- ベストアンサー
※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:経営者同士のプロジェクトって扱いはどうなりますか?)
経営者同士のプロジェクトで組織形態を確立する方法と株式会社化の影響について
このQ&Aのポイント
- 経営者同士が異業種でプロジェクトを進める場合、ジョイントベンチャーのような形態が適しています。本業の知識やスキルを持ち寄り、独立した組織として運営し、顧客誘導を目指します。
- プロジェクトチームとして活動する場合、法人格を持つ必要はありませんが、組織として認められる地位の確保は重要です。信用力のある営利団体を構築する方法を探ります。
- 後々株式会社化する際には、社会保険の扱いについても考慮する必要があります。既に各自の会社の保険を持っている場合、適切な対応が求められます。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
有限責任事業組合(LLP)はいかがでしょうか。株式会社のように有限責任ですから、組合員の責任範囲は出資したものだけです。また、取締役会や株主総会などを組織する必要がなく、利益の配分も出資額ではなく、利益の貢献度などで決めることができるなど、柔軟な組織とすることができます。また、法人税が課税されず、組合員への利益についてのみ課税対象となります。 ただし、法人ではありません(将来法人に組織変更することは出来ません)ので、LLP名で契約することはできず、財産は組合員の共有物となります。銀行もLLP名で口座を作ることができません。 法人格をもった組織として合同組合(LLC)があります。これも有限責任で、組織を柔軟に作ることができるというメリットがあり、財産の保有や銀行口座の開設はできますが、法人税は課税されます。
お礼
ご回答有難うございます。 法務的な部分をいろいろチェックしてみます。 参考になるご意見誠に有難うございました。