大川隆法はどうして防衛第一を唱えるのか？

質問

幸福実現党の大川隆法総裁の演説を聴きましたが、
まっさきに出てきた言葉が、北朝鮮などから飛んできたミサイルから国を守るということでした。
彼はどうして国防を第一に主張するのでしょうか？
第二の主張の消費税廃止のほうが国民にアピールすると思うのですが。
軍事オタクなのでしょうか。

よろしくお願いします。

回答No.14

nopein

News week 8/26発売号は[沈みゆく日本]　参考ＵＲＬ
国家の成長戦略なし国防無策の民主党に国政を担わせようとしている日本。海外からは、客観的な日本の未来が見える。

米軍の傘下で平和ボケした自覚がない人たちが、日本を沈ませていくのだとnewsweekは警告しているようです。

日本にも、沈みゆく日本のデジャブを見て、この春、無謀な立党をした者たちがいる。幸福実現党だ。だが、公職選挙法(政党要件＝国会議員が５人以上など)に阻まれ、政策が報道されず、国民に知ってもらうこともないまま明日の投票日を迎える。
幸福実現党の政策は、自民・民主とも違い、未来ビジョンがはっきりしている。

以下、主な幸福実現党の政策。
【景気】＝減税による消費回復で市場に資金をまわす。
消費が活発になれば景気が良くなる。単純だが真実だ。インフレでの増税はいいが、デフレで増税したら経済は潰れる。消費税が10%にもなれば、最低限の買い物しかしなくなる。売れない→受注がない→仕事がない→失業・倒産。不況のスパイラルに陥り、中国とアメリカの２Ｇ時代の狭間で日本は沈んでゆく。

バラまくお金のために増税が必要なら、バラまきをやめて減税（消費税・相続税）し、生活を楽にすればいい。買ってもらって繁盛してもらって所得税や法人税で国の税収は増える。バラまかない、小さな政府ならば税収は賄える。

社会主義のようにバラまきという配給社会がいいのか。バラまいても景気は良くならない。結局そのお金は税金かツケだ。社会主義国は皆沈んでいった。歴史が証明している。
日本はその後追いをしようとしている。

【国防】＝自宅を防犯するように、自国は自国で防衛する。隣国の核の脅威に備え、ステルス戦闘機（アメリカが売ってくれない対レーダー型）などを技術開発し核兵器を牽制する。
５年後は中国とアメリカの時代になるだろう。そのとき日本が平和でいるためには、日米同盟は国の盾になる。
米軍が沖縄から撤退したあと、琉球という元独立国に中国軍が上陸しても、日本は何もできない。
北朝鮮が日本に核を落として政府機能が麻痺したら、中国軍が救助に来てくれたまま日本自治区になるシミュレーションは可能だ。
団塊の世代には、社会主義という青春の夢を追いかける人たちがいる。彼らは、米を嫌い、中国との友愛を選べば平和が来ると思っているのだろうか？

参考URL：

http://newsweekjapan.jp/magazine/9111.php