- ベストアンサー
個人事業を法人化する際の税金、年金、保険について
- 個人事業を法人化する際の税金、年金、保険について説明します。個人事業を法人化することで、個人の税金、年金、保険の支払い方法が変わることになります。
- 法人化後の所得税や住民税の支払い方法、国民健康保険や国民年金の切り替え方法について説明します。
- 個人事業を法人化すると、所得税や住民税は給与所得から天引きされるようになり、事業税は個人事業の廃業届提出時に納税します。また、国民健康保険は健康保険に切り替わり、国民年金は厚生年金に切り替わります。社会保険の支払いも給与所得から天引きされるようになります。
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
改めまして、 ・住民税について お支払いしたのは平成２１（2009）年度分だと思われます。これは平成２０（2008）年の所得に対する住民税（都道府県民税・市区町村民税）です。したがって、個人事業を平成２１（2009）年の末で廃業すると平成２２年度分として来年の５月あたりに今年と同様に通知が来るでしょう。法人の役員報酬から特別徴収を行うのであれば、通知が来たら会社の所在地ではなくあなたの住所地の管轄する役所で特別徴収への切り替えの届出を出す必要があります。あくまでも法人の手続きですので、代表印などが必要となります。また、重複納付の防止や確認資料のために個人宛に通知のあった文書や納付書も持っていきましょう。 ・国民年金保険について 納付書の一部（受領証）はありませんか？さかのぼっての納付が可能ですので、役所や社会保険事務所へ確認しましょう。厚生年金に加入すれば国民年金の保険料の納付は出来ません。納付した場合には還付の手続きとなるでしょう。厚生年金の加入月の前月までを国民年金保険料の納付が必要となります。 ・国民健康保険について 協会健保に加入後については国民健康保険料の納付は必要ありません。ただし、協会健保が毎月に対して、国民健康保険は年間保険料を自治体の規定で分割している関係上、役所で相談する必要があるでしょう。長い期間重複することはありませんから、協会健保加入後早めに国保の脱退手続きを行いましょう。 最後に社会保険（健保・厚生年金）は給与や役員報酬の１ヶ月あたりの金額などで標準報酬月額を決定し保険料を算定します。国保は前年の所得で判断します。したがって、役員報酬以外に収入があっても社会保険料の算定に影響が出ないことになります。また厚生年金は国民年金と比べ、会社負担分を考えると高くなります。高くなる代わりに将来の年金受給で受給額がいくらか多くなると考えられます。 安易に役員報酬の金額を決定すると、法人の税金の計算に影響されます。役員報酬は変動させることを基本的に認めていません。また、賞与などを法人で支出しても事前届などを行わないと損金（費用のようなもの）として認められず、法人税などが多くかかってしまうことにもなるでしょう。 状況によって考え方や手続きの仕方も変わってきます。そして、簡単な制度ではありませんから、簡単に説明できません。簡単であれば税理士や社会保険労務士などは商売になりませんからね。担当役所へ何度も聞きに行き勉強するのも良い方法ですよ。社会保険などは事務処理方法の冊子をもらうことも出来るでしょうね。 がんばってください。
その他の回答 (1)
- ben0514
- ベストアンサー率48% (2966/6105)
・所得税について お書きのとおりでしょう。２０１０年１月からというか、役員報酬を法人が支払うごとに源泉徴収を行うことになりますから、最初の資金繰りで支払いを数ヶ月行わないなどの場合には、もちろん源泉徴収は不要です。法人側では原則毎月源泉徴収を行い、毎月翌月１０日に納付を行います。届出により納期特例（半年毎の納付）とすることも可能です。これは、個人で従業員がいる場合と同じです。 ・住民税について 通常は、お書きのとおりに６月以降に一括納付または分割納付となります。ただし２０１０年１月以降の役員報酬からの源泉徴収は行いません。同一の支払先からの給与収入が前年にあった場合には支払側（法人）が手続きを行うことで、通常の納付の代わりに源泉徴収し納付を行います（特別徴収）。したがって、法人化１年目は特別徴収ではなく普通徴収で今までどおりに納付することになります。しかし、法人設立後にお住まいの役所で法人として手続きを行えば、１年目の本来普通徴収となる部分を特別徴収により納めることも可能となります。 ・事業税について 所得税の確定申告に基づき課税されるでしょう。廃業時の取り扱いは経験がないので・・・。 ・国民健康保険＆国民年金保険＆社会保険（協会健保・厚生年金保険） 給与天引きできる健康保険等は、法人側で社会保険（協会健保・組合健保）へ加入していなければ出来ません。法人で手続きをしない限り、国民健康保険として今までと同じように個人で収めることになります。法人で社会保険加入を行うのであれば、社会保険加入後に国民健康保険の脱退の手続きを行わないといけません。同様に国民年金から厚生年金に切り替えた場合には厚生年金には国民年金部分を含めた２階建て構想となっておりますから、別に支払う必要はありません。 法人で加入が強制されるのは、従業員がいる場合ですが、守られていない会社も多いようですね。 概略ですが、長文となり申し訳ありませんでした。
お礼
早速、詳しいご回答をいただきありがとうございます。 住民税は法人化と同時に特別徴収にできればと思っています。 また、社会保険は法人化と同時に加入する予定です。 上記2点の内容を踏まえ、住民税、年金、保険について教えていただけないでしょうか。 ・住民税について 今月、1年分の住民税を一括で払いましたが、これはいつまでの分でしょうか？ ・国民年金について 今年4月、1年分の国民年金を一括で払いましたが、これはいつまでの分でしょうか？ ・国民健康保険について 現在、クレジットカードで1ヶ月分ずつの国民健康保険料を支払っていますが、この支払いはいつまで続きますか？ 質問の意図は何かといいますと、法人化前の個人の税金・年金・保険の支払いのために、法人化後(2010年1月以降)にどれぐらいお金を残しておく必要があるか把握しておきたいためです。 的外れなことを言っていたら申し訳ありません。その際はご容赦ください。
お礼
詳しく説明していただき、よく分かりました。 ありがとうございます。 おっしゃっていらっしゃるとおり、税金・保険って本当に複雑ですね。 素人なりに本やネットで調べていますが、今回のような個別のケースまでは調べきれませんでした。 いろいろ勉強になりました。 法人化に向けてがんばります。 ありがとうございました。