください。
- 締切済み
- 経済
- 消費税の軽減税率と物品税の復活
軽減税率に賛成の経済学者を見たことがありません。公明党が訳も分からずに言い出してしまって、言い出したから引けないだけという風にしか見えません。 複数税率というのは税負担コストが増えて効率が悪いからやりたいものではないと。しかし低所得者のために何かせざるを得ないと。しかし、どうせ複数税率になるのなら昔の物品税を復活してぜいたく品だけ税金を余分に掛ければ済むことだと思いますが、それではまずいのでしょうか？そういう議論は今回なかったのでしょうか？ 間接税はそもそも税率一律ではありません。酒税、たばこ税、ガソリン税など、消費税とは別に購入時に取られています。だったらそのスキームに載せてぜいたく品も追加指定するだけの事です。実際のところ物品税を復活するのと軽減税率とどちらがいいのでしょうか？
- ベストアンサー
- 消費税
- 間接税の特色について
高校の入試問題でどうしてもわからない問題があったのでお知恵をお貸しください。 『高齢化社会に伴い、先進諸国では財政収入全体に間接税の占める割合が高まっている。税の負担において「所得」という語を必ず使用して間接税の特色を説明しなさい』 という問題です。答えには『所得が低い者ほど相対的に税負担が重くなる』のですが、何故この答えになるのかがわかりません。お知恵をお貸し下さい。よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 食料品等は消費税率を下げないのか？
今月から消費税率が上がった。 極端に言えば、爪楊枝１本から自動車まで一律８パーセントのため、低所得者の負担増が大きく国民イジメ以外の何物でもない。 欧州諸国では、日本の消費税にあたる間接税は、日本より高い税率の国があるが、食料品等生活必需品は税率を低くしている。 日本は来年10月には、消費税率を10パーセントに上げるという。 ますます国民負担を増やそうとしている。 国民生活は苦しくなるばかりだ。 なぜ日本は食料品等生活必需品の税率を下げないのか？
- ベストアンサー
- その他（社会問題・時事）
- 消費税増税の逆進性問題、低所得者対策、どれがよい？
消費税増税の逆進性問題、低所得者対策、どれがよいですか？ 今回の選挙で最も有利とされている自民党公明党の与党間では軽減税率が合意され10％増税時に導入される予定となっているとのことです。 ・軽減税率 生活に関わる指定物品の消費税の税率を下げて減税する方式。 問題指摘 どの品目に対し減税をするかを政治的に決めるため政官財の癒着に結びつきやすく、また細かな物品の精査などを始め、係る多くの仕事が発生するため、公務員の仕事が増えコストが嵩み非効率と問題指摘されている。 低所得者対策とは言われているが、一部物品を一律に消費税率を下げすべての人に減税をしているため、実質低所得者対策にはなっていないことが導入されているEU諸国で問題になっている。 ・給付付き減税 低所得者に直接お金お給付しての対策。09年に緊急経済対策として行われた定額給付金と基本同じ形式。 問題指摘 逆進性軽減のために低所得者対策として行われるため所得の把握が必要になり、国民番号制度などの導入して政府が国民の所得把握をする必要がある。プライバシーとの兼ね合いから問題があるとして批判されている（マイナンバー制度として国民番号制自体の導入は決定している）。 お金を国が給付する行為が卑しいとして批判されている。 ・個別対応 現行の制度の中でそれを拡大することで対応。 子供のいる家庭には子育て支援、障害者には障害者支援、失業者には失業者対策でと、現行の制度の中で消費税増税対策をする。 問題指摘 現行でも問題に対処できていないのに、消費税増税で行政組織に個別に対応を求めたところでまともな対応ができるわけがなく、そもそも消費税増税と結びつけることが間違いとの批判がある。 ・何もしない、逆進性を推進。 逆進性自体が問題なく、個人の所得に関わらず課税額が同じであることが平等であり、累進課税こそが不平等であるとの考えに基づくもの。 問題指摘 貧富の格差を拡大し、社会を固定化するとして批判される。所得が上がれば課税率が高まり、所得が下がれば課税率も下がり、すべての人に適応されるため平等であるとして現在は世界的に逆進性対策がスタンダードとなっている。 ・その他 他でどこかの政党や政治団体などが対策案が提案しているようであれば、その内容を記載してください。
- 締切済み
- アンケート
- 国税4法の改正の流れについて
消費税が8%に上がった時 相続税、所得税が上がりましたが これは消費税は低所得層に厳しい税金であるので バランスをとるために富裕層に厳しい税金である相続税、所得税の税率が引き上げられたということのようなのですが 過去もそうだったのでしょうか。 消費税が上がるときに相続税、所得税が上がるのでしょうか。 あともし今後、相続税率が引き上げられるとして その場合、政界で相続税を引き上げるかもしれないという声が出始めてから 施行されるまで何年ぐらいかかるものなのでしょうか 過去のことをご存知であればお願いします
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 消費税導入前の物品税
現在導入されている消費税は商品の種類に関わらず同じ税率になっていますが 消費税が導入によって廃止された物品税は商品の種類によって税率が異なっていて 導入当時の消費税の税率３パーセントより多くの物品税が課せられていた商品については 消費税導入によって逆に安く買えるようになったと思います。 そのことについてテレビや新聞でも当時次のようなことをよく言っていました。 「○○や☆☆を購入予定の場合、消費税制度になってから購入した方が安くなるので、 すぐに必要でない場合は買い急がないようにしましょう。」。 それで気になったのですが、当時の商品毎の物品税の税率について 詳しく書かれてるサイトがあれば教えていただけないでしょうか。
- ベストアンサー
- その他（税金）
お礼
ご回答ありがとうございました。 早速、参考にさせていただきます。