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【派遣村】同和利権や在日利権のように派遣利権が生まれるのでしょうか？

2009/01/04 20:35

派遣村に集まる人達が今度は生活保護や住居を要求してきました。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090104-OYT1T00074.htm 確かに“派遣切り”という社会問題は、政府の政策に原因が多分にあろうかとは思います。しかし、根本的な問題として、派遣村に集まる人々が野宿しなくてはいけないまでの低落ぶりについて、本人そのものにその原因があることは否定できないとも思います。４０歳以上の派遣の方々は今まで何をやってきたのでしょう？？ロストジェネレーションではなく、バブルジェネレーションのはずです。責任などの負担が多い正社員にはならず、非正規雇用で比較的気楽に生活してきたツケが回ってきただけではないでしょうか？正社員で働いている方達も皆、必死なのです。このご時勢、必死で家賃を払って寝床を確保し、少しでも食費を切り詰め、頑張って生活している方も多いのです。弱者を看板に努力もしないで生活保護要求する彼らの姿には、共感できないところが少なくありません。生活保護で毎月十七万円もらっていても、少ないと主張する在日朝鮮人（利権）と同じではないのかと、ふと思いました。これから先、派遣の人々は、在日や同和と同じく利権集団となり、国民の血税をむさぼっていくのでしょうか？

houmutarou
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DiabloXXX
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2009/01/07 06:58 回答No.15

まぁどの程度の税金を投入すれば「血税をむさぼる」と言うとのかしらないけど大半の利権団体を見れば解ると思うが大抵は「官」の組織なんだよな。解りやすい所で言うと、道路にまつわる物とか。最近で言えば環境にまつわる物なんかもあるかもしれない。そりゃ、金の出所が税金なんだから当たり前なんだけどね。その「官」の組織と上手く癒着できた「民」の企業は共に潤う。企業から組織への接待や金品のバックもあるのだろうが「官」の組織は、その仕組み自体で自動的にお金を得る仕組みを作っているのでそいうのに頼らなくても潤っているので明確に「官」→「民」の流れと立場がある。じゃあ、在日などはどうかと言うと「民」出身者が「官」に入り込み世の中の一部の仕組みを自分の都合の良いように変えたと言ってもいい。なぜ、そんな事が出来たのか、その背景には莫大な資金を持つ組織があったからじゃないかな？今回の派遣村を見てみると、彼らは生い立ちが同じと言う共通点も無ければ手持ちの資金もない。よって組織力も持てない。本当にそいう利権をむさぼろうと言う人間は派遣村で恥を忍んでおこぼれを貰うような事はしていないんじゃないかな。彼らを擁護する事でお金を発生させられるのかが鍵だが社会的弱者を擁護してのその様な仕組みを作るのは難しいと思うがね。彼らを擁護しても政官民どこも得しないのだから。利権団体は金持ちが更に儲かったり地位を固める為にあるのだろうが人権団体の思想は少し違う物ではないかな。その人権団体が宗教化し巨大組織にでもなれば話は変わるかもしれないが。今の段階では妄想以外の何物でもないとおもうがね。そんな社会的弱者に投入される税金なんかは天下り団体に流れている血税に比べたら微々たるもの。屁でもないし今から目くじらを立てる程の事でもない。もっと他に怒りを向けるべき所があるんじゃないかな。

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DieMeute
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2009/01/07 03:10 回答No.14

血税をむさぼっていく人もいるかもしれません。人権団体が後ろについた場合・・・まあ質問者さんの言う事にも一理あると思いますが、自分自身に問題点があった為に、このような状況になったと反省し、これから頑張ろうとしている人もいます。昨日のフジテレビの「とくダネ!」の特集でその辺のところを取材して放送してました。番組の取材を受けていた25歳の男性は・・・「なぜあの時、あの仕事を辞めたのか・・辞めなかったら、もう少しましな生活をしていたかも・・」と過去を振り返っていました。また、「他の人達は政府がどうたらこうたらって言うじゃないですか。政府じゃないと思う。自分自身の問題だと思う」と発言してました。さらには派遣村に集まった人達について「中には、この人たち働いてたのかなって思う」と疑問に思う人がいる事を指摘してました。また62歳の男性も「自分が悪い。派遣だろうが何だろうが、自分が悪いんです」ときっぱり言ってました。番組の取材では、かなり多くの人達が労働する意欲のない人達であったり、ただでご飯が食べれる為に来ている路上生活者もいると、ボランティア団体の人も懸念を抱いているそうです。派遣切りの人を助けに来たら、寝てるだけの人もいて疑問に思ったボランティアの人もいるそうです。ただ、派遣切りの人と働く意欲のない路上生活者を線引きはできないため、全て受け入れてるそうです。それにもともと貧困に困っている人を助けるのが目的なので。番組では10人にですが「現在の状況になった原因」と「自分に反省点はありますか」というアンケートをしたそうです。そうしたら「自分に反省点はない」という回答をしたのは3人だけで、自分自身に問題があると回答した人は多かったそうです。「嫌な事があったら1ヶ月で辞めた」「酒など好きな事をやってしまった」「学歴社会から自ら外れ。大半の人がきちんとやっている中で自己中心的だった」など。反省している人も結構います。ところで1月5日に総務省の「坂本政務官」が派遣村に集まった人達について「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか?という気がした」という発言をして批判を浴び翌日謝罪しています。昨日のテレビ朝日の「Jチャンネル」ではこの発言について、派遣村の人達が・・・「ふざけんなですね」「実際に仕事がなくなってしまってこういう立場にいるわけで、仕事があれば働くぞという事はいいたいですね」と言っていました。派遣村村長の湯浅さんも「実態がわかっていない」と言っていました。しかし中には・・・「確かにそういう人達もいました。だけど僕は違う。まだ働く。できれば自分で働いた金で生活したい」と言っていました。派遣村の中には、働く意欲のない人もいるようです。そこで生活していた人やボランティアの人から見てもそういう人がいるというのだから間違いないでしょう。でも働こうと思っている人たちが大勢いる事も事実です。最初に書いた25歳の男性の事ですが、携帯もなく、身分証もなく、家族と絶縁状態という人でしたが、幸いにも昨日、早くも寮付きの仕事が決まり、旅立っていきました。ハローワークは3000人分の寮付きの求人を用意しているのですから、これからも仕事を見つける人は多いのではないかと思います。もう少し暖かな目で状況を見守ってもいいのではないかと思います。

DDRSDRAM
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2009/01/06 09:28 回答No.13

回答No.11の続きです。＞少しでも食費を切り詰め、頑張って生活している方も多いのです。＞弱者を看板に努力もしないで生活保護要求する彼らの姿　実際には、好不況のサイクルがあって、不況の時には割り切って安いバイトでもしないと派遣の場合は生活が破綻します。正社員であっても解雇されれば同じですよ！。探しても職が無いのに時給や職種にこだわっていると借金がかさみます。　派遣同士は結構情報交換をしていますが、私の「派遣知り合い系」では、さすがに自己破産はいませんが債務整理や失業時の借金で苦労したのが沢山います。失業と同時に生活レベルを落とし「食費以外は全て止め」にできるかどうかがコツでしょう。派遣より正社員で解雇になった場合の方がどつぼにはまりやすいようです。「解雇になったときのコツ」を知っている人はそんなにいないと思います。派遣の人たちが努力してないわけではありませんよ。念のため。ただ、日比谷公園に集まった人たちは「要領が悪い」とはいえるかもしれません。　ちなみに、就職活動するにも金が要ります。正社員をめざすなら最低でも3ヶ月以上の生活費と、週２～３のペースで面接して、落とされてもめげない気力も必要です。資金が切れれば安くても派遣でも妥協して働き始めるしかありません。不況のときは高望みできないですね。＞派遣の人々は、在日や同和と同じく利権集団となり　最近、自宅に「生活保護申請しませんか？」のパンフがよく入っています。その手の支援団体なるものがあるのも事実でしょう。　私は、今回の日比谷公園の人たちには、「山谷系」「寿町系」の年配労働者がかなり入っているのではないかと思っています。ほとんどの場合、年をとるとその手の人たちは体を壊しているので生活保護の対象になったのではないかと思いますがいかがでしょうか。　最近は、年金代わりに生活保護をもらう人が増えているようですね。国民年金より高い生活保護というのも考えものです。　彼らが政治活動をして利権団体になるとは考えにくいですね。なにせ、うまく立ち回れなかった人たちですから。支援団体などに金を巻き上げられなければ大丈夫でしょう。ただし、支援団体の方は要注意でしょうね。

DiabloXXX
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2009/01/06 05:00 回答No.12

同じ日本国民として助ける気もない、自分が良ければ良い社会がいいのなら、山奥か無人島で誰にも知られずひっそり自給自足すればいいんじゃないですか？貴方の作った価値（農産物や家畜）を他人にむさぼられなくて済みますよ。何のために社会があり、社会が自分の為に何をしてくれるのか基本から考える事をお勧めします。他人の事を無能と言い放つのは簡単だが、今現在どんなに恵まれて居ても明日は我が身。と言うことを忘れないようにね。

DDRSDRAM
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2009/01/05 21:57 回答No.11

40代で派遣の私がお答えしましょう。＞本人そのものにその原因があることは否定できないとも思います。＞４０歳以上の派遣の方々は今まで何をやってきたのでしょう？？　若いころ異業種転職を繰り返して、経歴がよくないことは事実です。ただし、正社員になろうとしたことも、正社員でいたこともあります。かなり高いスキルがないと、年齢に関係なく大卒初任給を提示されることが多いですね。職種にもよりますが、極端に給与が安い(足元を見られた給与。額面年収220～300万程度)と、多少ましな給与の派遣(額面年収250～400万)とどちらの状況がよいか比べて現在は派遣でいるだけです。求人で年収250～500万とあれば、ほぼ間違えなく年収250万となります。中小　企業の場合、正社員の解雇は結構頻繁に有って、派遣より多少ましという程度でしかありません。東京では給与が高い分家賃も高く、安い正社員では年収の1/3が家賃に、税金と年金・健康保険で1/4が消えます。＞非正規雇用で比較的気楽に生活してきたツケが回ってきただけではないでしょうか？＞正社員で働いている方達も皆、必死なのです。　好きで気楽をやっているわけではありません。解雇のリスクがある分、責任は勘弁ねといった程度です。まあ、いろいろな現場回りました正社員で首にならないよう必死なのはよく見ますが本当に仕事に必死かは疑問です。正社員が必死なら派遣はもともと要らないなといったところが多いように思いますｗ。それから派遣をやってると、「正社員にする」とか「ボーナス出す」とか言われて実際には餌でしかなかった、あるいは正社員になったら給与が下がったといった話がよく有ります。正社員の言うことを真に受けないのも処世術の一部です。＞弱者を看板に努力もしないで生活保護要求する彼らの姿には、生活保護で毎月十七万円もらって　私も生活保護には賛成できません。転職奨励の一時金、一時住居に限定すべきだと思います。ちなみに、東京の場合、生活保護で毎月十七万円だと3人家族ぐらいですね。一人暮らしだと10万チョイです。　今回問題なのは、解雇と同時に寮を追い出された人たちであって、日比谷に集まった人たちが本当に寮を追い出されたのかどうかは確認の余地が有ると思います。変な支援団体が生活保護を奨励することもあるみたいだし。＞国民の血税をむさぼっていくのでしょうか？企業が安易に解雇すると結局は税金で負担することになって国全体で見ると利益にならないといえるかもしれません。　今回の不況は去年の8月ぐらいから始まっていました。 10月の契約更新時にマスコミにはあまり出ませんでいたが、かなりの解雇者が出ていました。かくゆう私も3月いっぱいで解雇が決定しています。私は自宅アパートから通勤していますが、FROM-Aなどにある派遣会社では、「新潟の機械部品工場で半年」次は「岐阜の電子部品の工場で3ヶ月」といったように、派遣会社に言われるまま全国を渡り歩いていた人たちがいました。その人たちの場合、職と家を同時に失ったのが問題だと思います。職探しの準備制度が必要だと思いますよ！　私の場合はIT系ですが、1997年の橋本不況、2002のIT株バブル崩壊の時には仕事がなくて、工事現場の旗振りやコスプレ喫茶で皿洗い(私はコスプレなしｗ)、中学校の教材作りまでやりました。

ryuken_dec
ベストアンサー率27% (853/3139)

2009/01/05 20:44 回答No.10

当然、いかなる制度においてもその制度で得するものは出てきますので、○○利権は出てくるでしょう。従来であれば、雇用する大企業や年功序列で昇進済みの世代が得してきました。そのバランスが問題です。行政は、法律に基づいて不特定多数に対してサービスを提供するので、決め細やかな個別事象に応じた対応を取ることは困難です。フリーライダーを排除することに躍起になると、まともなドロップアウト組まで保護しないことになります。質問者様のスタンスだと、仮にかつてのアメリカ大恐慌のような大不況がきて正社員の一部までもカットされて、失業率が30%のようになっても「失業していない70%の方達も皆、必死なのです。このご時勢、必死で家賃を払って寝床を確保し、少しでも食費を切り詰め、頑張って生活している方も多いのです。」という理由で残り30%は切り捨てろということになります。フリーライダーとそれで救われる人を天秤にかけて、どこで線を引くかです。そして、そもそも対応方法は金やモノを支援するだけではありません。就業支援であったり、雇用が安定するように企業を誘導するような税制や法律だったり、と様々な政策のコンビネーションが考えられますし、そうすべき問題です。また、国民の血税をむさぼるとありますが、局所的にはそうでも、それによって全体としてみたときにメリットがあればいいとも言えます。No1の方も書かれていますが、一面的な思考でなく、他への影響などを考慮すべき問題です。

issaku
ベストアンサー率47% (244/509)

2009/01/05 18:15 回答No.9

すでに派遣利権ならありますよ。質問者さんが危惧しているようなものでなく、派遣制度を違法すれすれに運用して非正規労働者の割合を増やし給与費を引き下げて役員報酬や株式配当に廻すという「利権」ですが。これは企業としては正当な利益獲得活動であり質問者さんの言う不当利権とは異なるものの「はず」ですが、実際は、これらの企業は公共インフラ使って利益をあげ、常々は「社会と地域に貢献」「日本経済の礎」「国民に利益を還元」などと仰り工場立地や研究開発のために補助金まで受け取とるなどの一方で度を過ぎた雇用調整を行うことについて、その正当性が疑われているわけです。（雇用拡大をチラつかせて減税と補助金せしめて工場立地した揚句に雇用の大半を派遣でまかないイザとなればバッサリで失業者対策は自治体任せ、という「誘致利権」というのも・・・）また、原因や経緯はどのようなものであれ、実際に困窮している人が何らかの救済を公に訴えることを不当とは一般的にみなしません。人権救済は無条件、というのが国際的な福祉原則です。いわゆる、不当性の高い「○○利権」と呼ばれるものは、実際は困窮していない人々が人権救済を利用して必要以上の利益を得たり、困窮者を仲介して搾取を行う利権団体が存在したりする場合を言います。不正を疑うのは自由ですが、掲示板等で公言するからにはそれなりの具体的な根拠を明示しなければ単なる邪推か誹謗中傷となります。 >４０歳以上の派遣の方々は今まで何をやってきたのでしょう？？ロストジェネレーションではなく、バブルジェネレーションのはずです。倒産や廃業による離職者が見たら噴飯ものの疑問ですね。バブル以後どれくらいの企業が倒産し、どれくらいの割合の人々が再就職したのか考えてみましょう。非正規離職者の態様はバブル前・中・後と相当に異なります。バブル期に正規雇用を拒否してきた自主的なフリーター層のことをおっしゃりたいのでしょうが、フリーター層自体はバブル崩壊により激増して規制緩和がそれを固定化した経緯を考えると、いわゆる初期フリーターだけあげつらって現在の非正規失業者を一概に批判することはあまりに粗雑で乱暴に思えます。 >非正規雇用で比較的気楽に生活してきたツケが回ってきただけではないでしょうか？非正規労働者が比較的気楽に生活できたのはバブル期だけだったはずです。（失業期間が気楽なバカンスだと強弁するなら別ですが）それ以降の間で「ツケ」なら十分に払ってきたのではないでしょうか。更なるツケ払いを求めることについてどのような社会的公平性の基準があるのか明確に提示されない限り、不平不満のはけ口としての弱者いじめが批判動機であると疑いたくなるご意見（否、ご質問）ですね。レッテル付と「自己責任」の呪文だけでは、にわか現実主義者（あるいは冷笑主義？）の格好はつけられても、実際の社会の矛盾はなかなか見えないと思いますが。

tsubo-niwa
ベストアンサー率38% (40/103)

2009/01/05 12:01 回答No.8

>派遣村に集まる人々が >野宿しなくてはいけないまでの低落ぶりについて、 >本人そのものにその原因があることは否定できないとも思います。 > 私見ですが、安定した雇用を守らないと云うことは、その企業は、社会的責任を果たしていないのであって、そういった企業の経営者についても責任が問われるべきです。働く側にだけ、「ツケ」が負わされるのは、片手落ちだと思いませんか。従業員解雇と云う最終手段でしか組織を持続できない失態をさらけ出した無能な経営者たちも、潔く責任をとるべきです。蛇足になりますが、今回の「派遣切り」に先鞭をつけた、キャノン社の御手洗富士夫氏が、いまだ経団連の会長に居座っているのは、まさに噴飯ものだと思っています。加えて蛇足ですが、今春闘において賃上げを目標に掲げる連合も、愚の骨頂です。昨年までの好景気下の春闘であっても、大した成果を挙げることができない「御用組合」集団が、従業員を切らざるを得ないという危機的な現状で、賃上げを獲得することなどできるわけがない。賃上げ要求が通るのであれば、それこそ解雇された人たちは暴動を起こしますよね。バブル後の経済再建過程において、日本流の「従業員重視型経営」から、米国流の「株主重視型経営」に、経営者の嗜好（流行）が変化し、企業に短期的利潤追求と配当重視施策を採らせたこと。一方で、働く側の権利を守る活動については、日本流の「企業別組合」から、米国流「職種別組合」へ脱却できず、規制緩和で大量発生した派遣労働者の権利確保を図ることができなかったこと。こういった労使の動きの差が、傾れを打つような「派遣切り」につながっているのです。派遣労働者の権利確保を図る動きは出てきているようなので、次は経営者の責任追及を図っていく必要があると思います。社会的責任を果たせない無能な経営者には、退場していただかないと経済・社会の再建が立ち行きませんから。以前より政治は混迷していて、今後も有効な施策を打たないだろうから、雇用を守らない企業の製品の不買運動を、草の根的に発生させることが、まずは有効だと考えていますがいかがでしょうか。