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民主党のこども手当の影響
民主党のHPに「子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響」という記事がアップされています。内容は ●子どものいない65歳未満の専業主婦世帯の内、納税世帯では税額が若干増える（対象は推定で全世帯の4%未満）。 増加額は、平均的な収入（年収437万円）の世帯で年間1万9000円（月額1400円程度）。 と書いてあるのですが、私の頭では理解できないことがあります。 配偶者控除38万が無くなることによる増税額が1万9000円。 所得税率が5%で計算されています。 所得税率5%が適応されるのは、課税される所得金額が195万円以下の場合ですので、437万円－195万円＝242万円。 最低でもこの242万円が所得税控除を受けていることになります。 どこをどうやれば、こんなに節税できるのでしょうか？ 教えてください。 この控除額の計算が間違っているようでしたら、訂正してください。 よろしくお願いします。
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- uwf_sws_fm
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寿退社した専業主婦家庭にとって、配偶者控除が廃止されれば、子ども手当以上の痛みをあじわうことになります。かといって、再就職は困難です。 男女協同参画社会が始まってばかりというのに、配偶者控除廃止はまだ早すぎるし不公平だと思います。子ども手当だって、パチンコに明け暮れる親に渡ったら、子どもがかわいそうです。今の民主党のやり方は問題が多いので、私は変えて欲しいと思います。
- pcdocwin
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持論持論 民主党のマニフェストの柱とである「こども手当て毎月26,000円」支給政策に疑問を感じる。 この政策の目的がはっきりしていない。本当の「少子化」対策なのか「弱者救済」なのか。 少子化対策なのなら、「こども手当て」よりなぜ結婚適齢期である20代～30代の若者がなぜ結婚しないのか、という大きな価値観の問題解決に糸口を見出さす政策を議論すべき。 結婚→子孫誕生→育成 という人間としての営みに不安を感じている多くの適齢者がいるという現実の前に、なぜ結婚適齢者の彼らは結婚という価値観を持てないのかという深層に着目すべきだと思う。 結婚という価値観が明らかに低下しているという現実を直視して政策論議をすべきだ。 ゆえに、こども手当ては小手先の政策に他ならない。26,000円を支給するから結婚して子供を生みなさいという手段は彼らの価値観と遠く離れていると思わざるを得ない。 （自分の分身を未来に生かしたいという人間[生物]として生理的な本能がなぜ欠如しているのか。） 弱者救済の目線で見た場合、確かに有効な政策手段ではある。しかし、支給された費用はその目的ではなく、生活費補填に当てられる可能性は否定できない。つまり、こども手当ては生活支援手当てに変貌する可能性がある。 こども手当てを創設することで、配偶者控除・扶養控除を廃止するという政策を打ち出しているが、大きな過ちである。 配偶者控除・扶養者控除は、長年の国民の「既得権」だ。 民主党は「配偶者控除」は必要ないと断言しているようだ。これは、「夫婦共稼」を前提としている判断といえる。しかし、事情により夫婦共稼ができないケースがあることを想定していない。 また、老齢者が老齢者を扶養することも想定していない。団塊の世代は、父母を扶養していると思われるが、彼らにとっての負担は生活活動を明らかに窮地に立たせる結果となり、彼らの消費行動に大きな影響を及ぼすことを解っていない。 自民党は財源が不明瞭と批判するが、財源ではなく、政策自体の問題点を指摘して反論すべきだ。 さて、皆さん私の解釈に誤りがあったら教えてください。
- profound
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最初にご質問を見たときに、子供手当ての詳細や税金の仕組みに 興味を持たれて、お調べになっているのだろうと、 素直にそう思いました。 しかし、実際はそうではなかったようです。 どこかで見たような、政策を全て悪意で曲解する民主党批判に 終始しています。揶揄の方法もご自身で考えた物ではなく 2chあたりで拾ってきた物をそのまま使っているようです。 赤字国債を増発せずに、何らかの予算をつけて 少子化対策をしようとすれば、誰かに負担は行きます。 子供を持っていなければ、その分、実質的な可処分所得は多いでしょう。 不妊治療の費用を国が負担することも効果があるでしょう。 所得制限をかけることも制度運用上、有用かもしれません。 しかし、それらは細部の問題ではないでしょうか。 いろいろな理由を並べていますが、民主党から出てきた政策だから 受け入れないんでしょう？ どの問題点が解決されれば支持する側に回るんですか？ 最初から結論が決まっていて、こういう質問をするなんて 良識のあるやり方だとは思えません。
- dai1000
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http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090803/elc0908032134011-n1.htm なるほど。しかし、今でも複雑な税制が、さらに途方もなく複雑になりますね。 さて、ここからは、単純に私の個人的な憶測です。 今は所得税（国税）の計算に準拠して住民税の計算がなされているわけですね。したがって、申告する場合の基本的な計算は国税も地方税も良く似ていますから、３月にやる確定申告や12月にやる年末調整は、所得・住民税の申告がいっぱつでできる仕組みになっています。このことから、片方だけやめるとなると、申告時に書面の作成を行う各企業や個人事業者にかなりの負担を強いることになって、現場は大混乱すると思います。したがって、増税の年が近づけば、適当な理由をつけて結局同じにすることなるんじゃないかと危惧しています。 しかも、地方の財政は火の車で、地方分権するのですから、当然、国税の控除がなくなれば、国税で控除がないことを理由に地方で税制の改正の機運は、当然、起こりうると思うのですよね。 マニュフェストを信じなくてどうするという意見もありますが、この増税の辺りのことについては、覚悟しておいた方が良さそうですよ。 私は上の記事についてはどうも、民主党の選挙前の「人気取り」のような気がしてならないのですよね。
- profound
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No.1 で回答したprofoundです。 > このケースは子供のいない夫婦なので、扶養控除はありませんよね。 失礼しました。ご指摘のとおりです。 ただ、仮に少し頭が出て課税所得が200万になり、 所得税10%の領域に5万円分入っても、当初の試算より 5万×5%（5%→10%）=2500円 税額が増えるだけです（累進課税はそういう仕組みです）。 また、質問者様が仰られているように、 生命保険料控除や(年齢などによる)社会保険料の違いも 影響しうるかと思います。 ご質問とは直接関係なく恐縮ですが、 子供手当てについて、その目的を理解していない人が 多いことに悲しい感情さえ覚えます。 バブル以降、若年層の給与が極端に抑えられ、 「普通」の20代が子供を産めない状態になりました。 結果として進んだ極端な少子化が 年金制度や内需やその他様々な社会システムに 決定的な打撃を与えています。 子供手当ては今やらなければ、もう間に合わないかもしれない 政策です。バラマキではなく未来への不可欠な投資なんです。 細部について議論はあってもいいと思いますが、 その本質については、支持政党にかかわらず、 理解者が増えて欲しいです。
お礼
何度もコメントを頂き恐縮です。 収入の変動で極端に税額が変化しない構造なんですね。 この複雑な制度を作った官僚はなかなかやりますね。 ただ、配偶者控除38万という額が無くなることで、所得は変わってなくても 突然4万円近く税金が増える場合もあり、ちょっとショックだなと思います。 少子化対策はこの国の未来のためだというお話は私も理解できます。 ただ、それが子供手当てが不可欠な投資であるかというと？です。 経済的な負担が理由で子供をもつことを躊躇している若い夫婦は 年間３１万円で子供を持つ決心をするのでしょうか？ 平成１６年の厚生労働省の統計では児童を持つ世帯の平均所得は７００万円だそうです。 配偶者控除，扶養控除の廃止に財源を求めたこの政策は そのような若い夫婦の負担を、あるいは不妊治療を続けている夫婦に 子供がいないからと税負担を求めるものになってしまっていませんか？ 子供さえいれば所得制限もなく、なぜか国籍要件もないそうです。 バラマキではなく不可欠な投資なのでしょうか？ 民主党が政権とった場合、意地でも2010年度の半額は実施するでしょう。 でも、それ以降は本当に実施できるのでしょうか？ 財源が不明確な現在の状況では、控除廃止による負担増だけが残るのではと心配してしまいます。 せっかくご意見を頂いてますので、子供手当てのよい面もしっかり考えてみたいと思います。 コメントありがとうございます。
- dai1000
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＞「子ども手当の創設と所得税（国税）の控除見直しによる影響」 すみません。補足意見なので、答えとは違うのですが、おそらく増税となるのは、国税だけではないと思います。住民税も増税になる可能性があると思いますよ。しかも、その住民税の増税は国民健康保険税に影響して、こちらも増税になると思います。 国税を動かすことは、他の諸税に対しても多大な影響を与え、トータルではもっと負担増になると思います。 そしてそして、増税は、景気を押し下げますから、給料そのものが減って、増税感はさらに増大するでしょう。
お礼
いえいえ。どんな意見でも大歓迎です。 コメント頂きありがとうございます。 ご心配の住民税ですが、 民主党のマニフェスト（政策集でしたっけ？）には書かれていませんが控除が廃止になるのは所得税のみで、住民税の控除はそのままだそうです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090803/elc0908032134011-n1.htm 誰かに反対されたら、すぐに変わっちゃうかもしれませんが、今のところは大丈夫そうです。 私が心配しているのは別のことなのですが、、、、 これは自分でソースを見つけていないので不正確な情報かもしれませんが、 こども手当の支給に合わせ、現行の児童手当てが全面的に廃止になるようです。 なので、2010年度に関しては、子供がひとりの世帯では こども手当てが半額支給なので、逆に負担増になるようです。 所得制限のあった児童手当ての増額には反対し、 財源がはっきりしていないこども手当てを所得制限なしに金持ちや、 さらには外国人にまでばらまこうとしているのですから、友愛ですよね。
- ma-fuji
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＞どこをどうやれば、こんなに節税できるのでしょうか？ 何も絶税対策しなくてもそうなります。 給与所得者の場合、「収入」から「給与所得控除」を引いた額が「所得」です。 その「所得」から社会保険料控除（健康保険、厚生年金、雇用保険）扶養控除、配偶者控除、基礎控除などを引いた残りが「課税所得」です。 この「課税所得」に税率をかけ所得税額が出ます。 生命保険に加入し最高額の５万円の控除があったとした場合 ４３７００００円（収入）÷４（千円未満切り捨て）×３．２－５４００００円＝２９５４４００円（所得） ２９５４４００円（所得）－５３００００円（社会保険料控除）－３８００００円（配偶者控除）－５００００円（生命保険料控除）－３８００００円（基礎控除）＝１６１４０００円（課税所得） で、配偶者控除があれば５％の税率です。 でも、配偶者控除がなくなると ２９５４４００円（所得）－５３００００円（社会保険料控除）－５００００円（生命保険料控除）－３８００００円（基礎控除）＝１９９４０００円（課税所得） で税率は１０％です。 なので、厳密には （１６１４０００円×５％）－（１９９４０００円×１０％－９７５００円）＝－２１２００円 となり、２１２００円の増額ですね。 ほかに個人年金や地震保険料の控除などであと５万円程度の控除があれば税率が変わらないということもあり、１９０００円の増額ということもあるでしょうが…。
お礼
丁寧な解説ありがとうございます。 生命保険料控除を加えても、ma-fujiさんの計算では５万円程度控除が 公式発表から足りませんか。 まぁ、そこは民主党さんの大人の事情ですよね。 こども手当の財源としての配偶者控除で 所得税額が２６％も増税されているということに驚きました。 扶養家族がいたり、所得が平均より高い世帯ではもっともっと増税額は大きくなりますね。うんうん。 ＊お陰様で計算方法がやっとわかったので、ここら辺の仕組みを今頃になって理解しました。 たしか、民主党さんはこの不景気に増税ありきの議論するなんてとんでもないと 自民党を批判していたとおもうのですが。 自民党は消費税アップを景気回復を前提に検討するんだと言ってます。 民主党はこの不景気に１丁目１番地の公約で増税なんですね。 こども手当の財源が結局見つからず、増税の負担増だけが残るという結果にならなければいいのですが。
- profound
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・給与所得控除 141.4万 ・社会保険料 55万（概算） ・基礎控除 38万 ・扶養控除 38万 --------------------- 控除額合計 272.4万（概算） となるので、 > 最低でもこの242万円が所得税控除を受けていることになります。 は、間違っていません。 給与所得控除の存在を正しく認識している人は意外に少ないです。 「扶養家族のいるサラリーマン」は、 元々たいして税金は払っていないのです。 社会保険料はそれなりに重いですけどね。
お礼
早速の回答ありがとうございます。 所得税の負担が大きくならないように しっかりとした控除の制度になっているのですね。 ごくごく基本的なことが分かっていなかったようですね。 不勉強で申し訳ないです。親切な説明を頂きありがとうございます。 このケースは子供のいない夫婦なので、扶養控除はありませんよね。 民主党は配偶者控除38万＋扶養控除38万の廃止を明言してますし。 民主党の資料と数字が合わない点はprofoundさんの用いた保険料率より高い率を想定しているか、 生命保険の控除を一般的としているかですかね？ まさか鳩山代表への個人（故人？）献金による控除を想定している？？
お礼
コメントありがとうございます。 私が知りたいのは、民主党の掲げる子供手当て一人２万６千円は 本当にお得なのかどうか？ということなんです。 また、財源が決まっていない制度なのに、月２万６千円も税金から貰っていいのというのも知りたいのです。 子供がいない人は増税になるという批判がある。 子供がいる世帯でも、丸々２万６千円が懐に入る分けではなさそうなことを言っている。 自分は１票を入れていいほど、こども手当はお得なのかどうか、 本当に納得するには、自分で計算するしかないなと思うのは普通ですよね？ しかし、税制のことがどうも理解ができないのでこの場で質問させてもらったのです。 初めにprofoundさんの回答を頂いた時点で、私の目的はほぼ達成された訳で、 その時点で回答を閉じればよかったですね。 調子にのって、この政策の疑問なところばかりを書きすぎました。 不愉快な思いをさせてしまったのであれば謝ります。 でも少子化対策に不可欠な政策なんですって、言われるとそうなんですか？？ って言いたくなるじゃないですか。 子供手当は、子育て支援の効果は大きいと思いますよ。 例えば、50代のご夫婦には、年間3万8千円所得税の負担が増えても 娘夫婦が年間31万円貰えて助かるなら、これくらいの負担はしょうがないと 考える人もいるでしょう。孫のためだし。 profoundさんが主張されているのは少子化対策の必要性ですよね？ 私もそこは共感しています。 だからこそ、子供を持ちたいのに持てない夫婦の負担が増えてしまうのはおかしいと思うし、 子育て支援なら所得が多いところに、分配するのはおかしいなと感じるのです。 「子育て支援」と「少子化対策」 非常に近い領域の政策で整合性が取れていますか？ということを疑問視しているのです。 民主党を批判したくて、コメントしている訳ではなく ただただ真面目にこの政策の影響を考えているだけです。