有識者を集めて国家ビジョンを？？？

質問

この間、国家ビジョンの選定を！！ってニュ－スがありました。

そこに、何名でどなたが呼ばれたのでしょう？？
有識者を集めると言ってました。
誰でしょう？
しかし、この間は、補正予算を組むとき、誰かのパクリをしてたうわさがあります。

高速道路、年金諸問題などなど。

今更、国家ビジョンを発表って、どういう方向にしたいとかは分からずやっているってことでしょうか？

瞑想状態ってことでしょうか？

只のパフォ－マンスでしょうか？

回答No.5

noname#209756

経済学の先生など、なかなかいい先生をそろえました。自分の専門が経済でありながらよんだのは評価できます。詳しいより本当の専門家を呼ぶべきですから。
労働についての議論でセフティーネットで収入を安定させてものをかわせる需要策があまり重要といわれてなかったようなのが少し残念だとおもいます。ヴィジョンではないですけど。日本での特にデフレなどですので。　
　あと問題だけが見えている人が多くてなかなかそうならないのかもしれません。

回答No.4

free_777

これのことですね。私は、経済危機克服のための『有識者会合』では84人が集まったことではないかと考えて、回答していました。
　15人の有識者だという事です。詳細は、リンク記事を見てください。顔ぶれだけ見ると利害が発生する代表者のバランスを取っているように見えるので、以前の様な市場原理万能主義が幅を利かす議論には、ならないだろうと思うので、少し安心しました。

　又、以前の様に医療を市場に任せろとか、国民皆保険をやめて民間の医療保険にせよとか、保育を市場に任せろとか、労働法制を規制緩和しろとかいう答申が提出されるような事態にならないことを強く願います。

　財務官僚の武藤敏郎氏、読売の渡辺恒雄氏がこういった発言することを考えても、以前、日本を覆っていた市場原理主義、新自由主義は、与党、野党を問わずに方向修正の気運が、高まっているのかもしれません。明るい兆しが少しだけ見えてきました。

以下の記事の抜粋です。
> 一方、構造改革路線の転換については、大和総研の武藤敏郎理事長が「『民でできることは民で』という議論が行われてきたが、社会的な公正の観点から公がやるべきことはあり、公の役割の再定義が必要だ」と指摘した。さらに、「社会的な均衡を取り戻すには、市場主義に一定の倫理的な要素を付加することが必要だ」と語った。
>
> 　また、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長・主筆は「小さな政府の失敗には懲りている。小泉さんのような考え方は必ずしも適切ではなかった」と述べた。
>

■福祉財源の充実図り、小泉路線の修正も…安心社会実現会議　
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090413-OYT1T00801.htm

回答No.3

free_777

私は、このニュースを聞いて何をしているのだろうと思いました。政治家がこの国をどうするかビジョンを持っているものです。そして国民に公約を示して選挙で当選して、政府の中に入ってビジョンに沿った政策を実現するものです。そのビジョンを人に聞いてどうするのだろうと思ったのです。

　国家政策を実現する細かい政策は、確かにブレーンが必要ですし、政治家が必ずしも知悉している必要はありませんが、国家のビジョンの大本になる理念、問題点もなく多数の有識者から意見も求めても、最終的に方向性が定まらない結果になるのは明白だからです。そして先ず驚いたのは、件の事をマスメディアが当然の事として報道していた事です。

　只、後で考え直したのは、それを容認する状況が以前から日本に有って、それが象徴的な形で現れただけではないのかと。故田中角栄氏の日本列島改造論、故池田勇人氏の所得倍増計画の様な例外は有るにせよ、昔であったら経済企画庁の官僚が考えてくれた、そして米国の後追いをしていれば良かったのです。

　先ず、この国には、こういう問題があり、そういう現実をどうしたら変えられるのか。そういう視点から有識者を集めて意見を聞くのであったら、数人の専門家で済むはずなのです。

　千葉知事選を見ても思いますが、タレント知事が続々と誕生する昨今状況に呆れ果ています。その内、芸人、アイドルが内閣の閣僚を全て占めるような事態が近い将来に現実に起きるのではないかと、この国を憂います。

　それをマスメディアがアイドル知事誕生、アイドル総理、芸人内閣とか騒ぎ出して、圧倒的支持率で政治が行われて、実際は、官僚が政策が考え、政治家は専らパフォーマンスに明け暮れて、国民は拍手喝采。莫迦騒ぎしている間に国債残高が積みあがり、少子化が進む。そんな亡国の道の扉が開きつつあると思わざるを得ない今日です。

回答No.2

key00001

残念ながら、殆どパフォーマンスと考えて結構です。

有識者会議どころか、税制調査委員会などでさえ、何ら強制力は有りません。

ある委員から直接聞いた話では、「誰がいくら合理的・効果的・建設的な意見を述べても、議事録にさえ載らない。予め役人が議事録を作っている様なモノだ。」と怒っていました。

またＴＶで見た話では、必ず行政（役人）寄りの有識者や委員を潜り込ませ、行政意向に誘導したり、行政意向にまとまらなければ、違う体制下（新しく組閣した際など）で、同じ議論を繰り返し、結局、行政の思惑通りにしかならないとのことです。

従って、どんな良い議論をしても、政策には反映されず、最終的には役人の思い通りになってしまうと考えて良いと思います。

回答No.1

mat983

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090316-00000031-fsi-bus_all
http://plaza.rakuten.co.jp/elifestreet/diary/200903170000/

パフォーマンスの側面もありますが、具体的に行おうとしているのが、
贈与・相続税の軽減の表明です。
麻生総理は若い世代の消費拡大を促すため、贈与税と相続税を期間を区切って大幅に軽減する考えを打ち出しています。
お金が投資に向くようにする考え方です。
後は全く見えません。
今後に期待です。