再質問：不況を抜け出すにはお金を印刷するのはまずいの？

質問

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4546560.html
で質問した者です。難しい回答もありバカな
私では理解しがたい箇所もあるのですが、
回答者様には後ほどお礼を書かせていただく
として、回答を見ていたらさらに疑問がでて
きました。

仮に今国内で５０００兆円が出回っている
としたらいったい誰がこの５０００兆円出
回る事を決めたのか？
はじめから５０００兆円ではないと思うん
です。何かの段階でじょじょにお金の流通
量を増やしたとしか思えません。

であれば、今増やす時期ではないでしょう
か？埋蔵金からとか国債とかいわないで
お金を印刷してばらまけばいいんです。
埋蔵金・国債なんていうから税金がどうの
ってなるんです。

海外からみれば円の価値は下がるかもしれ
ません。だったら海外もお金増やせばいい
んです。日本が１割増やすならアメリカも
１割増やせば良いんです。

インフレになろうが、バブル期の様に経済
は持ち直すじゃないですか。
まずは持ち直せば雇用問題だって解決する。
とにかく今はお金を増やす時期じゃないです
か？

回答No.11

gerappa

経済に詳しくは無いので、回答になるか否か自信がありません。
しかし私はこう考えております。
国家が主導する、通貨による経済活動の原則は、インフレ時にはデフレを目指し、デフレ時にはインフレを目指して、その通貨の市場流通量を調整するということです。
ですので、現在の状況では原則的には、質問者様の言われる通り、市場に通貨を大量に流通させ、インフレ状態に持っていくのが常道です。
ところが現実的には、そう簡単ではありません。
ご存知のように、市場では工業製品、特に耐久消費財を主流とする産業はデフレ状態なのですが、問題なのは庶民の生活に密接に関係する生活必需品がインフレ状態にあるということです。
つまり日本における経済は二面性を持ってしまったということでしょうか？この原因には、バブル崩壊時に政府が取った政策、通貨の流通量を極端に増やして、工業製品を急激なインフレ状態に持って行こうとしたことにあります。こうすることで価格も上昇し、企業も利益が生まれ、これ等の産業から生活資金を得る多くの労働者の賃金が上がるので、耐久消費財の消費が伸び、景気に弾みがつき、これが新たなる消費活動を生み・・・ともくろんだのでしょうが、実際の結果はどうだったかといえば、結局労働賃金が上昇することは殆ど無く、リストラも続き、また元々貧弱なのに、改革と称して社会福祉費を大幅に削減したことにより、社会不安を惹き起こし、更に消費が冷え込んで、デフレスパイラルを生み出してしまいました。しかも、近時では石油高騰に端を発し、生活必需品のインフレ傾向だけは加速してしまった為、収入に占める生活費＝エンゲル係数は高くなり、可処分所得は低くなってしまい、増々消費が低迷する結果となってしまいました。
通貨を供給過剰にした結果、潤ったのは大銀行と巨大資本の大企業で、いざなぎ以来の好景気と称されたものの、庶民には全く実感が無かったのはこの為だったと考察しております。
つまり、工業製品はデフレ状態で、生活用品に関してはインフレ状態と言う状況は今もって変わらず、今ここで工業製品をインフレ状態に持って行こうと、通貨流通量を悪戯に増やせば、結局肝心の生活用品が増々インフレ状態になり、庶民の生活は増々苦しいものになるのではないか？と危惧します。
また、工業製品も国内の消費量の低迷状態をそのままにして、安に海外市場に活路を開いてしまった為に、海外需要の低下と円高で、輸出産業は大打撃を受け、それは新たな国内での工業製品の供給過剰を発生させ、結果デフレ状況は深刻なものになって行くことが予想されます。
しかも政府が「貯蓄より投資」と音頭を取って投資を促していた為、これによって損失を受けた庶民も沢山いることから、年金制度の崩壊と相まって、社会不安が増々深刻なものとなり、ここで、通貨の流通量をただ増やしても、結局そのお金は、貯蓄という形で、供給元である銀行に帰るだけになってしまうでしょう。
長くなりましたのでこの辺にしますが、結局このような状況を創出した責任は、米国の責任が大きいですが、社会不安を惹き起こし、更に巨大銀行・大企業にだけ目を向け、国内の消費低迷について何等の対策も打ち出すこと無く放任していた、政府・与党の責任も大きいと思っております。